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議会報告

2016年12月議会

12月議会を終えて

2016年12月24日 日本共産党福岡市議団

福岡市の12月議会が22日閉会しました。


グローバル企業減税・中央ふ頭岸壁建設に反対

高島市長が提出した議案のうち、わが党市議団は大型開発の推進予算や財界奉仕の規制緩和などの議案に反対しました。「グローバル創業・雇用創出特区推進条例案」と市税条例改正案は一部企業に対し法人市民税を減免するものですが、創業が増える見込みもなく、非正規雇用が増えるだけで、福岡市をアベノミクスの先兵にするものです。また、建築物に設置を義務付けている駐車場・駐輪場の台数を減らす条例改正案は、交通渋滞悪化が心配されるのに天神の民間ビル建て替え・大規模化の促進を優先させるものです。

また、大型クルーズ船対応として中央ふ頭の岸壁延伸工事に11億円余を追加し国費を含め23億円もあてる予算案と、国と市が8億円も負担して天神に新たな地下通路を建設するための予算案に反対しました。熊谷敦子議員の議案質疑と、ひえじま俊和議員の反対討論で、高島市長の大企業奉仕ぶりを批判しました。


博多駅前陥没事故で高島市長の責任を追及

中山いくみ議員は一般質問で、地下鉄七隈線工事による博多駅前陥没事故の直後の高島市長の「はらわたが煮えくり返る」という発言など、市長が自らの責任を棚に上げパフォーマンスをくり返していることを批判しました。また、被害補償について、条件をつけてはねつけるのではなく全額補償すべきだと求めました。。

事故原因に関わって、過去の陥没事故で国から警告を受けていたのに、市が内部だけの検討委員会でおざなりな調査にとどめ、適切な再発防止策をつくらなかったことが判明しました。今回陥没を起こした「ナトム工法」を採用した経緯について、専門家から危険性を指摘されていたことを暴露するとともに、大成建設JVとの間で交わした文書の開示を求めた議員に対し市当局が出した資料がほとんど黒塗りだったことを批判しました。事故当時現場にいた作業員9人からの聞き取り内容も市は「非公開だ」と答弁を拒否したため、「議会のチェックを拒否するということか」と厳しく追及しました。この問題が議題となった第4委員会で、倉元達朗議員が追及し、可能な範囲での情報公開の検討を約束させました。


零細業者の声を聞いて中小企業振興条例改正を

綿貫英彦議員は一般質問で、中小企業振興条例の全面改正について、「観光・MICE(イベント集客)」「企業立地」などの呼び込み方式ではなく、地元の小規模事業者・零細業者の営業を支援するため市の責務や大企業・金融機関の役割を明確にし、実態調査も行うよう要求しました。


介護の要支援サービスで報酬カットするな

また、介護保険の制度改悪の一つとして、要支援の人が利用する生活支援サービスについて、ヘルパーではなく無資格者でもできる制度が来年4月から始まりますが、綿貫議員は、専門的な対応ができなくなると指摘するとともに、介護報酬を3割もカットすれば最賃を下回る危険もあること、介護事業所の大幅減収になって「介護崩壊」になると述べて、報酬の維持を要求しました。


自・公・維の改憲3兄弟が意見書を提案
共産党など野党が反対するなか可決

自民党は「国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書」を提案し、公明党、みらい福岡、維新の会が賛成し可決されました。日本共産党は事前の議会運営委員会で、立憲主義を破壊した安倍政権のもとでの改憲への警戒が強まっていることを示して提案の取り下げを迫りました。本会議では、堀内徹夫議員が反対討論に立ち、改憲先にありきの国会論議と危険な自民党改憲案を厳しく批判しました。市民クラブ(民進・社民系)、緑ネットも反対しました。市民クラブが起案し、共産党、緑ネットが共同提案した、国会に対し拙速な憲法改正発議を行わないよう求める意見書は否決されました。。

日本共産党は、政府が高齢者の病院窓口負担を増やすことを検討していることに対して「高額療養費制度の見直しの中止を求める意見書」を提案しましたが、自民、公明、みらい、維新の反対多数で否決されました。また、ホームドア設置等の促進を求める意見書が全会一致で可決されました。


35人以下学級など請願署名が多数

ふくおか教育を考える会の「全学年での35人以下学級の実施及びスクールカウンセラー等の配置の充実」請願(署名1万2,689筆)、中央区の大名小学校跡地の公的活用・保育所新設を求める請願(3,510筆)、南区の弥永住宅跡地に老人福祉施設を求める請願(3,197筆)がそれぞれ提出され、受理されました(請願審査は後日)。


市民の声を聞かず安全・暮らしを切り捨て、「天神ビッグバン」「ウオーターフロントネクスト」など大企業応援の無駄な大型開発に突き進む高島市政に対し、日本共産党市議団は2017年も引き続き市民と力をあわせてたたかう決意です。


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