こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

「春をよぶつどい」開催　中央南地区委員会

（しんぶん赤旗 2006年2月28日）

日本共産党福岡中央・南地区委員会は24日、福岡市南区の「アミカスホール」07年いっせい地方選挙・参議院選挙勝利に向けて「春を呼ぶつどい」を開き、180人が参加しました。

立川孝彦地区委員長が来年の選挙で、浜崎おりえ県議候補（南区）と宮本秀国（南区）、星野美恵子（中央区）両市議の勝利をと訴えました。

星野、宮本の両市議は市財政をいっそう破たんさせかねない福岡オリンピック招致に断固反対しましょうと訴えました。

34歳の若さで県議初挑戦の浜崎おりえ候補は、福岡市から共産党県議席を回復する決意を表明しました。

田村貴昭衆院比例候補は、在日米軍再編問題での地方自治体の変化に見られる「日本共産党の出番」の情勢を強調し、「いっせい地方選、参院選、そして衆院選で勝利しよう」と訴えました。

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住民要求の前進へ　市政懇談会に90人参加

（しんぶん赤旗 2006年2月10日）

福岡市政懇談会が8日、福岡市内で開かれました。予算議会を前に日本共産党福岡市議団と東博多、中央南、西部の各地区委員会がよびかけたもので90人が参加しました。宮本秀国団長ら全6市議と市議候補、県議候補が参加。つの豊臣県議候補が、来年のいっせい地方選挙で改憲、増税に反対する日本共産党の県議席を福岡市で必ず実現し、市民・県民要求を前進させるためがんばっていきますと決意をのべました。

宮本団長が山崎広太郎市政の7年間について「オリンピック開催を口実に新たに北天神地区の再開発を打ち出すなど大型開発に湯水のように税金をつぎ込み、市の借金は2兆7000億円、市民一人あたり200万円にもなり、ケヤキ庭石事件など政治腐敗も横行しています。一方で高齢者福祉切り捨て、家庭ごみ有料化、国保料の値上げ、公立保育園の民営化など市民の暮らし・福祉は切り捨てられてきた」と報告しました。

参加者から「老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小で13年ぶりに所得税・住民税が課税され、国保料、介護保険料も上がる。これでは生活できない」「特養に入所している83歳の母の年金は月約3万円なのに利用料、食費、部屋代などで自己負担は月5万1300円にもなる。せめて年金額くらいまでは減免してほしい」「山崎市長はオリンピック招致にうつつをぬかすのでなく、もっと市民のことを大事にしてほしい」などの発言があり、そのほか留守家庭子ども会や児童館、福岡西方沖地震とサムシング物件の関係など切実な要望・意見が出されました。

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来年度予算編成に関する重点要望を提出

（2005年12月26日）

日本共産党福岡市議団は26日、福岡市の来年度予算編成に関する重点要望を、山崎広太郎市長、飯野毅紀教育委員長に申し入れました。

要望は10分野281項目。人工島、新空港、九大学研都市構想の三大プロジェクト、さらにオリンピック誘致などの異常な開発をやめ、国の悪政から市民の生活を守り、暮らしと福祉、教育の充実、汚職腐敗の一掃など「生活優先の市政」を求めています。

福岡西方沖地震の被災者生活再建・復興支援の拡充と震災対策の強化を盛り込むなど、くらしと安全を守るための要求を重視しています。

社会保障分野では、高すぎる国保料の値下げ、介護保険料・利用料の負担軽減など、制度の改善、充実を求めています。子どもと教育の問題では、　30人学級の実現、児童館設置、警備員の配置など登下校と学校の安全対策と、留守家庭子ども会の父母負担増の中止を要求。

また人工島事業の埋め立てを凍結し、違法な銀行への債務保証と博多港開発の破たん救済をやめるよう求めました。ほかにアスベスト対策、耐震強度偽装問題、雇用と中小企業対策の拡充、汚職腐敗の一掃、男女平等、文化、平和行政などを要望しました。

2006年度 重点要望

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07年地方選　県議3氏、市議8氏擁立
福岡市から全員当選に全力

