こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2006年度予算編成に関する申し入れ

2006年度福岡市予算編成に関する日本共産党の重点要望（全281項目）

（目次）

• 国の悪政・小泉「構造改革」から市民生活と福祉を守る市政を（10項目）
• 福岡県西方沖地震被災者の生活再建・復興支援を拡充し、震災対策の強化を（16項目）
• 医療制度改悪に反対し、年金・国保・介護・福祉・障害者施策など社会保障制度の充実を（68項目）
• 開発破たんの人工島などムダな大型開発をやめ、生活・安全優先のまちづくりへ転換を（46項目）
• 市民負担増の異常なごみ行政を転換し、自然環境の保全を（17項目）
• 深刻な不況から中小企業の営業を守る総合的施策、農林水産業の再建を（17項目）
• 憲法、教育基本法に基づき、子ども一人一人を大切にし、健やかな成長・発達を保障する教育・文化行政の推進を（53項目）
• 子育て環境を改善し、真の少子化対策を（24項目）
• 女性の声を市政に生かし、真の男女平等社会実現へ（13項目）
• 汚職腐敗を正し、清潔、公正、平和、市民参加の市政を（17項目）

関連記事来年度予算編成に関する重点要望を提出

2006年度予算編成に関する申し入れ

2005年12月26日

福岡市長　　　　　山崎　広太郎　殿
福岡市教育委員長　飯野　毅紀　殿

日本共産党福岡市議団
団　長　宮本　秀国
幹事長　中山いくみ
原田　祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元　達朗

日本経済は依然として厳しく、家計収入は減少傾向が続いています。福岡市においても雇用状況は厳しく、市民の暮らしと経営は危機に瀕しています。

ところが、小泉内閣が「構造改革」として推進してきた経済路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進めるもので、日本経済と国民生活の矛盾を深刻にしています。貧困と社会的格差の新たな広がりが社会問題となり、庶民大増税と社会保障の連続改悪、アメリカ型の規制緩和・市場開放のもと、日本社会の歪みが広がり、多くの国民が現在と将来の暮らしに希望が持てない閉塞感が広がっています。また、首相の靖国神社参拝等によって、外交は八方ふさがりで戦後かつてなく深刻です。

政府は2006年度予算案を決定し、所得税・住民税の定率減税全廃や高齢者医療の改悪による負担増を新たに盛り込みました。小泉内閣の5年間で決めた国民負担増は合計13兆円にのぼり、さらに消費税増税に踏み出そうとしています。国と地方の借金はＧＤＰの1.5倍となっていますが、借金の原因である無駄な大型開発と大企業優遇税制には手を付けず、「官から民へ」「小さな政府」の大号令で行政責任を放棄し、「三位一体の改革」として地方財政の切り捨てを一層進めています。またイラク派兵延長と米軍再編・強化などアメリカいいなりは異常です。政治の危機とゆきづまりを国民犠牲で打開するやり方は許されません。

こうしたなか福岡市は、小泉内閣に追随し、人工島事業を継続して巨額の公金投入による破綻救済の泥沼を突き進み、新福岡空港、九大学術研究都市構想と合わせた三大プロジェクト、さらにオリンピック誘致の異常な開発行政を進める一方、福祉、教育の切り捨てと負担増など市民犠牲の市政を続けています。またケヤキ・庭石事件で明らかなように本市公共事業を食いものにする政官業癒着と汚職腐敗は深刻です。福岡県西方沖地震の被災者支援と復興、警固断層等の大地震への対策も待ったなしです。

いま「住民の安全、健康、福祉を守る」という地方自治の原点に立ち返り、国の悪政から市民を守り、暮らしと福祉、医療、介護、教育などの充実、防災対策の強化、ゼネコン型公共事業の縮小・中止、水や自然、環境と調和したまちづくり、地場中小企業の育成・振興、汚職腐敗の一掃など文字通り「生活優先の市政」への転換が真に求められています。

よって、貴職が、2006年度予算編成にあたり、以下の重点要望を実現されるよう申し入れるものです。

以上

↑ 上へ

2006年度福岡市予算編成に関する
日本共産党の重点要望（全281項目）

１ 国の悪政・小泉「構造改革」から市民生活と福祉を守る市政を

（１）小泉内閣の2006年度政府予算案は、所得税等の定率減税の全廃や高齢者の医療費自己負担引き上げで新たに2兆7,000億円の国民負担増を強いる一方、公共事業は高速道路や空港、大規模港湾、ダムなどの大型事業を増額し、大企業向けには法人減税を温存し、軍事費は偵察衛星を含めて4.9兆円にのぼるなど、無駄づかいと大企業奉仕を継続するとともに、国民と地方自治体に痛みを押し付ける内容である。市長は、国に対し、従来型公共事業のムダや軍事費を削り、教育と社会保障、雇用、生活関連を充実させる予算へ切り換えるよう要求すること。

（２）政府・与党が決定した国と地方の財政の「三位一体改革」は、義務教育費の8,500億円削減を始め、児童扶養手当や児童手当の負担率引き下げなど、2006年度までに4兆円規模の国庫補助負担金を削減する一方、税源移譲は3兆円規模にとどまり、地方交付税も大幅に削減するものとなっている。市長は国に対し、①教育の機会均等を図る等、国の義務である義務教育費国庫負担金は制度の趣旨を堅持すること、②児童扶養手当と児童手当の負担率引き下げを元に戻すこと、③生活保護費国庫負担金の削減をしないこと、④税源移譲にあたっては地方財政を拡充すること、⑤地方交付税の削減をやめること、を要求すること。

（３）小泉内閣は所得税・住民税の定率減税を2006年から半減し07年度に全廃しようとしており、消費税の増税も含め、大増税路線に踏み出している。市長は、市民生活を守り家計消費を温める立場から、国に対し、定率減税の継続を要求し、消費税増税に反対すること。

（４）日本国憲法をめぐり、憲法改定案づくりと国民投票法制定の動きが進められている。焦点は憲法9条の「戦力保持の禁止」と「交戦権の否認」の規定を改変して自衛軍を保持し、海外での武力行使に道を開くことである。これに対し国民多数が反対し、憲法を守ることを願っており、市長は憲法改悪に反対すること。また、中国、韓国などアジア諸国との平和友好を推進する立場から、小泉首相の靖国神社参拝の中止を求めるとともに、過去の侵略戦争を正当化する動きに反対すること。

（５）市長の「市政経営戦略プラン」は、小泉内閣の「官から民へ」「小さな政府」の方針に追随したものであり、「民間でできることは行政はしない」「経営手法の導入」などと称して、住民の福祉と生活を守るべき自治体の責任を放棄し、福祉や教育を切り捨てる一方、人工島など無駄な大型開発に突き進み、借金財政に反省のない、まさに無責任極まりないものである。住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすため、大型開発優先の行財政運営を根本から改め、市民生活と地域経済を支える施策を充実させる住民本位の行財政改革を進めること。

（６）市長の6年間で借金は5,000億円も増え、2004年度決算で総額2兆7,000億円に膨れ、その上「隠れ借金」が729億円にのぼるなど、本市財政状況は極めて深刻である。無駄な人工島や新空港などの大型開発やその破綻救済は許されず、これ以上の借金増発はやめること。また市債については、政府資金や公庫資金の繰上げ償還の恒久化、本格的な低利借換え、返済期間の延長を要求すること。

（７）「財政健全化プラン」は、公共料金値上げや受益者負担の導入など市民負担増や、福祉や教育の切り捨てによる歳出カットなど、市民犠牲を伴うものであり、撤回すること。大型公共事業の縮減を中心とした住民本位の財政再建を進めること。

（８）公共施設の管理運営や福祉サービスなどの行政責任を放棄する民営化や民間委託の推進をやめること。民間の資金活用と称して公共事業を拡大するＰＦＩ手法の導入をやめること。保健福祉や社会教育など市民生活に関わる公の施設は直営を原則とし、指定管理者制度の導入にあたっては、従来の委託先である公的団体を指定管理者とし、公募する場合でも株式会社など営利企業を除外するとともに、指定管理者に対して公正公平な管理運営と徹底した情報公開を行うよう厳しく指導監視すること。シルバー人材センターなど公の施設の管理を委託してきた公的団体の事業確保と雇用拡大を図ること。

（９）市職員の長時間・過密労働による精神疾患の増加が深刻となっている。職員が「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念できるよう、区役所や福祉関係を始め人員不足の全ての部署の職員を増員し、嘱託・臨時職員を定数化するなど長時間・過密労働を是正するとともに、サービス残業・超過勤務手当未払いをなくして賃金・労働時間などの労働条件を改善すること。また、雇用拡大政策として、教育、福祉、防災などの公的な雇用を拡大すること。

（10）不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、労働条件と権利を擁護し、大企業の雇用責任を果たさせるため、失業者対策の強化、サービス残業の根絶、全国一律最低賃金制の確立、有給の職業訓練制度の創設を行うとともに、残業時間規制や、派遣やパートの均等待遇の法制化など、雇用危機の打開と必要な法整備を行うよう国に要求すること。市として、雇用拡大・就職難打開のための体制を強化し、市内の主要な企業に対する雇用拡大と新規採用増の要請、地場中小企業などへの「青年雇用助成金制度」の導入、雇用と労働条件に関する相談・解決のためのワンストップ窓口の創設などの対策を講じること。

