2017年6月議会
６月議会を終えて
2017年6月23日 日本共産党福岡市議団
福岡市の６月議会が23日閉会しました。
◆ 教科書採択方法の改悪を追及
髙島市長が提出した議案のうち、わが党市議団は教科書採択方法の改悪などの議案に反対しました。市教育委員会は、これまでの「教科用図書採択諮問委員会」から、現場の教員を排除する「教科用図書調査研究委員会」に改変する案を突如提案しました。安倍政権のすすめる「道徳」教科化など上からの教育統制に追随する動きであり、議案質疑で中山いくみ市議は議案の撤回を求めました。
◆ アベノミクス追随の根拠条文が盛り込まれた「中小企業振興条例」に反対
わが党はこれまで中小企業振興条例の改正を提起してきましたが、今議会で改定が提案され、わが党が要求してきた小規模企業への「配慮」規定、中小企業の実態把握についての市の責務などが一定書き込まれました。しかし、他方で、海外展開支援、観光・MICE振興、企業立地促進などの条項が盛り込まれました。これらの条項は、ただでさえ少ない中小企業予算が、「中小企業の振興」の看板で大企業やグローバル企業の応援に使われ、髙島市政が進めるアベノミクス追随政策を拡大する根拠となりかねません。議案質疑で熊谷敦子市議はこの条項の削除を求めましたが、市長が応じなかったため、わが党は条例案に反対しました。
◆ 西鉄の水上公園借地料、保育所増設・保育士確保について質問
髙島市長は「天神ビッグバン」の目玉として水上公園を西鉄に貸し、それを覆いつくすような商業施設を建設させた上、１㎡あたり月900円と安すぎる借地料で西鉄の大もうけを保証していました。これに対する市民の批判が高まる中、今議会で借地料の改定を行う議案が出されましたが、市が以前に周辺地での借地料として示した「4,500円」よりもはるかに低い「1,915円」にしかならないことがわが党の質疑で判明しました。さらに、その額さえも西鉄に適用することを市は明言しませんでした。市長は全市の公園でカフェ・レストランなどの建設を拡大しようとしており、災害時の避難場所などオープンスペースとしての公園本来の機能を変質させるものとして、わが党の綿貫英彦市議が反対討論を行いました。
また、市長は500人分の保育所を追加整備し、保育士確保のために家賃補助を緊急に行う補正予算案を打ち出しましたが、審議の中で今回補正が未入所児童を解消するものではなく、市は解消する気もまったくないことが明らかになりました。わが党は市有地の無償貸与などで保育所を抜本的に増やすことを求めました。また、市が提案した家賃補助については、月１万円、正規のみを対象にして期限を3年半で区切るものでしかなく、わが党は非正規も対象にして、期限を切らず、金額も大幅に引き上げることを提案しました。
◆ 朝鮮半島危機の平和解決、原発再稼働中止、ブラックバイト根絶に全力
堀内徹夫市議は一般質問を行い、朝鮮半島危機をめぐり北朝鮮のミサイル発射に厳しく抗議しました。同時に、アメリカが先制攻撃した場合は国際法違反となり、莫大な犠牲が出ることを示して、福岡市として協力を拒否し、平和解決を政府に求めるよう市長に要求しました。市がホームページなどで市民に呼びかけた対処法は「地面に伏せよ」などとするだけで、核爆発を含めた深刻な戦争被害を軽く見せる危険があると批判しました。
また、玄海原発の再稼働について、九州電力が振りまく新たな「安全神話」を批判し、市民団体のアンケートに回答した福岡市議の半数以上が福岡市の避難計画は「不十分」と回答していることを示して、再稼働中止を国と九電に求めるよう市長に迫りました。
ブラックバイトについては市議団の学生アンケート結果を示し、市として調査を行い、相談・啓発について抜本的な対策を求めるとともに、ブラック企業・ブラックバイトを根絶する条例の制定を提案しました。
◆ 空港出資「再議」問題、地下鉄工事陥没事故問題などで市長をただす
星野美恵子市議は一般質問で、4月の空港出資条例案「再議」について取り上げ、市長・副市長が議員に対して行った切り崩し工作を具体的に明らかにしましたが、市長・副市長は「説明しただけ」などと開き直り、市長らの議会軽視、独断専行が浮き彫りになりました。
地下鉄七隈線延伸工事の陥没事故については国の報告書を示し、地盤の強度不足を認識しながら適切な工事変更をしなかったことなど、市と大成建設JVによる異常な予算切り詰めのもとでの安全軽視の工事が原因だったと指摘しました。
また、旧大名小跡地利用についても、西鉄などが巨大なホテルをつくってもうけの場にすると報じられており、他の政令市にはほとんど見られない70年という長期にわたって民間営利企業に借地として貸し出す計画をやめ、保育所などの公的活用、市が維持管理する広場（運動場）の整備を要求しました。
◆「加計学園」疑惑の徹底解明求める意見書を自民・公明・維新などが否決
日本共産党は「加計学園」疑惑の徹底解明を求める意見書を提案し、ひえじま俊和市議が賛成討論を行いましたが、自民・公明・維新・みらい・自民新が反対し、否決されました。また、ギャンブル依存症対策の立法を求める意見書を公明党が立案しましたが、依存症を激増させかねないカジノ推進法を前提としたものであり、わが党は倉元達朗市議が討論を行い、反対しました（わが党以外の会派の賛成で可決）。わが党が共同提案会派となった、教育予算の拡充を求める意見書は賛成多数（みらいが反対）で可決されました。
◆ 議長職の「たらい回し」、住宅都市局長の不適切発言について
「再議」を行った4月の議会に続けて、当初の日程を延長して深夜に及ぶ異例の議会となりましたが、自民党による議長職の「たらい回し」と住宅都市局長による不適切発言があったことによるものです（別途の声明・談話を参照してください）。
