政策と活動
2020年1月10日
自衛隊への名簿提供問題についての申入れ
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫英彦
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
貴職は自衛官の新規募集をめぐって防衛省に対象者名簿の一括提供を行う方針を固め、目的外使用について市個人情報保護審議会に諮問しようとしています。
安倍晋三首相は憲法９条改定の新たな口実として、自衛官募集についての自治体の「協力拒否」を持ち出し、若者の適齢者名簿を自治体から強制的に提出させようとしています。６割の自治体が名簿提供を拒否している中で、今回の貴職の方針転換はこうした「戦争する国」づくりをすすめる安倍首相の歓心を買うためのものにほかなりません。
自衛隊は安倍政権のもとで、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を容認され、海外で「殺し殺される関係」に投げ込まれる危険があり、本市の若者をそのような場に送り出すことを認めるわけにはいきません。
自衛隊法施行令は自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては「防衛大臣は…市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」（120条）としているだけであり、自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。全国で多くの自治体が個人情報やプライバシー権を保護する観点から本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然です。
市は「これまでも閲覧はさせてきたのだから、何も変わりはない」と強弁していますが、一定年齢以上の個人情報を一律に「提供」する行為は「閲覧」とは全く異なるものです。自衛隊の募集に個人情報が提供されることを望まない市民も存在し、市個人情報保護条例が、個人の「権利利益を不当に侵害するおそれがある」（10条）ときは、目的外の利用・提供は認められないとしていることを見ても、今回の方針転換が個人情報の保護上、重大な問題をはらんでいることは明らかです。
よって、貴職に対し、自衛隊・防衛省への対象者名簿の一括提供方針を撤回し、個人情報保護審議会への諮問を行わないよう強く要請いたします。
以上
特設ページ：渡さんばい個人情報〜18際・22歳の福岡市民の名簿を自衛隊へ提供しないで
自衛隊への名簿提供中止の大きな運動を呼びかける（2020年2月25日）
自衛隊名簿提供の中止を再度求める申入れ（2020年5月13日）
自衛隊への名簿提供に抗議し、説明を求める（2020年6月9日）