↑ 上へ

２ 福岡県西方沖地震被災者の生活再建・復興支援を拡充し、震災対策の強化を

（１）地震被災者支援の拡充について

• 被災者に対する本市の災害見舞金は、半壊以上の要件を緩和し一部損壊まで適用するとともに、増額をすること。また、福岡県の見舞金についても同様な拡充を求めること。
• 本市の被災者住宅再建支援金はわずか60数件の適用しかなく、年齢や所得要件なしで一部損壊まで拡充して適用すること。
• 国の被災者生活再建支援制度は、住宅本体の再建や一部損壊も支援の対象とし、所得制限をなくして支給額の上限を大幅に引き上げるよう、強く要求すること。
• 地震被害農漁村特定地域再生支援金制度については、再度、周知徹底を図るとともに、何度も来庁せずにすむように、手続きを簡略化すること。
• 住宅の被害度認定を再開し、被害実態に見合った柔軟な基準に見直すこと。

（２）玄界島の復興について

• 小規模住宅地区改良事業制度での被災住宅復興は住民の意見が充分反映されること。また、新たに住宅を取得しても二重ローンなど重い負担が心配されており、所得制限のない住宅建替え支援金など「農漁村特定地域再生支援金」制度並みの支援策をつくること。市営住宅の建設については漁業就労者の使い勝手が良くなるような間取り、建設面積を確保すること。
• 玄界小学校、玄界中学校の復旧・再開を急ぐこと。

（３）マンションの地震被害について

• 半壊マンションの大規模改修は多額の負担を伴うため、地震被災住宅再建支援金の制度の所得制限をなくし被災者救援、安全なまちづくりを促進すること。
• マンションの耐震補強工事に対する助成を行うこと。
• 半壊した集合住宅のうち8割が新耐震基準で建設され深刻な被害を受けている。市として実態をきちんと調査をして、対策を取るとともに新耐震基準の見直しについて国に要求すること。

（４）被災した中小業者、漁業従事者への支援について

• 被害のひどかった玄界島を始め、漁業共同施設の早急な復旧のため、地元負担を軽減する措置を講じること。また、国庫補助の適用外の施設についても復旧のための支援を行うこと。
• 中小業者についても施設・設備の復旧等に対する助成制度をつくること。

（５）地域防災計画の見直しについて

• 初動態勢や避難所の対応について、今回の教訓を生かして強化・見直しすること。また、非常時のための食糧等の備蓄を大幅に増やすこと。
• 重要な避難所でもある学校施設は計画を前倒しして耐震改修を行うこと。また、その他公共建築物についても早急に耐震診断を行い、計画を立て改修すること。
• 共同住宅耐震診断費補助制度について、新耐震基準で立てられたものも対象とすること。また、住宅の耐震化率を引き上げるためにも、耐震化を促進するための助成制度をつくること。
• 住宅以外の民間建築物について指導を強化し、社会福祉施設など公共性の高い施設に関しては助成制度も検討すること。

↑ 上へ

３ 医療制度改悪に反対し、年金・国保・介護・福祉・障害者施策など社会保障制度の充実を

（１）医療保険制度の改善を求めること

• 政府・与党が打ち出した「医療制度改革大綱」は、「負担の公平」と称して、高齢者の窓口負担を現行の1〜2割から2〜3割に引き上げ、長期（療養病床）入院患者の食費・居住費を全額自己負担とし、高額療養費の月額上限を引き上げるとともに、全ての高齢者から年金天引き方式で新たに保険料を徴収するという高齢者を狙い撃ちするものである。また、風邪や腹痛などの全額患者負担（保険免責制度）や「混合診療」制を導入して保険外の自由診療を拡大したり、国保や政管健保、組合健保等の医療保険を都道府県単位に再編・統合して医療費抑制を競わせ国庫負担を減らそうとしていることなど、国民の命と健康に重大な影響を与え、自治体にも大きな犠牲を強いるものであり、日本医師会など38団体でつくる国民医療推進協議会等も強く反対しており、こうした医療制度改悪に対して国に撤回するよう要求すること。
• 政府が実施した健保本人の3割自己負担増などは深刻な受診抑制と病気悪化を招いており、元に戻して見直すよう国に要求すること。また、国庫負担を大幅に引き上げ、高過ぎる薬価にメスを入れるなど医療保険財政の健全化を図るよう、国に求めること。

（２）連続負担増と給付減の国の年金改悪に反対し、安心できる年金制度の確立を要求すること。

• 国の年金改悪は、厚生年金や国民年金保険料が毎年引き上げられる一方、受け取る年金の水準も2017年度には現在の85％以下に減らされることになる。こうした年金改悪に反対し、基礎年金の国庫負担を2分の1に早急に引き上げ、改悪前の給付水準を維持するとともに、雇用政策の拡充で安定した年金の支え手を増やすことや175兆円もの年金積立金の計画的有効活用などを政府に要求すること。
• 「最低保障年金制度」創設や障害基礎年金の支給要件緩和など低年金者や無年金者の救済対策を要求するとともに、社会保険庁・各事務所による「差し押さえ」など年金保険料の強制徴収をしないよう求めること。また、学生無年金障害者訴訟については、「不支給処分の取り消し」を命じた福岡地裁の判決（05年4月22日）に基づき、国に対し、直ちに必要な救済措置を講じるよう要求すること。

（３）国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度の充実を図ること。

• 本市の国保世帯は、市民税非課税の低所得者が約60％を占め、保険料滞納は、5万8千世帯以上と全被保険者の約4分の1世帯にのぼっており、2006年度の保険料値上げは行わず、「払いたくても払えない」高過ぎる国保料を引き下げること。また、国の「税制改革」に伴う保険料賦課方式の見直しにあたっては、一般会計からの繰り入れを大幅に増やして、低中所得者が負担増にならないようにすること。
• 全額自己負担となる「資格証」発行は、1万7千世帯以上にも増え、全政令市中最悪となっており、国民健康保険法（第9条3項）に定める「特別の事情」がある人からも保険証を取り上げるなど、人権侵害に及ぶ制裁措置をやめること。また、資格証発行は保険料収納率向上には役立っておらず、保険証は原則交付して市民の医療を受ける権利を保障すること。
• 本市の保険料減免世帯比率はわずか4.5％に過ぎず、名古屋市33.7％やさいたま市21.8％などと比較しても極めて低い水準にある。本市減免制度は、所得の減収が前年比20％以上から30％以上へと改悪されており、元に戻すとともに、所得減少の場合のみにとどめず中小零細業者や低所得者層の実態に即して、「生活保護基準の130％」の所得までは申請減免できるように拡充すること。また、国民健康保険法44条に定める一部負担金減免制度の周知徹底・拡充を図ること。
• 国民健康保険の患者負担を2割に引き下げるとともに、国保の傷病手当や出産手当を国庫補助金の対象とするよう国に要求すること。当面、市費繰り入れで、同手当を創設すること。

（４）高齢者が安心して必要なサービスが受けられるよう、介護保険制度の改善充実を図ること。

• 政府が2005年10月から強行した特別養護老人ホーム等の「ホテルコスト」と称する居住費と食費の全額自己負担は、年間18〜37万円もの大負担増を押し付け、お金がなければ特養ホームから出て行かねばならないという深刻な実態を招いている。こうした負担増をなくすよう要求するとともに、当面、本市において特養施設やショートステイ、デイサービス等の新たな自己負担増に対して、軽減のため補助制度を設けて救済すること。
• 本市の特別養護老人ホーム待機者は、4,900人以上にのぼる深刻な実態にあり、早急に整備計画を見直し、待機者解消のために必要な施設増設を促進すること。
• 国の制度改悪によって、要支援・要介護度1の軽介護高齢者のこれまでの家事援助型ホームヘルプサービスを大幅に切り捨て、「新予防給付」と称して、本市でも約2万人近い在宅介護サービスの制限が強行されようとしており、元に戻して従来の在宅サービスが充分に受けられるようにすること。
• これまで介護保険外の配食サービスやふれあい事業などの介護周辺予防事業が来年4月から「地域支援事業」として介護保険制度に組み入れられようとしている。利用者の自己負担増やサービスの低下を招かないように、市が助成して救済すること。
• 2006年4月からの介護保険料は、本市においても28％もの値上げ（新基準月額4,600円）が計画されているが、お年寄りの負担増は限界に来ており、引き下げること。また、遺族、障害年金者など、介護保険料の新たな特別徴収（年金天引き）対象の拡大をやめるよう国に求めること。
• 市独自の保険料減免制度は、新保険料段階の細分化（5段階から8段階へ）に対応して新第3段階までの低所得者の保険料負担が大幅に軽減されるよう、実効性あるものに拡充すること。また、国の老年者控除廃止などの「税制改革」によって保険料が引き上がる人に対しては、国に特別の軽減措置を講じるよう要求するとともに、当面、市が独自の軽減を行うこと。
• 利用料についても、在宅サービスの支給限度額に対する利用率が依然として40％台にとどまっており、重い利用料負担のため必要な介護が受けられない深刻な実態にあり、低所得者の市独自の利用料減免・助成制度を設けること。併せて、その財源は必要に応じ一般会計から補填するとともに国にも財政措置を求めること。
• 国の介護給付負担割合を25％から当面30％まで拡大して、支払い能力に応じた保険料・利用料負担に改めるとともに、国の制度として減免等低所得者対策の確立や特養ホーム等基盤整備の拡充を図るよう要求すること。
• 国に対して、ケアマネージャーやホームヘルパーの介護報酬の「定額制」導入をやめ、介護労働が真に報われる報酬体系に改善するよう求めること。
• 市民福祉サービス公社は、独立採算制の一事業所扱いを改め、市民の「最後のよりどころ」となるよう利用者を選別することなく、市が必要な持ち出しをしてヘルパーの増員や労働条件の改善を図るなど体制拡充を行い、公的責任を果たすこと。

