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議会報告

2017年6月議会

2017年6月議会 意見書について

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「加計学園」の獣医学部開設への
安部首相の関与疑惑の徹底解明を求める意見書案

安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部開設に首相が関 与していたのではないかという疑惑が、国政を揺るがす大問題となっています。報道によると、 国家戦略特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理 のご意向だと聞いている」などと伝えたとする文書記録を、文部科学省側が残していたとされ ています。前文部科学事務次官の前川氏は、本年5月の記者会見で文書の存在を認め「行政が ゆがめられた」と話し、文部科学省の現役職員からも複数の部署で共有されていたとの証言が 出ています。これに加え、前川氏が、「首相の代わり」に手続を急ぐよう求めた内閣総理大臣 補佐官の発言及び首相が任命した内閣官房参与である「加計学園」理事の関与があったことな どを証言したとされています。また、獣医学部開設予定地である愛媛県今治市の担当職員が国 家戦略特区の提案前に首相官邸を訪れ「獣医師養成系大学の設置に関する協議」を行っていた 可能性を示す文書も明らかになり、首相が関与していた疑惑がますます深まっています。

しかしながら、安倍首相は問答無用で居直り、菅官房長官は、野党が求める前川氏ら関係者 の証人喚問等も、理由にならない理由で拒否し続けています。6月初旬に実施された世論調査 では、「適切に手続を進めている」などとする政府側の説明に対して「納得できる」と答えた 人は16%で、「納得できない」と答えた人は72%となっています。また、前川氏や内閣総理大 臣補佐官らから「国会で話を聞くべき」と答えた人は70%に達しています。これまでの国会審 議の中で、「加計学園」疑惑に関して「働きかけて決めていれば責任を取る」と答弁した首相 の発言は重大です。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、前川氏ら関係者の証人喚問等を実施するなど、 「加計学園」の獣医学部開設への安倍首相の関与疑惑を徹底して解明するための措置を取られ るよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、内閣官房長官、 内閣府特命担当大臣(規制改革) 宛て

議長名

(否決。市民ク、共産、緑ネットが賛成。自民、公明、みらい、維新、自民新が反対)

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「『加計学園』の獣医学部開設への
安部首相の関与疑惑の徹底解明を求める意見書案」への賛成討論案

2017年6月22日 ひえじま俊和議員

私は、日本共産党市議団を代表して、ただ今、議題となっております意見書案第  号、「加計学園」の獣医学部開設への安倍首相の関与疑惑の徹底解明を求める意見書に賛成して、討論を行います。

本意見書案は、国政の大問題となり国民の強い関心事となっております、いわゆる「加計学園」疑惑の徹底解明を求めるものであります。わが党市議団が議会運営委員会に提案した13日以降、新たな動きが起き、疑惑はますます深まっております。ところが、自民党、公明党、みらい福岡、維新、自民新福岡の各会派は、疑惑解明を求める本意見書案に反対し、否決しようとしておりますが、これは市民の理解を得られるものではありません。

この疑惑の最大の焦点は、加計学園の獣医学部新設を決定した過程で、理事長を「腹心の友」と呼ぶ安倍首相が主導し官邸をあげて各省庁に圧力をかけ、公平・公正であるべき行政を歪めたのではないかということであります。

内閣府が文部科学省に対して圧力をかけたことを示す内部文書に「総理のご意向」と記されていたわけですが、当時の文科省の事務方トップだった前川氏が「内部文書は本物だ」、「あったものをなかったことにできない」、「公平であるべき行政が歪められた」と証言したことなどで、安倍首相自身が関与した疑惑がさらに深まりました。

ところが、内部文書について、菅官房長官は「怪文書」「出所不明」などと言い放ち、前川氏を個人攻撃するという、なりふり構わない卑劣なやり方に出ました。安倍首相は国会で追及されても「印象操作だ」と激昂するなど不誠実な態度に終始しました。こうした疑惑隠しに国民の批判が急速に高まるなか、文科省は「再調査」に追い込まれました。1週間もかかって15日に調査結果が発表され、「総理のご意向」と記されたものを含め14の内部文書について文科省が作成したものであり、存在することを認めました。ところが、内閣府は、たった一晩調べただけで、「総理のご意向」などという言葉を文科省に伝えた職員の存在を否定する調査結果を発表したのであります。

また、文科省の「再調査」では、昨年11月1日に内閣府から文科省に出されたメールが新たに公表されました。国家戦略特区諮問会議の方針案に手書きで「広域的に」と「限り」などの文言が書き込んであり、これによって獣医学部新設を提案していた京都産業大学が対象からはずされ、愛媛県今治市(いまばりし)だけが残ったわけですが、これを指示したのは萩生田(はぎうだ)光一官房副長官だったとされました。

これを受け、16日に参議院予算委員会が開かれ審議が行われましたが、安倍首相は存在した文書を存在しないと虚偽の答弁をしてきたことについて謝罪することなく、また萩生田副長官は指示したことを否定しました。首相官邸が文科省に「加計学園ありき」の圧力をかけた疑惑は何ら解明されておりません。

安倍首相は19日の記者会見で「反省」を口にしたものの、加計学園疑惑について「透明・公平・公正なプロセスで決定された」などと開き直りました。しかしながら、マスコミ各社の世論調査が、政府や首相の説明に「納得できない」と回答した人が約7割を占め、20日付「朝日新聞」では、自民党支持層の47%、公明党支持層の6割近くが「納得できない」と答えたとのことであります。