（しんぶん赤旗 2005年11月24日）

日本共産党福岡県委員会は22日、2007年いっせい地方選挙に福岡市から立候補する県議候補3氏と福岡市議候補8氏を記者会見で発表しました。

会見で、安広和雄県委員長は、県議・市議候補の全員当選に全力をあげる決意を示し、いっせい地方選では憲法改悪と庶民大増税が焦点となること、政府の「三位一体」の改革とくらし・福祉を切り捨てる「オール与党」の中で、日本共産党の議席の値打ちを訴えていくと語りました。

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博多座が無料招待券乱発

（しんぶん赤旗 2005年11月24日）

福岡市の劇場「博多座」を運営する第3セクターが無料招待券を大量に乱発していることがわかり、市民から驚きの声があがっています。

星野市議、議会で追及

3回分だけで6億1千万円

博多座は、福岡市が下川端再開発の一環として1998年に360億円で建設したもの。市が3億円（26．7％）出資する第3セクター「株式会社博多座」が委託を受けて興業を行っています。このような公設民営の劇場は全国で福岡市だけ、そこで前代未聞の無料招待券乱発が行われていました。

日本共産党の星野美恵子議員が、博多座の「松平健」（04年3月）「大歌舞伎」（05年6月）「通し狂言」（05年2月）の3回の公演について調査したところ、無料招待券による入場者がなんと4割強、日によって8割近くが無料券でした。この3回の公演だけで、無料招待券分が特Ｂ席として換算すれば観劇料6億1000万円分にあたります。

市は同社から事務室や劇場の使用料をいっさい取らず、逆に毎年5億円も委託金等を補助。そのため同社の決算は、みかけは昨年度1億9000万円の黒字ですが、無料券を乱発しているため興業損益は1億円を超す赤字です。

党市議団に市民の投書

この問題では日本共産党福岡市議団に市民から怒りの投書が寄せられています。それによれば、この大量の無料券は、市幹部ＯＢを含む同社幹部によって県内のＪＡグループやＪＲ九州関連企業に流されています。また、博多座ではムダな海外研修も行われています。日本演劇興業協会主催の海外研修が近年の不況で3年前から中止になっているのに、博多座は「ウチは黒字だから」と単独で海外研修を続けています。しかもこの研修の取り扱いはＪＲ九州関連旅行会社というものです。

市側もついに「問題、調査する」

星野議員は、この問題を市議会でとりあげ、「市民は見たくても満席で券が手に入らない。一方でいつもタダで特等席で見れる人がたくさんいる。異常だ」と追及しました。これには市当局も「報告を受けていない」などと弁解していましたが、調査するよう厳しく要求した星野議員に対し、ついに「問題なので調査したい」と答えました。

無料券乱発について、博多座の公演を見に来た人たちに聞くと、「はじめて聞いた」とみな一様に驚いていました。博多区の女性は「売れ行きが良くなかったら無料券を配るというのは、よくあるようだが、4割というのは度を超えている」と話しました。

娘と待ち合わせ中の女性は「みなさん何ヶ月も前から苦労してチケットを手に入れているのに、そんなことがあるんですか。娘は好きな公演がテレビで発表されたらすぐ電話で予約し、売り出し日に長い行列でやっとチケットを手に入れるのに」と怒っていました。

関連記事2004年度 決算特別委員会 「無料券の乱発で“赤字経営”」

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決算議会にむけ市政懇談会開く

（しんぶん赤旗 2005年10月9日）

日本共産党の市政懇談会が4日、福岡市中央区で開かれました。70人が参加し、党市議団（宮本秀国団長、6人）と熱心に意見交換しました。

原田祥一幹事長が市政報告し、山崎市政の7年間は人工島の破たん救済、オリンピック誘致やイベント行政など前市政を上回る開発優先であり、一方で老人医療費助成の廃止、家庭ごみ有料化など市民に痛みを押し付けてきたことを指摘。党市議団が悪政ときっぱり対決し、住民とともに運動し、ＪＲ、西鉄駅にエレベーター・エスカレーターを設置させるなど要求を実現してきたことを紹介しました。

懇談では、10月から家庭ごみが有料化されたことに怒りの声が続出しました。博多区の女性は「有料化初日の収集日には古いごみ袋で出されたごみが収集されず、袋も乱暴に扱われて破れ悪臭が漂う大混乱だった」と話しました。東区の女性は「新しい袋は近所の店では売り切れで、遠くまで買いに行かなきゃならんかった」と話しました。