（５）地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点である「地域包括支援センター」は、市直営を原則に、中学校区ごとに設置するとともに、保健士や主任ケアマネージャー、社会福祉士等の必要な体制の充実を図り、地域の医療・介護・福祉の連携など真に総合的な体制を確立すること。併せて、同センター運営協議会は、住民参加を保障して民主的に運営されるようにすること。同時に、夜間訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、要介護者を24時間体制で支える「地域密着型サービス」は、小学校区ごとに「日常生活圏域」を定め、計画の段階から住民参加させること。

（６）福岡市保健福祉総合計画については、とりわけ高齢者や子どもの福祉を切り捨てる冷たい計画となっている。民営化、負担増、給付減など行政責任の放棄と市民犠牲の強化をやめ、真に福祉を充実する計画に改めること。

（７）老人福祉センターや障害者施設などの福祉施設の指定管理者制度の適用にあたっては、営利目的の株式会社等に運営を任せることをやめること。また、これまで本市の福祉事業を担ってきた社会福祉事業団の職員が解雇されることのないよう対処すること。

（８）各種個人給付について

• お年寄りいじめの老人医療費助成制度の廃止や敬老金及び祝い品制度の削減・縮小を元に戻すこと。
• 乳幼児医療費助成制度の通院治療の就学前拡充については、段階的に実施するのではなく2006年度から対象児全てに適用するとともに、初診料や往診料も無料とすること。併せて、同制度を国の制度として行うよう要求すること。
• 障害者医療費助成の等級制限を緩和して対象を拡大するとともに、母子家庭医療費助成については、児童扶養手当支給制限強化に連動した対象制限をやめ、元に戻すよう国や県に要求すること。併せて、本市など政令市と一般市町村に対する母子医療費補助格差の是正と本市への乳幼児や障害者医療費補助適用を福岡県に要求すること。また、父子家庭医療費助成制度も創設すること。
• 本市の高齢者乗車券制度は所得制限を撤廃し、全ての高齢者に交付するとともに、給付額も増額してお年寄りの生き甲斐である社会参加を促進すること。併せて、渡船料の高齢者無料制度を復活すること。

（９）市立病院（こども病院と市民病院）の統合による人工島への移転は、開発破綻救済の無駄遣い以外の何ものでもなく、市のパブリックコメント（市民意見募集）でも交通アクセスや地震「液状化」問題で市民の反対意見が多く出されている。しかも市直営でなく、経営効率化優先のＰＦＩ方式では医療の安全性にも大きな問題があり、このような統合移転は白紙撤回すること。

（１０）「特定疾患」等難病患者医療費の一部自己負担導入によって、大幅な受診抑制が余儀なくされ、患者は生命の危機に瀕している。国に対し元に戻して自己負担をなくすよう要求するとともに、本市においては当面、独自の難病治療公費負担制度を設けて救済すること。

（１１）癌など終末期医療患者の緩和ケア施設（ホスピス）が圧倒的に不足しており、市の責任で増設すること。併せて、民間病院の緩和ケア病棟などを促進するための補助制度を設けるとともに、ＮＰＯなどのボランティア体制を支援すること。

（１２）本市原爆被害者の相談事業を維持・強化するための運営費補助や長期入院患者見舞金及び死没者遺族弔慰金補助を増額するとともに、鍼・灸・マッサージ治療費を補助すること。併せて、被爆者全員に市営地下鉄や渡船の福祉乗車（船）証を交付すること。

（１３）アスベスト対策について

• アスベスト関係従事者や住民の相談窓口を開設し、石綿による健康被害を受けた人に対する無料の健康診断を行い、治療にかかる補助制度をつくること。肺がん・中皮腫の死亡の事例と件数を調査して実態を把握・公表すること。
• 石綿に関する全ての健康被害者を救済する新たな救済制度を早急に実現するよう国に要請するとともに、当面市として独自の救済策を講じること。
• 市として治療体制の確立に万全を尽くすこと。本市にも労災病院を整備すること。
• 石綿使用施設の解体、撤去作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止のための条例化などの万全の対策を実施すること。公共建築物の解体にあたっては、周辺住民が石綿被害にあうことのないよう徹底した対策を講じるとともに、住民説明会を行うこと。また民間建築物の解体等に対する助成制度の創設を国に要望するとともに、市としても必要な対策を講じること。

（１４）市民の保健・衛生向上のために

• 「保健福祉センター」については、窓口一本化の名による保健所行政の切り捨ては許されず、管轄地域住民の保健・予防・衛生に責任を持つという保健所本来の機能と役割を果たすため、所長を医師にするとともに保健士や診療放射線技師等を増員配置して健診・相談・指導体制を強化すること。
• 新型肺炎ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ、相次ぐ院内感染、急増する結核、ＡＩＤＳ対策等に対して、本市の予防・健診・治療体制をいっそう強化するとともに国の感染症対策予算の増額を要求すること。
• 予防接種法一部「改正」に伴う65歳以上高齢者のインフルエンザ・ワクチン接種料は無料とするとともに、充分に確保しておくこと。また、ＣＴによる肺がん健診、マンモグラフィー検診、骨密度検診等を実施するとともに、値上げされた各種がんなどの成人病健診料を引き下げ、ミニドッグ受診の促進を図ること。
• 「健康日本21福岡市計画」の見直しにあたっては、その進行管理や評価を公表して、世代別・疾患別の健康目標数値を大幅に引き上げるとともに、推進体制は市民だけに押し付けるのではなく、予算措置を大幅に増やして体制を拡充し行政責任を果たすこと。市の責任で、市民の自主的・自覚的な健康活動の参加を支援・保障すること。

（１５）食品の安全性を確保すること

• Ｏ−157や狂牛病、鳥インフルエンザの発生、相次ぐ食品偽装問題、輸入食品や市場外流通食品など食品の安全性確保が重要課題となっており、本市の検査、監視、指導、研究体制を強化すること。とりわけ、学校、保育所などの大量調理施設に対しては「重点検査」でごまかさず、法定通り決められた回数の立ち入り検査が実施できるよう、保健所の食品衛生監視員を増員して食中毒対策などに万全を期すこと。
• アメリカのＢＳＥ対策は極めて不十分であり、牛肉輸入再開をやめるよう国に要求すること。
• 国の「食品安全基本法」に、消費者の権利を明記するよう要求するとともに、策定された「福岡市食品の安全性確保に関する基本方針」（食の安心を求めて) は、食品関連事業者の責務と消費者の役割・権限をいっそう強化するとともに、市の責任で市民参加型の権限を持った食品安全常設委員会（仮称）などを設置すること。また、「食品衛生法」の改正に伴い、遺伝子組み換え食品の安全性確保、輸入検疫所や食品衛生監視体制の充実など、真に実行ある施策を国に要求すること。

（１６）憲法第25条（生存権）をくらしに生かす生活保護行政の確立について

• 小泉「構造改革」の下で、雇用破壊や福祉の切り捨てなど貧困と社会的格差が広がっている。こうしたなかで進められる政府の「三位一体改革」による生活保護費国庫負担の現行4分の3から2分の1への引き下げは、国の責任を放棄して地方自治体の財政圧迫を招くとともに、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度」の生活保障を破壊するものであり、引き続き断固反対すること。指定都市市長会に対し、生活保護の医療費や介護給付費に対する一部負担導入や有期保護制度の創設などの要求は撤回させること。
• 国が強行した生活保護支給費の老齢加算廃止や母子加算縮小・廃止は、被保護者の暮らしを悪化させるものであり、直ちに中止させ元に戻して、生活保護基準の引き上げを求めること。
• 市独自の「福祉手当て」を創設し、夏期・年末にそれぞれ支給すること。併せて、期末一時扶助費を大幅に増額するよう国に求めること。
• 長引く不況のもとで、生活保護は市民の「最後のよりどころ」となっており、必要な申請用紙を各区福祉事務所のカウンターに常設して自由に申請できるよう、市民の申請権を保障すること。併せて、「生活保護のしおり」を市民が自由に取れるよう各区役所や公共施設の窓口に置いて制度の周知徹底を図ること。
• 人権侵害の一括「同意書」提出強要や「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除したり、密告調査や予告なしの訪問調査、扶養義務の強要、病気や年齢等を無視した就労強制、「辞退届け」強要などをやめること。
• 子どもの貯金やアルバイト料まで収入認定して子どもの夢や向学心を傷つけるような指導をやめること。併せて、保護費を積み立てた預貯金を収入認定せず、生命保険等の解約返戻金や交通事故補償金などについても一律に収入認定しないこと。
• 家や土地など実態を無視した資産活用強要はやめること。また、ローン付き住宅を保有している必要な人にも保護を適用すること。併せて、家賃実態に応じて住宅扶助を引き上げるとともに、保護世帯の市営住宅入居に際して、連帯保証人は免除すること。
• 福岡学資保険裁判の最高裁判決に基づき、学資保険の保有・活用を認めるとともに、高校進学まで教育扶助を拡大すること。併せて、小・中学校の入学準備金を増額すること。
• 生活再建と自立のために車を容認した秋田裁決にならって、本市においても通院、障害者などに必要な自動車やバイクの保有・借用を認めること。
• 保護世帯がいつでもどこでも安心して受診できるよう、現行の医療券方式をやめ、健康保険証のような「医療証」に改善すること。併せて、入院治療に必要な寝巻き・オムツ等の支給制限や通院回数制限をやめるとともに、強制退院を強要しないこと。また、移送交通費は無条件に支給すること。
• 各区のケースワーカーを増員配置して、懇切・丁寧な応対など被保護者の人権が尊重されるように体制拡充や研修指導の徹底を図るとともに、保護決定は14日以内の法定期限を厳守すること。

