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日本共産党福岡市議団の政策と活動

自衛隊への名簿提供中止の大きな運動を呼びかける

2020年2月25日 日本共産党福岡市議団

高島宗一郎市長は、本市の若者の名簿を自衛隊に一括提供しようとしていますが、市民の間に批判の声が広がり、2月22日には広範な市民が集う反対集会が開催されました。政党ではわが党をはじめ、立憲民主党・国民民主党・社会民主党・緑の党・ふくおか市民ネットワークが市政問題で結集する画期的な場となりました。「拙速な名簿提供はおかしい」――この1点での市民と野党の共闘が進展する、新たな機運が高まりつつあります。

もともとこの問題は、自衛隊を海外で殺し・殺される関係に投げ込むという安倍政権の「戦争する国」づくりによって引き起こされたものです。「国防」や災害救助とはなんの関係もない、海外の危険な紛争地やアメリカの戦争で犬死させられる不安が高まる中で、自衛隊には隊員が集まらなくなっています。そうした事態を反動的に打開するために、憲法に自衛隊を書き込んで正当化するとともに、自治体に若者の名簿を無理やり出させようとしているのが安倍政権であり、その先兵になっているのが髙島市長です。

実施の前提となる個人情報保護審議会が2月7日に開催されましたが、市のやり方に対する疑問が委員から続出しました。その結果、答申では、市長がした2つの諮問のうち、自衛隊以外にも提供を広く認める諮問は否定され、もう一つの、自衛隊への提供についても、「提供を望まない方について、きちんとした措置を講じる」つまり希望しない市民の名簿は提出しないようにとの条件がつけられ、電磁媒体での提供は認められませんでした。市民の運動が事態を動かしたものです。

2月議会でも市の報告にもとづく審議が行われ、わが党だけでなく、他会派からも批判の声が上がり、いわば“野党共闘”で問題が浮き彫りになりました。特に、審議会が、提供を希望しない市民の名簿は提出しない条件をつけたことについて、市側は市民一人ひとりから同意・不同意を得る方針を示すことができず、「同意は本来必要ない」として審議会答申さえ踏みにじる姿勢を示す重大な矛盾が明らかになりました。議会審議で異論が続出しながら何一つ方針を変えようとしない市側の態度に、与党議員からさえ疑問の声が上がり始めています。

これからの運動が決定的です。拙速な自衛隊への名簿提供を厳しく検証し、やめさせる大きな運動を、立場の違いを超えてご一緒に進めていこうではありませんか。当市議団は心からそのことを呼びかけるものです。


以上


自衛隊への名簿提供問題についての申入れ(2020年1月10日)

自衛隊名簿提供の中止を再度求める申入れ(2020年5月13日)



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