また「将来の世代に借金を残すだけの人工島やオリンピックとか夢ばっかり見ている市長をギブアップさせる運動をおこしたい」（東区の女性）、「オリンピック誘致なんて怒り心頭です。人工島署名に匹敵するような反対運動をおこし、1年後の市長選挙では市民のための市長を実現したい」（中央区の女性）、「9月議会を傍聴して、人工島の債務保証追及の胸のすくような質問に共産党議員の果たしている役割を痛感」（南区の男性）などの意見が相次ぎました。

総選挙で比例候補として奮闘した田村貴昭氏が引き続き九州・沖縄をかけまわってがんばる決意をのべました。

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市政懇談会ひらく

（しんぶん赤旗 2005年3月6日）

福岡市政懇談会が3日、中央区天神の福岡国際ホールで開かれ、70人が参加しました。市民からは、「冷たい市政を何とかしてほしい」との要望が次々とだされました。

懇談会は、7日から始まる予算議会を前に市政について市民と意見交換するため、日本共産党市議団と福岡西部、中央南、東博多の各地区委員会がよびかけたもの。6人の市議全員と山田ひろとし衆院福岡2区補選候補が出席しました。

宮本秀国市議団長は開会あいさつで、8万3千人の人工島署名に示された市民の声を市政に生かし、市政の流れを変えるため頑張りたいと表明。

原田祥一幹事長は新年度予算案について報告し、人工島など開発行政を推進し、市民には家庭ごみ有料化、下水道料金値上げなど45億円もの負担増、敬老金、就学援助の削減など生活関連予算の切り捨てなどの問題点を指摘。暮らし、福祉、教育の充実に全力で頑張ると語りました。

参加者からは、「市立保育所民営化反対の請願が不採択になり、傍聴に来ていた保護者たちは涙を流していた」「若者の居場所がなく、深夜の市役所でダンスの練習をしている」「最悪の国保行政で資格証が増えているが、滞納者がどういう理由で保険料を納められないのか、市に調査させてほしい」「介護保険の見直しでホテルコストが導入されたら、施設に入っているお年寄りが心配」「西区周船寺では九州大学移転にともないワンルームマンションが急増している。地域としてどう対応したらいいか」など、市政だけでなく国政の問題まで、冷たい行政を何とか変えてほしいとの発言が相次ぎました。

人工島住民投票の請求署名でがんばった人からは、「小中学校には冷暖房もないのに、人工島にはまだ誰も住んでいないのに学校をつくろうとしていると訴えたら、多くの人が署名してくれた。こういうことをもっと市民に知らせてほしい」などの要望も出されました。

山田候補は、自民、民主の二大政党が進める庶民いじめの増税と負担増を批判し、人工島事業も選挙の争点にして絶対に勝利したいと決意を語りました。

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職人の仕事と生活守ろう　福岡市議会委で請願採択

（しんぶん赤旗 2005年1月21日）

「深刻な不況に苦しむ地元建設職人・親方の仕事と生活を守るための緊急請願」が1月11日、福岡市議会第一委員会で全会一致で採択されました。福岡県建設労働組合（福建労）福岡市協議会が一昨年9月、3887人の署名を添えて提出していたものです。

請願は、「仕事がない」「賃金の不払いにあった」などの建設職人の窮状を示し、自治体の発注する建設工事は地元業者へ優先的に発注することや小規模工事の受注手続きを簡素化すること、公共事業における適正な賃金の支払い、建設労働者にとって「第二の賃金」と言われている建設業退職金共済（建退共）を末端労働者まで促進することなどを求めています。

日本共産党の中山いくみ、星野美恵子両市議は委員会で、孫請けなどの労働者は不払いや賃金の約束違反にあっても告発できない弱い立場であることなどを具体的に示し、実態把握と指導を強めることを要求。建退共についても、末端労働者まで行き渡っているかを把握する制度を整えることが市の責任ではないかとただしました。財政局長は「他都市の例を参考にし、取り入れられることがあれば検討していく」と答えました。これらの審議をとおし、7会派が採択で一致しました。

福建労西支部の江口謙二書記長は「道理ある要求は、力を合わせれば必ずとおると実感した。取り組みをさらに発展させ、私たちを苦しめている人工島事業ストップにがんばりたい」と語りました。