（１７）ホームレス対策の強化について

• 不況リストラのもとで、市内のホームレスは増加の一途をたどっており、深刻な社会問題となっている。国の「ホームレス自立支援法」に基づき、本市に1ヶ所しかない救護施設の増設や市の責任で自立支援センター等を設置すること。併せて、民間ボランティアやＮＰＯ支援団体への補助金を大幅に増額すること。
• 住所不定による生活保護排除をやめるとともに、とりわけ急迫保護入院の場合、退院即打ち切りでなく、療養が継続できるよう居宅の確保や就労斡旋などの抜本的な自立支援策を講じること。ホームレス1件当たり3千円程度の入院協力金を増額し、公立病院でもホームレス患者を大幅に受け入れること。

（１８）障害者施策の充実・改善を促進すること。

• 国が強行した「障害者自立支援法」は、障害者の生存と生活を支えるサービスに定率1割の自己負担を導入するとともに、新たな「障害程度区分」を設けて受けられるサービスを制限するものである。本市においても、月1万円にも満たない通所施設での工賃を上回る新たな自己負担増は、障害者の働く権利を奪い、自立を妨げるものであり、元に戻すよう要求するとともに、当面、市の負担軽減措置を講じて救済すること。また、精神通院公費負担治療や更生医療、育成医療などの障害者医療費3制度への1割自己負担導入に反対すること。
• 不足している障害者のホームヘルプサービス、ショートステイ事業や施設整備等にかかる国庫負担を大幅に増額するよう要求すること。
• 障害者の生活や労働の場である小規模作業所の運営に大打撃を与える市補助金の削減をしないこと。併せて、認可施設に移行しても、市が独自に行っている現行補助水準を下回らないように、国の運営費補助に上乗せして増額すること。また、福祉（身体・知的）及び共同（精神）作業所の本市補助は、運営費（実地研修費補助）や施設整備費も早急に格差是正して増額すること。
• 小規模作業所の重度加算補助は重度利用者2分の1以上制限を撤廃して上限をなくすとともに、土地家屋借り上げ料補助については月額3万円の限度額を大幅に引き上げ、送迎負担金軽減対策、給食や健康診断にかかる補助制度を認可施設と同様につくること。
• 障害児療育については、「詰め込み療育」や相互利用制度で施設を毎年変わる事態が生じるなど、知的障害児が増加するなか施設不足が深刻になっており、希望者が全員受け入れられるよう整備拡充すること。
• 東部療育センターを2006年度に建設・開設し、運営は民間委託しないこと。
• 養護学校高等部卒業後の障害者（児）の進路対策として、通所更正施設等の整備計画を抜本的に見直し、障害者の自活・職業訓練の場である市立の授産施設及び更正施設を大幅に増設すること。併せて、民間社会福祉法人の同施設整備についても積極的に「市有地無償貸与」を行い、促進すること。
• 障害者の雇用を促進するため、市職員への障害者採用の職域を拡大し大幅に増やすとともに、障害者就労支援センターのジョブコーチ等を増員常勤化して体制強化し民間就職斡旋や就労安定対策をいっそう促進すること。
• 障害者への日常生活用具・補装具等の給付については、所得制限を撤廃し、自己負担を軽減するとともに、音声パソコン機器の視覚障害者給付や盲導犬も認めるなど必要な品目等を増やし数量制限を撤廃すること。
• 視覚障害者の安全確保と誘導をより確実にするために、県公安委員会にも図り音響式（鳴き交わし式）信号機を大幅に増やすこと。また、市営地下鉄に赤外線を利用した音声誘導装置等の歩行支援システムを全路線に設置すること。
• 障害者の社会参加を保障するため、ガイドヘルパー派遣事業は所得制限をなくし、市外派遣の充足や車移動の場合も認めるなど実態に応じて拡充すること。併せて、障害者等の福祉乗車証についても所得制限をなくし等級制限を緩和して拡充するとともに、福祉タクシーは利用制限も撤廃すること。また、腎臓病で人工透析を受けるための通院送迎ボランティア事業に対して補助を行うこと。

（１９）あんま治療を本市国保助成事業の対象にすること。また、鍼灸・あんま・マッサージの無資格者営業については調査・摘発し厳格に対応すること。

（２０）福祉のまちづくり事業の推進について

• バリアフリー対策の充実が求められており、既存の公共的施設等にも義務付けするとともに、必要な助成措置を実施すること。
• 不足している障害者のホームヘルプサービス、ショートステイ事業や施設整備等にかかる国庫負担を大幅に増額するよう要求すること。
• 「福岡市交通バリアフリー基本方針」に基づく対象施設を拡大し、ＪＲ周船寺、竹下駅、西鉄平尾駅など既存駅へのエレベーター、エスカレーターの設置を急ぐこと。 また、歩道の段差解消など交通弱者対策を強化すること。
• 福祉バスについては、利用回数や時間の制限を撤廃し、シーズン期に増発するとともに、リフトバスは、低床バスを導入し台数を増やすこと。西鉄等の市内バスについても、低床バスの増便並びに路線の拡大を求めること。リフトカーの台数も増やすこと。

↑ 上へ

４　開発破たんの人工島などムダな大型開発をやめ、生活・安全優先のまちづくりへ転換を

（１）開発破綻が深刻な人工島について
今や人工島は、土地利用の必要性も実現性もないと我々が当初から指摘していたとおりの事態となっている。市長は銀行の要求に屈して次々に市税を投入して破綻救済を行っているが、税金の無駄遣いとの市民の批判はいよいよ強まっている。

• 道路用地など年次ごとに福岡市が博多港開発の土地を買うのは、違法な銀行への債務保証と博多港開発㈱の破綻救済に他ならず、これをやめること。
• 巨額の公金・税金投入となる市立病院の統合移転や21世紀中華街構想などやめること。
• 過剰投資となる市3・4工区の埋立はしないこと。また、3万トン以上の大型船は減少しており、15ｍ水深のバースなど必要性はなく、建設をやめるとともに、水深15ｍの航路など新港湾計画も、この際、見直すこと。
• 直轄化した市5工区について土地利用の必要性はなく、埋立工事を中止して、半自然の地形で野鳥の生息域としておくこと。
• 人工島全体について市民参加で見直すこと。

（２）市民に相談もせず市長が勝手に打ち上げた「福岡・九州五輪」はまさに迷走の状況にある。市長はいまだ、施設整備費すら明らかにできない状況にあるが、五輪競技施設建設や周辺インフラ整備、招致費用などで巨額の負担を伴うことは明らかである。したがって、本市財政をいよいよ深刻なものとし、経済効果も一過性で恩恵など期待できないオリンピック招致はこの際、断念すること。

（３）九州大学移転に伴う「九州大学学術研究都市構想」は、バブルの発想に他ならず、巨額の市費投入となるのは明らかであり、推進をやめるとともに、同「推進機構」から撤退すること。また、「産学連携センター構想」に基づく施設建設についても、本市の出資はやめること。

（４）「雁の巣案」を含め、「新福岡空港構想」は白紙に戻すとともに、空港問題は新北九州空港や佐賀空港など近隣空港との連携、既存ストックの有効活用での解決を目指すこと。

（５）「新・福岡都心構想」は、財界主導で新たな都心開発や港湾開発を行うもので、ゼネコンの仕事づくりに他ならず、その策定をやめること。

（６）総事業費もわからない、市費がどれだけ投入されるかもわからない渡辺通駅北土地区画整理事業は九電や第三セクター㈱都市未来ふくおかなどに便宜を図るものであり、下川端再開発事業の二の舞になりかねず計画を撤回すること。併せて、経営も破綻した都市未来ふくおかから直ちに出資を引き上げるとともに、解散を要求すること。

（７）香椎駅周辺地区土地区画整理事業については様々な問題を引き起こしている。もともと同事業については、多くの住民が反対しており、事業を中断し、まちづくり計画を白紙に戻して、住民参加で見直すこと。

（８）香椎副都心土地区画整理事業については、特に要求の強い旧名香野駅前地区について、住民の意向に沿う現地換地、または移転となるようにするとともに、減歩緩和など住民負担の軽減を図ること。市としても特別の支援策を行うこと。千早駅利用者のための駐輪場を増設すること。また、同地区内に文化施設、特別養護老人ホームなど老人施設、児童館等を建設すること。加えて、住民が反対している名島5丁目地区のマンション建設計画を見直させること。

（９）伊都地区土地区画整理事業については、住民合意を貫き、減歩緩和など住民負担軽減を図ること。地下鉄橋本駅周辺のまちづくりについては、情報の公開とともに、計画の段階から住民参加、住民合意を貫くこと。

（１０）九大跡地を活用した六本松のまちづくりについては、いまだに住民等への情報の公開はなされていない。都心の貴重な公共用地であり、住民無視の一方的なまちづくりは許されず、情報の公開とともに、「六本松を考える会」など多くの市民の参加と合意を徹底し、跡地は既存施設の活用や、災害避難場所等公共的活用を中心に据えること。

（１１）河川、水害対策について
地球温暖化による異常気象のもと各地で水害など災害が発生し、本市でもこの6年間に2度の水害に見舞われるなど、都市機能の麻痺や市民生活に大きな影響が生じており、市民の生命と財産を守るための全市域的な総合治水対策の充実が求められている。