さらに、今週の火曜日、20日には、新たな文書の存在が明らかになりました。萩生田副長官が文科省高等教育局長に対して、昨年10月21日に首相の意向を伝えたとする「メモ」を、文科省が発表しました。このメモには、和泉洋人(いずみひろと)首相補佐官の名前をあげ、「文科省だけが怖じ気づいている」、「官邸は絶対やると言っている」と述べたとされています。とりわけ、萩生田副長官が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言したことが記されており、これは安倍首相の関与を示すもので重大であります。特区諮問会議で規制緩和を決定する前、獣医学部新設に消極的だった文科省に対し、萩生田副長官をはじめ官邸側が首相の意向を示して強く迫り、加計学園の名前を出して指示したことを示しています。これによって疑惑がますます深まったことは間違いありません。

この加計学園疑惑は、首相が自らの「お友達」を優遇し、行政を歪め、便宜を図った重大問題に他なりません。国と地方であわせて100億円以上もの補助金をつぎ込む事業であります。首相は、国家戦略特区を使って岩盤規制を壊すなどと繰り返していますが、壊して作った穴は加計学園しか通ることができない穴だった、こんな国政の私物化は断じて認められません。結局、特区による規制緩和は、権力とつながりを持った一部の人たちを儲けさせるという仕組みだということが浮き彫りになったのであります。

首相は疑惑を否定し潔白だというなら、逃げ回るのはやめて、加計学園に決まった全経過をつまびらかにし、どこがどのように公平、公正な手続きだったのか、国民が納得できるように明確に説明すべきであります。そして、首相の意向が働いたことを裏付ける証言をしている前川前事務次官の証人喚問は不可欠であります。民進党、自由党、社民党と日本共産党の野党4党は、衆参予算委員会での集中審議と文科委員会での質疑を閉会中審査として行うよう求めておりますが、自民党、公明党の与党はこれを拒否しております。ただちに臨時国会を開くべきであり、疑惑にフタをしたまま幕引きするなどとんでもない話です。

安倍首相がからむ疑惑はこれにとどまりません。大阪の学校法人「森友学園」に国有地をタダ同然で渡したことに、首相とその妻の昭恵氏が関与した疑惑も、首相は否定するだけで何も解明しておりません。疑惑隠しに国民の批判が高まり、追い詰められた安倍政権と自民党、公明党は国会最終盤、心の中を処罰する憲法違反の「共謀罪」法案を国内外の疑問や懸念、反対の声を無視して、法務委員会での採決を飛ばして参議院本会議で「中間報告」を行い採決するという禁じ手を使って強行成立させました。わが党は、国民の声に耳を傾けず暴走する安倍政権に退陣を求めるとともに、次期総選挙にむけ野党と市民の共闘を発展させ、自民、公明とその補完勢力を少数にして野党連合政権を樹立することをめざし、いっそう奮闘する決意をのべて、意見書案の賛成討論を終わります。

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「ギャンブル等依存症対策基本法の早期成立を求める意見書案」への反対討論

2017年6月22日 倉元達朗議員

私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております、意見書案第 号、ギャンブル等依存症対策基本法の早期成立を求める意見書に反対し、討論を行います。

2013年厚生労働省の助成を受けた研究班が調査した結果によると、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口4.8%、536万人にものぼっており、諸外国の有病率がいずれも1%前後なのに日本はその5~6倍と、現在でも世界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国です。多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自死などギャンブル依存症は多くの不幸を日々引き起こしており、これを克服するための取り組みは当然必要であり、わが党も要求してきたところです。

ところが、本意見書案は、ギャンブル依存症を減らすどころか、逆に増やす「特定複合施設区域の整備の推進に関する法律」いわゆるIR法の施行を前提としているものです。IR法は、カジノを中核とする「カジノ解禁推進法」です。カジノは、他のギャンブルに比べ依存症に誘導する危険が非常に高い「略奪的ギャンブル」と呼ばれる賭博です。カジノを解禁したら依存症患者が急増するのは火をみるより明らかであり、解禁しないことこそ一番の依存症対策です。

しかも現在提案されている「依存症対策基本法」は、国と地方自治体に基本計画を策定して推進することを義務付ける既存の枠組み内での取り組み強化に過ぎず、かつ米国流の「責任あるギャンブル」をベースにしたものであり実効性が乏しいものになっています。形ばかりの「依存症対策」を持ち出し、それをカジノ合法化の方便に使うのはあまりに無責任です。この件に関連して、一昨日政府はマイナンバー活用などのカジノの依存症対策案を示しました。しかし、シンガポールでは依存症対策として厳格なカジノの入場規制を行ったものの、開業から4年で入場禁止者は20万人を超え、自己破産も急増しており、小手先の入場規制が根本対策にならないことは明らかです。

また、カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を「財政の改善に資する」としています。カジノを財源としてあてにするようなことになれば、国や地方自治体がますます“ギャンブル依存体質”になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。ところが、本市でもウォーターフロント地区に複数の民間企業がカジノリゾートを提案している中、高島市長も導入しないとは明言していません。これは本市でのギャンブル依存症拡大を進めるもので許されるものではありません。

そもそも、カジノは刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。カジノで依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策をとるこのやり方がいわゆる“マッチポンプ”と批判されるのは当然のことです。どの世論調査を見ても国民の6割以上が「治安の悪化」「ギャンブル依存症の深刻化」などを理由にカジノ合法化に反対しています。「ギャンブル依存症対策」をいうなら「カジノ解禁推進法」自体をまず廃止した上で、独自に、強力なギャンブル依存症対策を進めるべきです。

よって、カジノを合法化することと抱き合わせでギャンブル依存症対策を求める本意見書案はカジノ推進の立場に立つものでわが党は容認できません。

以上でわが党の反対討論を終わります。

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