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来年度予算編成に関する重点要望を提出しました

（2004年12月24日）

日本共産党福岡市議団（6人）は12月24日、福岡市の山崎広太郎市長と飯野毅紀教育委員長に対し、来年度予算編成に関する重点要望を申し入れました。

宮本秀国団長は、8分野265項目にわたる要望書を市長に手渡し、国の悪政から市民を守り、暮らしと福祉、医療、介護、教育などを充実する施策の実現を要求しました。

重点要望の主なものは以下のとおり。

▼人工島	埋め立てと破たん救済の中止、住民投票で市民の意思を問うこと。ケヤキ庭石事件の徹底調査と処分、汚職腐敗の一掃。
▼社会保障	国保料の引き下げ、保険証の原則交付、介護保険料・利用料の減免制度の拡充・創設、特養ホームの増設、生活保護の拡充、専門職員のいる児童館の校区ごと設置、保育料の引き下げなど。
▼教育	予算増額、少人数学級の実施、教室冷暖房設置など。
▼まちづくり	浸水対策の強化、交通問題の解消、マンション・鉄塔建築から住環境を守る対策の強化、市営住宅の増設、緑地保全など。
▼中小企業	生活密着型公共事業による官公需発注の七割への引き上げ、建設業退職金共済制度の徹底・普及など。
▼雇用	市内企業への採用増の働きかけ、市職員増員など。

さらに市が検討している、家庭ごみ有料化や下水道使用料値上げ、留守家庭子ども会の父母負担導入などの負担増や、公立保育所民営化、老人医療費助成制度廃止、敬老金や障害者無認可作業所補助金の削減などの福祉切り捨てをやめるよう要求しました。

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日本共産党が福岡市政懇談会

（しんぶん赤旗 2004年12月5日）

福岡市で2日、日本共産党市政懇談会がひらかれ、12月市議会に向けて交流しました。主催したのは党福岡市議団と福岡・東博多、中央南、西部の三地区委員会です。

山田博敏衆院福岡2区候補があいさつ、宮本秀国市議団長が報告しました。宮本団長は、人工島事業の直轄化計画に道理性も合理性もないことが市議団の国土交通省・総務省交渉でも明らかになったとし、人工島住民投票条例直接請求運動を10万以上の署名で成功させ、市民のくらし、福祉や教育を守る市政に変えていく突破口としていこうと呼びかけました。

参加者から「はじめて懇談会に参加した。人工島が中止になったらどうなるのか、損失はないのか」という質問や国保の減免基準が改悪され、未納者、資格証が増えている問題、中央区平尾のマンション業者の横暴を許さない地域協定作り、東区美和台のＮＴＴドコモの基地局建設に反対する住民運動などについて発言がありました。

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党福岡西部地区報告会　赤嶺議員が訴え

（しんぶん赤旗 2004年10月31日）

日本共産党福岡西部地区委員会は23日、赤嶺政賢衆院議員を迎えた国政・市政報告会を、福岡市早良区のももちパレスで開き、150人が参加しました。

田村貴昭衆院比例候補があいさつ、古川忠正前原市議が1市2町の合併問題などを報告、中山郁美福岡市議が司会をつとめ、倉元達朗福岡市議が人工島問題などを報告しました。

赤嶺議員は、沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故について、アメリカの横暴な侵略に軍事基地がその犠牲にされているとのべ、軍事同盟に反対し、基地撤去をもとめる国民の声を国会で主張するのは日本共産党だけであり、二大政党の台風を押し返し、国民が主人公の政治実現、平和とくらしを守るため全力をあげると訴えました。

青年が「私と共産党」

「私と日本共産党」として5人が発言しました。そのうち2人が青年で、佐々木康介さん（20）は、コンビニの深夜のバイトで月収48000円で、おかずを買うお金もなくて、もやしばかり食べていた時があり、年金も13000円とか高くて払えないと話し、「共産党ならこういうことを解決してくれるかなと思って応援しています」とのべました。

低賃金を解決してくれる素晴らしい世界へと入党

野田征希さん（27）は、強いものが笑い、弱いものが泣く世の中は神様があいそをつかし1999年に人類は滅びるに違いないと思っていたが、共産党の勉強をするようになって前向きになり、人間も捨てたもんじゃないと思うようになったと語り、「自分の子どもや孫の世界が素晴らしいものになるためのいしずえになりたい。この国の民主主義をよくしたいと思って日本共産党に入党しました」と話しました。