• 御笠川激特事業は、整備流量を毎秒1,000トンに対応できるように見直し、河床掘削工事など早急に完了させること。また、特定都市河川浸水被害対策法の「河川及び流域」に指定されるよう県及び国に働きかけること。併せて、御笠川流域で小中学校グランドや公園など公的施設を利用し、遊水地（池）や地下貯留施設の年次計画を立て早急に整備すること。
• 水害常襲地帯である原田地域の水害対策として、宇美川、綿打川、須恵川の堤防の嵩上げを行うとともに、西月隈、板付北、七隈地域、周船寺など水害常襲地帯での河川改修等を早急に行うこと。また、床上浸水緊急５ヶ年事業に指定された東区湊川の河川改修については、体制を強化し事業を期間内に完了させること。
• 那珂川など水害の危険性が指摘されている河川について水害シミュレーションを行い、防災対策を検討すること。

（１２）都心部での悪臭、合流管の能力不足による浸水被害、博多湾の汚濁などの対策として2004年度から事業化した博多駅周辺地区の「合流式下水道緊急改善事業」は事業費の大幅な増額と事業の前倒しを行い、早期に完了させること。併せて、中央区の分流化の事業計画を立てること。

（１３）都市膨張政策に基づく現行水需給計画は、福岡県が福岡都市圏の水需要について大幅な下方修正を行っていることや、将来水需要予測及び人口減少等などからみても、水資源開発のためのダム建設の必要性も妥当性もない。したがって、福岡県に対して過大な水需給計画の改定を早急に行うこと。また国と県に対して、必要性のない大山ダム及び五ヶ山ダムの建設は中止することを要求すること。併せて、本市の水需給計画を抜本的に見直すこと。

（１４）道路側溝や水路上の歩道のコンクリート蓋、下水道施設のマンホール蓋などの老朽化等による破損によって人身事故が頻発しており、管理瑕疵責任が厳しく問われている。したがって、実態を把握するための点検及び補修や改築など年次計画を立て事故防止策を図ること。

（１５）交通対策・改善について

• 福岡一極集中による都市膨張と交通対策を無視したまちづくりによって、都心部を中心に交通渋滞の深刻化、さらに都市環境破壊が進行しており、天神一極集中の開発の是正、自動車交通の総量規制など、抜本的な都心部交通対策を確立すること。
• 天神や博多駅、西新地区など都心部における自転車駐車場整備を推進するとともに、放置自転車をなくすために街頭指導員を増員し、事業を充実すること。また、50cc超のバイクの駐車場を整備すること。
• 西鉄宮地岳線と地下鉄との乗り継ぎを解消し、区間を三苫まで延長する相互直通運転のために、西鉄との協議を急ぎ、アイランド線事業と切り離し早期事業化を図ること。
• 人工島の鉄軌道計画は、多額の事業費と杜撰な需要予測など赤字経営は必至であり、計画を断念すること。ウォーターフロントへの地下鉄延伸はやめること。
• 香椎参道付近の交通渋滞をなくすため、ＪＲ鉄道高架の延長など平面交差を解消すること。また、名島地区及び東箱崎地区についても鉄道と道路の平面交差をなくすこと。
• 交通渋滞を早期に解消するため、東区の国道495号（旧国道3号）線の拡幅を急ぐこと。また、博多バイパス（水谷—下原間）の早期整備を図ること。藤崎四箇線（原—早良口間）、及び国道263号の道路整備を急ぐこと。
• 西南部交通対策の一環として外環状道路の早期整備を図ること。
• 市営渡船能古〜姪浜航路を増便すること。また、台風等による欠航時には、学生等の利用者の避難場所を確保すること。
• 南部地区の交通対策の一環として、環状型大量輸送交通機関の整備を検討すること。
• 事故が多発している六本松交差点については、歩行者の安全を図るため、歩車分離信号設置を含めた交差点改良整備を急ぐこと。

（１６）住宅行政について

• 国は公営住宅をこれ以上大きく増やさないとし、入居者対象を狭めるために収入基準のさらなる切り下げ、預貯金などの資産査定、期間を限定する定期借家制度の導入などで、現在の入居者の退去を進めることとしている。こうした住宅政策を改め、公営住宅に安心して住みつづけられる保障を確立するとともに、公営住宅の絶対数を増やすために新規公営住宅への予算補助を国に要求すること。
• 長引く不況によるリストラ、倒産等々で市営住宅の入所希望者は増え続け、公募倍率は過去最悪の21.26倍となっているにもかかわらず、2005年度の新規建設はゼロである。建替中心の建設抑制政策を改め、新規市営住宅を大幅に増やすよう見直すこと。
• 単身者向け住宅の倍率は55.02倍、高齢単身者住宅は40.41倍と依然高く、約4,500人が応募しているのに募集はわずか97戸である。高齢者向け借り上げ住宅の戸数を早急に増やすこと。また、母子世帯・心身障害者世帯の入居枠を増やすこと。
• 戸建住宅に比べ、重い負担を強いられているマンション居住者の不利益をなくすために、マンション敷地内を公共性の強い空間としてとらえ、ごみ置き場や公園の固定資産税減免や維持管理費等の補助、防犯灯や受水槽の電気代等の補助などを行うこと。

（１７）建築物耐震偽装問題について
建築物の耐震性を示す｢構造計算書｣が偽造されたまま建築確認検査で見逃されていた事件は、福岡市でも耐震偽造マンションが見つかり、市がその偽造を見逃していたことが明らかになった。住民の生命・安全や街づくりに直結した大きな社会問題であり、早急な対策が求められている。

• 福岡市は、現在、木村建設とシノケン関与の建築物と、過去3年間の建築確認図書を対象に、構造計算書の調査を行っているが、この調査を急ぐとともに、係争中の「サムシング」関与の建築物の調査を検討すること。また、98年度以降の中・高層建築物（住宅）で、管理組合などから耐震調査の要望のあった全ての建造物に対して、徹底した調査を行うこと。
• 福岡市が確認検査で偽装を見抜けなかったことを直視して、耐震偽装の再発防止に努めるために、建築審査課に構造計算ができる専門職員を大幅に増やすこと。また、兵庫県などの自治体で導入が始まった大臣認定構造計算システムの導入を本市も行うこと。
• 中・高層建築物の中間検査と完了検査は、100％実施すること。
• 建築確認の再検査等の要求に対応できる体制を確立すること。マンション管理組合などが耐震性を調べる際の費用を補助する制度を、市内の全てのマンションを対象につくること。
• 日本ＥＲＩを始め民間の確認検査機関が偽装建築物をチェックできなかったことに対しての、市民の不信感はかつてなく高まっている。正確・公正な審査を強く要求するとともに、国に厳正な指導を行うよう求めること。
• 民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体に提出されるのは簡単な概要書だけという現行建築基準法の改善を国に求めること。また、確認検査員に違法行為の報告を義務付けること、自治体の建築確認体制の強化のための必要な措置を行うなど建築確認検査の監視強化のための抜本的見直しを国に求めること。

（１８）中高層建築等建設にかかる紛争について

• 中高層建築物に起因して近隣住民と建築主との紛争が多発している。市民の住環境を守るために開発規制を強化する用途地域の見直しを行うとともに、建築協定、地区計画の積極的適用に努めること。
• 建築紛争において建築主の住民に対する納得のいく説明や話し合いがなされない不誠実な態度が続出しており、「建築紛争の予防と調整に関する条例」を遵守するよう強く指導すること。また、条例を関係住民の同意など、実効あるものに改正すること。市内各地でおこっている携帯電話鉄塔建設問題は、住民の納得なしの業者の建設強行は許されず話し合いを強く指導すること。
• 建築紛争に関して請願が出されている件について、住民の請願権を保障するため、民間建築確認検査機関に少なくとも請願審査終了まで確認を下さないように市として要求すること。

（１９）市街地は、開発によって緑が激減しており、緑地保全（保全林）の地区指定を促進するとともに、予算を大幅に増額し、市民との共同で都市緑地の保全・買取を積極的に推進すること。

（２０）動植物園の再生計画は市民、職員の意見がよく反映されるよう努めること。また、動物が本来の生き生きとした姿を見せる展示方法の導入、飼育環境の改善とともに職員の増員を行い、教育的施設としての役割を果たせるようにすること。

（２１）九州電力と国に対して、危険なプルサーマル計画をやめるよう求めること。玄海1号機の延命、60年運転計画をやめさせ原子力発電所の総点検に取り組み、安全性に少しでも疑問が出た原発については運転を停止し、安全を確保するとともに、市民への報告と情報公開を求めること。

