2015年9月議会
9月議会を終えて
2015年9月24日 日本共産党福岡市議団
福岡市の9月議会が10日から18日開かれました。
戦争法案の「強行採決反対」で市議会４会派が画期的な共同
９月17日、福岡市議会の4会派（日本共産党、福岡市民クラブ=民主党系、社民市政クラブ、緑と市民ネットワークの会）の18議員がそろって「『安保関連法案』の採決強行に断固抗議し廃案を求める緊急共同声明」の記者会見を行いました。
安倍自公政権が強行採決した戦争法案に、福岡市でもかつてない反対運動が急速に広がりました。私たちも県弁護士会や9条の会などが呼びかけた各種集会やデモに参加し、学生、若者、ママたちと一緒に「戦争するな」「憲法守れ」と声をあげてきました。
市民運動を背景に、国会と政府に対して採決強行しないよう求める意見書を市議会の共産党、市民クラブ(民主党系)、社民、緑ネットの4会派共同で提案しました。さらに、参院特別委員会が開かれていた17日午後には、4会派18市議で「『安保関連法案』の採決強行に断固抗議し廃案を求める緊急共同声明」の記者会見をしました。こうした福岡市議会での共同行動は2003年の自衛隊イラク派兵反対以来の画期的な出来事です。
意見書は18日の市議会本会議に上程され、市民クラブが提案説明、共産党・星野美恵子団長、社民、緑ネットがそれぞれ賛成討論を行いましたが、自民、公明、みらい、維新の反対で否決されました。私たちが「戦争法案は明白な憲法違反」「立憲主義の否定」「国民の過半数が反対」などと批判したのに対し自民、公明は何も反論できませんでした。また、わが党は一般質問で高島市長に「違憲の戦争法案に反対すべき」と追及しましたが、市長は「国会での審議を見守る」との無責任な態度に終始しました。
戦争法の強行採決を受けた志位委員長よびかけ（①戦争法廃止、安倍内閣打倒のたたかいをさらに発展させよう、②戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう、③「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう）の実現へがんばります。ともに力を合わせましょう。
「安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書案」に対する賛成討論
「平和のための戦争展」後援拒否問題で高島市長を追及
高島市長の安倍政権追随ぶりは「平和のための戦争展」の名義後援を拒否した問題に顕著に表れました。
中山いくみ幹事長が一般質問で、「（脱原発を描いた）漫画表現への介入は芸術活動の自主性、表現の自由を侵すものだ」「講演者の発言と思想を裁くことは許されない」と批判。市が昨年、侵略戦争の事実を否定することで有名な作家・百田尚樹氏の発言等を調べることなく講演会を後援したことを暴露し、「不平等な扱いだ」と追及しました。これは新聞各紙やインターネットでも「戦争展は拒否 でも百田尚樹氏の講演会は後援 福岡市」などと配信され、全国的な話題になりました。
安倍政権に都合の悪いことは切り捨てるという恣意的な扱いで、昨年まで続けてきた「戦争展」の後援を拒否した市長の態度は許されず、対応の是正と謝罪を要求しましたが、市長は拒否しました。
高島市長と自民、公明、みらい、維新が8万署名ふみにじり「市立幼稚園の全廃」を決定
高島市長と教育委員会は、8つある市立幼稚園を段階的にすべて廃園にする条例を提案、自民、公明、みらい、維新が賛成・可決しました。子どもたち、保護者、関係者の切なる願いを踏みにじるもので断じて許されません。共産党市議団は計画が発覚した2年半前から一貫して反対し、今回は倉元達朗議員が議案質疑で白紙撤回を要求、ひえじま俊和議員が反対討論で断固反対を表明しました。8月に各地域で開かれた住民説明会の真っ最中に高島市長が廃園条例の9月議会上程を決め、教育委員会も説明会の翌日に決定して、保護者や住民の意見を何一つ検討せずに葬り去った不当な手続きを暴露し、「名ばかり説明会、帳面消しだ」と厳しく追及しました。また、就学前教育の研究、障害児の受け入れ、地域や小学校との連携、保護者負担軽減など公立ならではの役割を「終わった」と切り捨て、私立園に行けばいいという冷酷な態度の教育委員会を強く批判しました。2年前に7万2,390筆、今回急きょ集められた署名も1万5,510筆にのぼり、また説明会とパブリックコメントでの1700件をこえた市民意見の圧倒的多数が「反対」であり、廃園にする理由はありません。その狙いは「行財政改革」と称した経費削減であり、高島市長の開発路線で子どもと教育が犠牲になっていることがはっきりしました。引き続き追及します。
また、議案質疑で熊谷敦子議員は、徴税強化と社会保障給付削減が狙いで個人情報漏えいの危険があるマイナンバー制度の実施中止、都心部を循環する「連節バス」（２台をつなげた120人乗りの特殊なバスで西鉄が導入。市の負担3億円）の計画中止を要求しました。 人工島破たん救済の青果３市場の統合移転、都市高速道路の延伸計画（ 2・5キロメートルに292億円）、必要のない大水深航路の追加工事（３億円余）など、ムダづかいを進める議案と予算案に私たちは反対しました。
小規模企業支援、箱崎九大跡地利用、夏休み短縮問題など質問
一般質問では、綿貫英彦議員が、小規模企業への支援を強めるとともに、市内全企業の調査と、その声を反映させて市の中小企業振興条例を改正するよう要求しました。また、箱崎九大キャンパス跡地利用について住民の声を代弁し、箱崎中学校の移転、貝塚公園の移設についての市民意見聴取、周辺住民・商店街に多大な影響を及ぼす巨大ショッピングモール建設の阻止を市に要求しました。中山幹事長は他に、小中学校の夏休み短縮・一部土曜授業復活の計画が教職員や子どもたちの意見を聞かずに進められていることを批判し撤回を求め、またクルーズ船客用に観光バスが大量に取られて自然教室など学外行事のバスが不足し混乱を招いている問題を暴露し、改善を要求しました。
国に対する意見書では、原発再稼働中止を求める意見書案に堀内徹夫議員が賛成討論を行いました（共産、社民、緑ネットの賛成少数で否決）。また、共産党が関係団体の要望をふまえ起案した「ひきこもり状態にある人とその家族を支援する施策の強化を求める意見書」は全会一致で可決されました。
中小企業振興条例の改正を、箱崎九大キャンパス跡地に巨大商業施設は要らない
ひきこもり状態にある人とその家族を支援する施策の強化を求める意見書
共産党の提案みのり、「議会改革調査特別委員会」を設置
市議会の正規の会議として「議会改革調査特別委員会」（17人）が設置され、私たちの提案が実現しました。共産党から中山幹事長と綿貫議員の2人が委員になりました。
さらに、委員会採決時に傍聴者を退席させるという他議会に例のない閉鎖的な取り扱いが改善される方向で動き出しました。私たちは他に、議員一人80万円の海外視察の廃止や、委員会のインターネット中継などを提案しており、これらの実現へさらにがんばります。
