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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2020年5月13日

自衛隊名簿提供の中止を再度求める申入れ

福岡市長 髙島宗一郎殿

日本共産党福岡市議団
団長  中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議  綿貫英彦
市議  堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議  山口湧人


貴職は、4月7日のわが党の申入れや市民の声を無視し、本市で自衛官募集の対象となる市民の個人情報を、自衛隊に提供しようとしております。

本市個人情報保護審議会は、名簿提供にあたって「市民への周知を行い、自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については提供する情報から除外する措置を講じること」という条件をつけましたが、本市の対応は、個人情報保護法やそれに基づく「ガイドライン」の考えに反するものでした。わが党が申入れでそのことを指摘し1ヶ月経過しましたが、除外申請の周知がまともに行われていない状況はいっそうひどくなっており、このまま実施することは許されません。

当初福岡市のホームページのトップページや「くらし・手続き」の新着情報にあった、当該ページへのリンクは消えてしまいました。

また、ツイッターでは、当該情報について、年度当初から5月7日までの間に本市の公式アカウントから4月1日に一度しか発信されておりません。

「福岡市政だより」への掲載は1度だけでは「本人が容易に知り得る状態」にはならず、わが党は「ガイドライン」通りに「定期的掲載」を求めましたが、4月15日号のみの掲載で、その後は掲載されませんでした。

そして、当事者が見る可能性が現実的に最も高いと考えられる、学校へのポスター掲示については、わが党の警告通り、新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休校や自粛の影響で誰も見ておりません。わが党がいくつかの高校について調査したところ、掲示はおろか、担当者は市からのポスターの送付にさえ気づいていませんでした。

現在、新型コロナウイルス感染症対策の情報提供や事務に、本市の行政リソースを最大限に割くことこそが市民の命と健康を守る本市の責務です。10万円の特例定額給付金をはじめ、市独自の家賃支援や医療支援給付など、一刻を争って市民や医療現場に届けねばならない業務が停滞し、明確な支給期日の見通しさえ示せていない中で、市民が窓口や相談ダイヤルに殺到して怒りと不安が広がっているのが現場の実態です。

そのような情勢下で、市民の反対が強く、当事者は誰も望んでいないような自衛隊への個人情報の提供のために、わざわざ乏しい本市の人員や資源を割いて周知に腐心することは、市民の命や健康を軽視する間違った選択だと言わなければなりません。

したがって本件に関わる除外申請情報の周知を徹底できない以上、自衛隊への名簿提供を行う条件はありません。わが党は、名簿提供の中止を再度強く要請いたします。


以上

自衛隊への名簿提供問題についての申入れ(2020年1月10日)

自衛隊への名簿提供中止の大きな運動を呼びかける(2020年2月25日)


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