↑ 上へ

５ 市民負担増の異常なごみ行政を転換し、自然環境の保全を

（１）ごみ処理基本計画「循環のまち・ふくおか」と市民本位のごみ行政の確立について

• 本市は10月1日からごみ袋を1枚45円にするなど、一般家庭ごみの有料化を強行したが、「排出者責任」や「負担の公平」と称して、本市の行政責任を放棄し、市民に新たな重い負担増を押し付けるものに他ならず、ごみ減量にもつながらないことは明確であり、元に戻すこと。
• 本市のごみ処理基本計画は、臨海清掃工場や新東部清掃工場などの過大な施設建設を始め、大量生産・大量消費・大量焼却を前提にしたものであり、横浜市や名古屋市にならい分別収集品目の拡大など、行政と市民、事業者が一体となったリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）推進でごみ減量を基本にした計画に抜本的に改めること。
• 「広域行政」を口実とした大野城・太宰府市など他都市から本市へのごみの受け入れは一般廃棄物の区域内処理原則にも違反しており、直ちにやめること。また、都市圏南部環境行政推進協議会については直ちに解散するともに、南部工場建替え計画については見直すこと。
• 福岡クリーンエナジー㈱による新東部清掃工場の運営は、ごみ処理にかかる市の責任を曖昧にして九州電力の利益保障を行うものであり、直営で行うこと。
• 事業系ごみについては、中小・零細事業所のごみ処理手数料を引き下げ、減免制度を拡充するとともに、特にオフィス紙ごみのリサイクル等を推奨してごみ減量を促進すること。
• 国の「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」には、拡大生産者責任が盛り込まれておらず一方的に消費者負担を強いるものとなっており、法改正にあたっては、発生抑制や製造企業の引き取り義務など製造者責任を明確にするよう要求すること。併せて、自治体が費用を負担し行っている容器包装廃棄物の分別収集は、本来事業者の責任と負担で行われるべきであり、これらの自治体の費用負担を事業者負担とするよう求めること。市の責任で、一般家庭から排出される空き瓶・ペットボトルが、リサイクル効果を生むための再生受け入れ施設を整備すること。
• 粗大ごみ有料化や家電リサイクル法の実施に伴い不法投棄や家庭内滞留が増加しており、市の責任で不法投棄対策を強化するとともに、家電排出時の消費者負担については低所得者の軽減を図るために本市独自の助成制度を設けること。
• 有料化された粗大ごみ収集を無料にもどし市の責任で収集するとともに、高齢者、障害者に対する大型ごみの持ち出しサービスも無料にして負担軽減すること。
• 実情にあわない住民任せの校区紙リサイクルステーションではなく、定期的に市が古紙回収を実施し、紙のリサイクル率を引き上げ、ごみ減量と市民負担の軽減を図ること。また、地域集団回収報奨制度や回収業者助成を増額し、ごみ減量リサイクルを支援すること。全ての区にリサイクルプラザを整備すること。

（２）産業廃棄物施設及び処分場については、廃棄物の排出事業者や製品、販売事業者の責任強化を図ること、土地の所有者に産廃の不法投棄が行われないよう措置する努力義務を課すことや、水源地などに産廃処理施設を設置することができないように位置規制を盛り込むなど「廃棄物処理法」の改正を国に要求すること。また、本市においても、厳重な立ち入り監視・調査・指導を行うとともに、「福岡市産業廃棄物処理施設の設置に関わる紛争の予防及び調整に関する要綱」を条例化して同様の主旨を盛り込み、違反者への罰則規定を強化すること。また、博多港が他都市からの産廃受け入れ拠点となっており、実態調査と監視体制を強化すること。

（３）ごみ清掃や下水道などの委託人件費が年々下がってきており、積算にあたっては、委託労働者の基本給や各種手当を増額し、労働条件の改善を図るよう市が責任を持って委託企業を指導すること。また、（財）くらしの環境財団と㈱都市環境の統合の際は、解雇・賃下げなど、労働者の処遇の改悪を行わないこと。

（４）2005年「地球温暖化対策推進大綱」と「地球温暖化対策の推進に関する法律」の見直しが行われたが、その内容は、二酸化炭素排出量の8割を占める産業界・経済界の取り組みについて、自主性に任せるものとなっており、京都議定書の排出削減目標の達成が危ぶまれている。国に対し、温暖化ガス削減の長期目標の設定、地方自治体を経由した排出量の報告制度の確立、排出状況の国民への原則公開、国と産業界との協定化など、実効ある措置を盛り込むよう求めること。さらに新エネルギー電力買取りなどの法制化及び体制の整備を行うよう求めること。また、本市でも地球温暖化防止対策条例を制定すること。

（５）博多湾の水質は、人工島建設に伴い年々悪化しており、アオサの大量発生や赤潮等の被害が深刻となっている。「博多湾水質保全計画」の達成は2地点のみで、汚染を防止するため、下水排水や湾内部生産の抑制など保全策の充実強化を図ること。また、環境基準点を増やすこと。

（６）シギ・チドリ類など多様な種が飛来し、休息場や餌場となっている国際的に重要な湿地である和白干潟を国設鳥獣保護区特別保護地区に指定させ、早急に「ラムサール条約」の登録湿地とすること。また今津湾を含め、博多湾全体を国設鳥獣保護区にすること。

（７）天神地区の二酸化窒素が環境基準を達成しておらず、光化学オキシダントは市内の観測地点全てで基準を上回っており、大気汚染は深刻な状況が続いている。本市庁用車の低公害車導入を促進するとともに、民間事業所への普及をいっそう促進し、「第二次自動車交通公害防止計画」に都心部への交通量総量規制を盛り込むなどの抜本策を講じること。また、国に対して自動車排ガス規制の強化を要求すること。

（８）国道3号線の博多区千代、堅粕は低騒音舗装が行われたが、経年劣化しており、自動車騒音は改善されていない。騒音低減効果を図るために周期的な舗装を行うなど、国に対して抜本的な改善措置を取るよう、強く要求すること。また、本市の責任を棚上げすることなく、国道3号線沿道住民の住環境整備、緑地帯保全等の切実な要求に誠実に応えること。

（９）ダイオキシン類の発生源とされる塩化ビニールについて、発生と結びつく物質の製造・流通・販売・回収などについて規制を抜本的に強化するよう国、県に働きかけること。併せて、清掃工場や焼却施設、最終処分場等の排煙、排水、焼却灰、土壌など、ダイオキシン類発生対策に万全を期すこと。

↑ 上へ

６ 深刻な不況から中小企業の営業を守る総合的施策、農林水産業の再建を

（１）本市経済の主役である中小企業のための予算（公費支出分）を大幅に増やし、新産業創出事業だけでなく、既存産業の活性化・支援策を拡充すること。また、中小零細事業所の実態調査（訪問調査）を行い、実態と要求を把握するとともに、全庁を通じた対策会議を設置して、中小企業の育成・振興を図ること。併せて中小企業部を復活させ、体制・人員を拡充すること。

（２）大企業ゼネコン型の公共投資でなく、福祉、教育、住宅など中小業者の仕事となる生活密着型公共事業を増やすとともに、大手に発注した工事についてはその下請けを地場企業が受注できるよう強力に指導すること。併せて、大企業優遇となるプロポーザル方式は見直し、分離分割発注など地場企業により厚く仕事がわたるようにすること。
また、250万円以下の小規模工事については地元中小業者が優先受注できる簡易な「小規模登録制度」を新設・実施すること。

（３）公共工事の発注にあたり、2次3次を含め全ての段階での下請け契約書の提出を義務付け、実態の調査・点検を行い、全ての現場労働者に適正賃金（積算単価による賃金）が支払われるよう「公契約条例」を制定すること。徹底がなされていない「建設業退職金共済制度」を下請け含め、発注時に徹底するよう指導し、普及に努めること。また、全ての下請企業への代金不払いや遅延、倒産が発生した場合、下請企業と労働者の救済に努めること。

（４）大型店の出店から地元商店街を守り、地域社会の環境を守るには現行法では不備であり、出店を許可制にするなど大店立地法の抜本改正を国に要求すること。併せて、市独自の規制を検討するとともに、当面、出店にあたって影響を及ぼす範囲の中小零細業者や住民を加えた調整のための協議会の設置を条例化すること。また、大型店の撤退に伴う中小零細テナントの救済及び支援を行うこと。

（５）多くの商店街が疲弊しており、市として体制を強化して個別商店街ごとに話し合いを行い、各商店街ごとの支援策を具体化すること。また、空き店舗対策、駐車場・駐輪場の整備にかかる支援策の拡充を行うとともに、商店街対策予算を増額すること。

（６）景気対策、また中小零細建設業者の仕事起こしとして、住宅の改装などの際に一定額の助成を行う「住宅リフォーム助成制度」を早急に新設すること。

（７）中小業者への融資について

• 銀行や信用保証協会に対し、本市の制度融資の主旨を徹底すること。また、信用保証料の引き下げを信用保証協会に要求するとともに、当面、小口資金など市として保証料の補助を拡充すること。
• 長期不況のおり、2年を限度とする返済猶予にとどまらず、実情に合わせて既往借入金の「返済軽減」や「返済凍結」など返済条件の変更を柔軟に行われるようにすること。
• 無担保無保証人融資については利率を引き下げるとともに、保証料の全額補助を実施すること。併せて小口事業資金の返済期間を延長すること。また、博多港開発に行っていると同様、中小業者に対し、市による小口の直貸し制度を新設すること。
• 自己資金なし、保証人なしでも借りられる創業支援資金制度をつくること。

（８）政府系金融機関の統廃合・民営化によって中小企業への公的融資を縮小することのないよう、国に意見をあげること。また、ヤミ金融、日掛け業者など悪質な貸し金業者に対する取り締まりを関係機関と協力して進めること。