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国民とともに歩む党づくりへ
ききょうまつり　楽しく

（しんぶん赤旗 2004年10月5日）

第7回ききょうまつりが3日、福岡市博多区の千代東公園で開かれ、秋空のもと450人が交流しました。日本共産党東博多区後援会とちどり橋後援会の共催です。

比江嶋俊和、原田祥一両市議と綿貫英彦前市議が紹介され、比江嶋市議が市政報告をしました。つづいて田村貴昭衆院比例候補があいさつし、仁比聡平参院議員が記念講演をしました。

仁比議員はまず、田村候補勝利のために全力をあげる決意を表明。国会では、災害対策特別委員会として新潟・福島・福井の集中豪雨被災地の現地調査を実現させ、政府にしっかり対策をとるよ審議時間を確保させらことを報告。「国民の苦難るところに常に日本共産党あり」の旗を掲げて草の根でがんばる支部や後援会、地方議員団と力をあわせてがんばりぬきたいと述べました。

講演後、仁比議員と田村候補は、比江嶋市議、徳島達朗博多区後援会会長の案内で各後援会の模擬店をまわり、後援会員と交流を深めました。

模擬店は多くの人でにぎわい、ステージでも沖縄エイサー、つくし太鼓、大マジックショーなど多彩なプログラムが進行し、会場全体に拍手と笑いが広がりました。

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福岡・海水淡水化事業施設　党調査団が視察
かさむ維持管理費年間16億円　総事業費400億円超

（しんぶん赤旗 2004年7月25日）

日本共産党の福岡市議団、県議団と市町村議ら20人からなる調査団は23日、福岡市東区にある海水淡水化施設を視察しました。同施設は、海水淡水化事業としては日本最大の施設で、事業費は400億円超。総事業費や維持管理費が高いことなどから、党は同事業の見直しを求めてきました。

海水淡水化事業は、福岡都市圏の渇水化対策として計画されたもの。福岡都市圏の8市12町が出資し、来年4月からの稼動を計画しています。

事業主体である福岡地区水道企業団は、党調査団に対し、事業施設の維持管理費の見通しについて、「細かい数字は出せない」としながらも、「1日8割の稼働率、水供給量4万トンを基準に考えた場合、年間約16億円の維持費がかかる」と回答。維持管理費用の半分が電気代で、淡水をつくる際に用いる特殊な膜（半透膜）の耐用年数は5年程度となる見込みを明らかにしました。

また、同施設の水の供給見通しについては、「（水の供給地域である関係市町村の）構成団体と協議しながら決めていく」と述べ、当初見通しの日量5万トンを下回る可能性を示唆。水の供給量が減れば、それだけ維持管理費がかさむため、同企業団は、「経費の押さえ込みが今後の課題」としています。

水道料金の値上げ等については「2005年度からの財政収支計画を策定中。その中で、料金がどうなるかは判断されるが、現段階では、水道料金を引き上げられる時勢ではないので、このままでがんばろうということになっている」と回答しました。

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政府に要請

（2004年5月25日）

ムダな大型開発　人工島建設は中止せよ
生活保護　最高裁判決をうけ、高校進学認めよ

日本共産党福岡市議団は五月二十四〜二十五日、つの豊臣参院選挙区候補らとともに政府交渉を行いました。

ムダな人工島建設について、まだ着工していない岸壁工事を中止するよう、国土交通省に対し要請しました。担当者は「推移を見たい」と述べました。

生活保護については、今年三月に最高裁が下した中嶋学資保険裁判の判決にもとづき、保護世帯の高校進学を認めるなどの改善を厚生労働省に求めました。担当者は「判決を厳粛に受けとめ、専門委員会で検討し、適切に対応していきたい」と述べました。経済産業省では、博多駅前の場外車券売り場の設置を許可しないよう要請しました。

写真：政府に対し要請する日本共産党市議団（左から宮本秀国団長、中山いくみ、倉元達朗、原田祥一幹事長、2列目右から星野美恵子、比江嶋俊和の各議員）＝5月25日、国土交通省