（９）農林水産業の再建と振興について

• 農産物の輸入自由化に反対すること。また、農家に負担を押し付け、「担い手農家」だけに支援を集中する「食料・農業、農村基本計画」を根本から見直し、小規模農家であっても農業が続けられるようにするとともに、外国で行われている農産物の価格保障など食料自給率を50％に引き上げる実行ある対策を求めること。
• 小規模兼業農家など、大多数の農家を切り捨てる「コメ政策改革大綱」の撤回・見直しを国に要求すること。自主流通米価格に下限価格を設定し、必要に応じて政府が買い支えること。輸入米を大幅に減らすとともに、実質的減反政策の中止を国に要求すること。本市の「地域水田農業ビジョン」は、大多数の農家を切り捨てることなく、兼業農家にも支援を行えるものにすること。
• 野菜や花卉など安い輸入物の影響を受けて農家は苦境に立たされており、機敏なセーフガードの発動で輸入調整を行うよう政府に要求すること。また、市内の農家を保護するため、市として独自支援策を拡充するとともに、予算を大幅に増額し、公共事業中心でなく、農産物の価格補償や農家の所得保障などに切り換えること。
• 「株式会社の農業参入」政策に反対するとともに、市として農業特区の申請をしないこと。また、「市街化区域内農地の宅地並み課税」を実施しないこと。
• 魚価の低迷、漁獲量の減少、後継者不足などに的確に対応する振興策と予算を拡充すること。併せて燃料代が高騰しており、助成を行うこと。また、国内水産業保護のための輸入の抑制や規制を国に要求すること。

（１０）西部市場は現在も、相当数量を扱っており、統合せず、存続させること。

↑ 上へ

７ 憲法、教育基本法に基づき、子ども一人一人を大切にし、健やかな成長･発達を保障する教育・文化行政の推進を

（１)教育行政について
今日、子どもの生命が奪われる事件が相次ぎ、児童虐待も後を絶たず多くの国民が心を痛めている。生命の大切さ、真理に基づく社会的道義を確立し、平和で民主的な社会の実現を基調とする憲法と教育基本法を生かした教育が求められている。今日の教育の深刻な荒廃は、法の民主主義的な理念や原則にそむく、長年の教育政策のゆがみがもたらした結果であり、教育の目的を｢人格の完成｣、「人間の育成」から、財界の要求する「人材の育成」へと根本から覆そうとする教育基本法改悪にきっぱり反対し、一人一人の子どもの成長と発達を中心に置いた教育に転換すること。本市教育改革プログラムは父母や教職員の声を生かし抜本的に見直し、戦後最低となっている本市教育予算を増額すること。

（２）学校教育について

• 2002年4月実施の新学習指導要領は、「愛国心」の強制や「習熟度別学級」の導入で差別・選別教育をさらに強化し、教育を歪めており、憲法や教育基本法に照らして根本から見直すよう国に要求すること。学校で「日の丸・君が代」や心のノート活用を強制しないこと。
• 全国民的要求になっている少人数学級は今や45道府県で実施されている。本市における小学校1年生の35人以下学級は顕著な成果が上がり関係者から大変喜ばれており、2年生まで拡充すること。県は、担任外定数を担任に活用する弾力化を認めており、弾力化と市費加配の活用等で市の責任において全ての学年で少人数学級を実施すること。また、正規職員を大幅に増やし30人以下学級を即時実現するよう国・県に強く要求すること。
• 登下校中や学校内で子どもが犠牲になる事件が各地で起きている。安全対策は教職員や地域住民に負担を押し付けず、学校警備員の配置、シルバー人材センター等を活用した地域巡回員制度（仮称）、必要な地域へのスクールバス導入等、総合的な対策を図り、必要な予算をつけること。
• 深刻化する不況のもと就学援助制度の充実は、さらに切実になっており、国庫負担の廃止・縮小、交付基準改悪などを許さず、補助対象や基準単価の引き上げを国に要求すること。今年度削減した辞書や水着代等、市費による支給分は元に戻すとともに実態に合わせて支給単価や内容の改善を図ること。また必要な全ての家庭が受けられるように適用基準を大幅に広げ、周知徹底すること。「医療券」はいつでも、どの病院でも受診できるよう「医療証」方式にするとともに、当面、「医療券」発行前の治療でも領収書で後日、後払いできるようにすること。
• 「全市一斉学力テスト」は現場の自主性を奪い、競争に拍車をかけ混乱を持ち込むものであり、行わないこと。
• 学校選択制や学校評価システムは競争を激化させ教育にはなじまないものであり、導入を行わないこと。
• 人工島への小中一貫校構想は、人工島事業の破綻救済に教育を利用するだけでなく、競争の低年齢化を生み出すものであり、白紙に戻すこと。
• 教育委員会主導で実施されている「学校公開週間」は、生徒の安全確保や授業参観の準備等のために現場の教職員や父母に大きな負担を強いるものとなっており、強制をやめ、学校の自主性に任せること。
• 体罰による「指導」は違法であり、不登校や子どもの暴力行為を生む大きな原因にもなっている。また、体罰の隠蔽・容認は、教師や市教委への信頼を失墜させており、体罰によらない教育の徹底を図ること。
• 子ども達の相談相手となっている養護教諭の複数配置を急ぐとともに、養護教諭や心の教室相談員の意見が、学校全体の教育指導に生かされるよう保障すること。また専門のカウンセラーを全校配置するよう国に求めるとともに、当面、市独自に手立てを取ること。
• 不登校児童にとって重要な役割を果たしている「学校適応指導教室」（早良区・中央区）を、当面各区に1ヶ所増設するとともに、ボランティアによる不登校児童などのためのフリースクール等の実態調査を行い、支援すること。
• 全ての学校図書室に、専任の司書教諭を早急に配置するよう国に定数措置を求めること。兼任の司書教諭については市費加配の活用等による授業時数の軽減を図り、司書業務を行える条件をつくること。
• 中学校部活動は顧問や指導員不足による廃止や運営費不足が深刻化しており、補助指導員の大幅な増員や指導日数を増やすための予算増額を図ること。
• 教職員は休みたくても休めず長時間過密労働を強いられ、精神疾患による休職者割合が増え続ける等、健康破壊が深刻である。超過勤務や持ち帰り残業の実態調査を行い、是正のための実効性のある措置を取るとともに、休暇を取りやすい環境を整えること。夏期休暇等は、自主研修による教師としての自己研鑽や健康回復にとって重要であり、出校の強制や膨大なレポートの提出を求める等をやめること。また、教師の指導上の深刻な悩み等を気軽に相談できる体制を確立すること。
• 「指導力不足教員」政策と「新勤務評価制度」は、ＩＬＯ・ユネスコからも「教員の地位勧告」に抵触すると指摘されており、今年度本市で試行されている教職員評価制度は来年度以降実施しないこと。

（３）学校教育施設について

• 老朽校舎の改築や耐震診断・補強は急務であり、抜本的計画をつくり、予算の確保を行うこと。体育館は5年以内、校舎は10年以内に行うとした耐震計画、並びにアスベスト対策は前倒しを含め、着実に実行すること。
• 施設・設備を始めとする学校環境・安全点検は専門家により一斉に行い、学校からの意見も日常的に聴き、必要な改善策は速やかに実施すること。また、多くの学校で生じているトイレの不足を解消し、障害者用や洋式トイレの増設を行うこと。
• 視聴覚教室やランチルーム等、現場で要求の出されている教室の設置を認めること。
• プールが老朽化した学校が多く、生徒の安全対策にも支障が出ている。紫外線対策としての日よけの設置を含め、改修計画を策定すること。
• 学校の教室冷暖房実施計画を策定し、小学校のパソコン教室には即時実施すること。
• 生徒数1,000名を超えている那珂小、内浜小、松島小などの過大規模校は教室が不足し分割授業ができないなど授業にも支障が出ており、必要な学校での教室増設を緊急に行うとともに、分離分割を検討すること。
• 新増設、施設設備改善の際の材質や塗料の選定にあたり、アレルギー対策を強化すること。

（４）障害児教育について

• 障害児教育については、子どもと保護者の選択権を重視し、適正就学指導委員会の判断結果の一方的な押し付けを行わないこと。また、普通学級に通う色弱、難聴等、視覚･聴覚障害児童・生徒に対する支援を強化するなど、希望の進路に添った学校の受け入れ体制を整えること。
• 小中学校の特殊学級は保護者と子どもの意見を重視し、本来の学校区への通学を基本に大幅に増設すること。
• 養護学校教員免許保持者は、基礎免許に関係なく養護学校小中高等部のいずれでも勤務できるようにすること。また、習熟した専門性を活かすため、肢体不自由養護学校勤務の教師の場合は、1校7年間までという勤続制限をやめ、希望によってはそれ以上の期間、同一校で勤務を継続できるようにすること。
• バリアフリー化を進めるため、全養護学校と肢体不自由児が通う全小中学校へのエレベーター設置を行うこと。
• ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）など障害の多様化に対応する支援体制の充実を図り、重度の障害児が安心して通学できるよう介助員・補助員制度を導入すること。また、特別支援教育の導入にあたっては保護者や関係者の要望を反映させるよう国に要望すること。

（５）高校教育について

• 推薦書や調査書における子どもの「人格」評価や、一部だけの中高一貫校導入は、受験を小学校に持ち込み、競争を激化させるものであり、高校ごとの入試問題作成は中学校教育を歪め子どもの成長を阻害するものである。このような高校入試制度の抜本的見直しを県に要求すること。
• 定時制高校は、不況のもと経済的に進学できない人や不登校児等の最後の「受け皿」となっている。通学に便利な場所に、普通科の定時制高校を早急に設置するとともに、県にも要求すること。
• 生徒数減を理由にした市立高校の定員減を行わないこと。
• 2004年に開校した福岡高等学園の定員を増やすとともに、高等部Ｂコース（軽度学級）を各養護学校に設置し、全員が希望するコースに入学できるようにすること。
• 一部の高校で実施されている冷暖房の父母負担を改め、公費でまかなうこと。
• 福岡地区では約5割が私立高校に通学し、公立の約4.7倍の学費を負担している。負担軽減のために私学に対し、授業料補助を含む助成を行い、助成額を大幅に増やすこと。また、国に対し私学への経常費補助の削減などを行わないよう要求すること。
• 保護者の失業や倒産等による進学や通学の断念など、子どもたちの高校教育を受ける権利が脅かされている。市教育振興会の高校奨学金の入学支度金、奨学資金を実態に見合うよう増額するとともに、基準を緩和し、必要な予算措置を講じること。
• 高校から要望の強い進路相談員を全校に配置すること。