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生活優先へ転換を
来年度予算編成で　8分野278項目を要望

（しんぶん赤旗 2003年12月27日）

日本共産党福岡市議団は25日、福岡市の来年度予算編成に関する重点要望を、山崎広太郎市長、西山陽雄教育委員長に手渡し申し入れました。

申し入れは、山崎市政が小泉内閣の悪政に追随し、人工島など大型開発と破たん救済を強行して市の借金を増やす一方、暮らしや福祉の抑制・削減など市民犠牲を続け、汚職腐敗も深刻だと指摘。生活優先の市政への転換を求めています。

社会保障分野では、国の年金大改悪に反対するよう求めるとともに、滞納が6万世帯にのぼるなど高すぎる国保料の引き下げ、介護保険料減免の拡充と利用料助成、特別養護老人ホーム増設など切実な要求を盛り込んでいます。

子どもと教育の問題では、30人学級の実現、専門職員のいる児童館設置を強く要求し、水害対策としては、河川改修や遊水地設置など総合治水計画の策定を求めています。

また人工島事業の埋め立てを凍結し、破たん救済の二千億円超もの税金投入をやめるよう要求。ほかに雇用対策の充実、家庭ごみ有料化計画の撤回、中小企業対策の拡充、保育、男女平等、文化、汚職腐敗の一掃、平和など8分野278項目を要望しました。

関連記事2004年度 重点要望

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議会請願つぎつぎと

（2003年9月13日）

9月11日開会の福岡市議会9月定例会に向けて、市民のみなさんから多くの請願が提出されています。日本共産党市議団は、市民のみなさんと懇談を行い、切実な願いの実現を求める請願の紹介議員になっています。12日までの状況をお知らせします。（請願の締切＝議案関連、意見書・決議関係は16日（火）、その他は19日（金）、それぞれ17：00までとなっています）

● 青年の雇用政策をすすめることを求める意見書提出に関する請願
● 教育基本法改定ではなくその理念の実現を求める意見書提出を求める請願
● 人工島事業の見直しを求める請願
● 市内の原爆被害者への援護に関する請願
● 建設職人・親方の仕事と生活をまもるための請願
● 専門職員のいる小学校区ごとの児童館を求める請願
● 大橋駅東口に、児童館を求める請願
● 大牟田線大橋駅・高宮駅にエレベーター等設置の早期実現を求める請願
● 野芥地区の地域交流センターに「子ども専用の遊び・交流の場」の設置を求める請願
● 有害な紫外線や化学物質から子ども達を守る取り組みを求める請願
● 母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定とその有効な実施を求める請願
● 福岡市節水推進条例の施行にあたり、「家庭での雨水利用を普及するための支援」の請願

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福祉、教育充実など二十六項目の政府交渉

（しんぶん赤旗 2002年7月24日）

日本共産党福岡市議団（宮本秀国団長）は十八、十九日の両日、上京し政府交渉をおこない、介護保険の低所得者対策、三十人学級の早期実現や校舎耐震改築の推進など暮らし、福祉、教育の充実ととともに、人工島工事の中止など、二十六項目の要請をしました。七人の福岡市議と、中山いくみ党早良区市政生活相談所長、熊谷敦子党西区市政対策委員長が参加しました。

人工島建設にかんして、国土交通省に対し、国直轄事業である岸壁建設や航路浚渫（しゅんせつ）の必要性がないことを指摘し、中止凍結を要請。福岡市の人工島新事業計画は三セク破たんの穴埋めであり補助金をつけないよう要請しました。

環境省では和白干潟を早急に国設鳥獣保護区特別保護地区に指定するよう求めました。

介護保険の自治体独自減免への国の干渉をやめるよう要請したのに対し、厚生労働省介護保険課は、一般会計からの繰り入れをしないなどの「三原則」は「あくまでお願い。ペナルティは科さない」と言明しました。また国保について、法令違反の保険証取り上げを続けている福岡市に対し実態調査と適正指導を要請しました。

姪浜中学校の分離新設の問題で文部科学省の担当者は、三十一学級をこえた学校について増改築は認めず新設すべきとの国の考えを示しました。

（写真は、政府交渉をおこなう日本共産党福岡市議団と市議候補ら＝7月19日、国土交通省）

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