（６）幼稚園教育について
私立幼稚園の運営は幼児の減少や人件費の負担増などで極めて厳しい状況にある一方、共働き家庭の子の預かり保育の実施による対応にも苦慮しており、教諭の待遇改善を図るためにも、運営費補助等を大幅に増額すること。また25年間据え置かれている就園奨励費の引き上げを図るとともに、第2子、第3子の加算措置について国に要求すること。

（７）学校給食の改善について

• 教育としての学校給食実現のため、調理員体制の充実が求められており、現行の非常勤職員制度を改め、文部科学省基準以上の人員を市の正規職員で配置し、責任を持った調理を行うこと。また、退職者の補充は直ちに正規職員で行うとともに、有休の代替要員は市の責任で確保すること。各小学校に栄養士を配置すること。
• 輸入食品の受け皿にもなっている「統一献立・一括購入方式」をやめ、地元農業の振興にも資する地元農水産物中心の給食に転換すること。

（８）人権・同和教育について

• 県同和教育研究協議会への教員派遣は違法とされ廃止されており、本市も「市同和教育研究会」等への教員の派遣は直ちにやめること。また、研修会や連絡会を通じての解放同盟の教育介入を排除すること。
• 同和枠から一般対策に移行された加配教員を、実質的に「同和」枠として配置していることは許されず、市費の講師等を含め、少人数学級の実施など真に教育上必要な学校への配置とすること。
• 本市の「人権教育･啓発基本計画」は、「同和問題の解決に向けた取り組みの手法・成果を生かす」などとして、「差別」のみに矮小化しており、このような人権を侵し、差別を温存する同和教育の延長となるニセ「人権教育」の押し付けはやめること。
• 法失効後もなお市教委が「同和地区児童」を特定し調査することは、まさに差別をつくりだす憲法違反の人権侵害であり、直ちにやめること。また実質、部落問題を特別扱いする副読本は廃止すること。
• 学校やＰＴＡへの「同和研修」の強要、解放同盟の運動や主張に加担する「研修」名目での職員の出張をやめること。

（９）公民館事業について

• 区役所への所管換えや自治協議会のセンターとしての位置づけにより、公民館の社会教育機関としての役割が脅かされている。社会教育施設としての役割が果たせるよう必要な措置を取ること。
• 地域コミュニティの支援などとして市の福祉や環境行政等の下請け業務が増え、職員が多忙化しており、抜本的な職員体制の充実と処遇改善を行うこと。
• 木造館・狭隘館の増改築や身障者・男女別トイレの設置については、年次計画を見直し、早期に完了すること。また、ビデオプロジェクター等の視聴覚機器の全館設置を急ぐとともに、必要な駐車スペースの確保に努めること。跡地の利用については、住民の意見を取り入れること。

（１０）総合図書館や分館の司書は正規職員として増員すること。また遠距離の市民でも総合図書館の書籍等の活用ができるように、公民館や配本車などで検索・貸出・返却ができるシステムづくりを行うこと。

（１１）埋蔵文化財など文化遺産の調査、発掘、整理、保存に従事する専門家を増員し、調査員の身分保障と待遇改善、人員の確保に努めること。

（１２）野球・テニス・サッカー・ラクビー場などを市民が気軽に使える身近で、便利な場所へ増設するとともに、フットサル、3ｏｎ3、ダンスやスケートボードが行える施設を設置すること。その計画や設計にあたっては、利用者の声を反映させること。各区体育館の駐車場を増設すること。また、市内の野球場は除草を頻繁に行い整備すること。

（１３）香椎副都心地区に、多目的ホール、音楽・演劇練習場や会議室を備えた「総合文化ホール」を設置するとともに、西部地区等にも音楽・演劇練習場を新設すること。また、大橋や市民会館の音楽・演劇練習場については、防音設備を整備すること。

（１４）老朽化し、手狭になった青年センターは、青年の要望を反映したセンターへと建替えを行うこと。また、青年が安価で文化芸術・スポーツやサークル活動等に活用できる施設を市内各地に整備すること。仕事帰りでも使えるよう利用時間を延長すること。

（１５）文化やスポーツの名で、不必要に莫大な市費をつぎ込むイベント行政は抜本的に改めること。また、自主的活動を行っている本市の市民文化団体への運営費助成や事業補助を大幅に増額すること。

↑ 上へ

８ 子育て環境を改善し、真の少子化対策を

（１）本市の少子化の進行は他都市に比しても深刻であり、本市の子ども総合計画は「子どもがすこやかに育ち、夢を描けるまちを市民とともに」などと謳っている。しかしながらその実態は、市民が熱望している「児童館」を無視し、子どものためのこれまでの出費すら惜しんでの公立保育所の民営化や、受益者負担だとして留守家庭子ども会への新たな「利用料」導入を盛り込むなど、親にいっそうの負担を押し付け、子どもの安全と健全育成を脅かし、子育て不安を増大させるものである。このような「計画」は改め、子どもを安心して産み育てられる具体策を盛り込み、真に本市の少子化傾向に歯止めをかけることができる実効ある「計画」に抜本的に見直すこと。併せて、本市の第3子優遇事業の対象を第2子まで広げて、保育料・幼稚園授業料の減免、家庭保育への補助金支給を行うこと。

（２）保育行政について

• 本市の公立保育所は保育施設、人員配置、保育内容など、本市の保育水準を維持する重要な役割を担っている。民営化は保育の質の低下や父母負担が懸念され、関係者から不安と反対の声が起きており、これ以上の民営化は中止すること。
• 民間保育園は職員や法人の犠牲的な努力によって運営が行われており、補助金の削減は許されず大幅に増額すること。
• 2006年度の保育料の値上げはしないこと。高過ぎる保育料はすでに限界を超えており、他都市並に市費を繰り入れ、保育料を引き下げるとともに、第2子以降の減免は保育料の高いほうを減免すること。
• 2005年10月現在、待機児は749人おり、今なお深刻な状況である。つめこみにつながる定員増ではなく、新設や既存保育園の増改築などの緊急対策で待機児解消を図ること。その際、在園児を追い出すやり方や安易な学校空き教室活用は行わないこと。
• 無認可保育所は、24時間保育や、休日、延長保育、障害児保育などの多様な保育を行い、市の保育行政の補完的役割を果たしており、全ての無認可保育所への助成制度を創設すること。また、認可を推進していくための、財政的支援を行うこと。
• 職員配置・施設などの最低基準を抜本的に改善するよう国に求めるとともに、当面市独自に、保育士対子どもの人数を1歳児1：6を1：4へ、3歳児1：20を1：10へ、4〜5歳児1：30を1：20へと改善すること。
• 障害児を受け入れる保育所全てに保育士を加配すること。また、巡回指導や障害児保育研修、個別観察指導・保護者カウンセリングなどの体制を整えるとともに、看護師等を配置すること。
• 政令市の7割が実施している産休明け保育を、本市においても公的責任で早急に実施すること。
• 延長保育や夜間、休日保育などの特別保育事業を実施している保育所は、通常保育へのしわ寄せや、保育士等の勤務条件の悪化をきたしており、市として正規職員の増員と労働条件の改善で安定的に実施できるようにすること。また、保育ニーズを踏まえて、特別保育事業を充実させること。

（３）留守家庭子ども会について

• 入会児童の保護者たちは、今でもおやつ代や教材費を始め、光熱水費や燃料代、電話代から指導員の残業代など運営費一切に加え、クーラーや電話の設置費用等々を負担しており、この上新たに市が「利用料」を徴収することは、その負担のために入会できない子をつくりだすことになる。放課後の子どもたちが犠牲になる事件が多発している今、子どもを危険な状況に追いやることは許されず、父母負担増は行わないこと。
• 「留守家庭子どもクラブ」は学校からの距離や利用料など問題が多く、利用者のニーズに応えるものにはなっておらず、留守家庭子ども会の充実こそが求められている。希望者全員が留守家庭子ども会に入会できるよう施設の拡張・改善、並びに指導員体制の拡充、開設時間の延長や土曜日開設など必要な措置を取ること。また、未設置校区や養護学校への設置を進めること。
• 当面受け入れ可能な子ども会では、4年生の夏休みだけでも入会できるようにすること。また障害児は、6年生も継続して入会できるようにすること。
• 児童数80名を超える子ども会は2つのクラスに分け、施設を増設し、指導員の配置を行うこと。正規指導員を最低2人、児童数50人以上の子ども会には3人以上配置し、健全育成に責任が持てる体制とし、年度途中での補助指導員の減員は行わないこと。また障害児受け入れの子ども会へは、まず正規指導員1名を加配し、その上で、障害児童数に合わせ指導員を加配すること。
• 指導員の賃金を引き上げること。
• 児童の健全育成のためにも経験豊かな指導員こそ必要であり、5年間の任期付き雇用を撤廃するとともに、希望する職員については、そのまま採用すること。また、補助指導員へ公務災害補償が適用できるようにすること。
• 老朽化したプレハブの建て替えを急ぐとともに、トイレや手洗いなどの施設の整備を行い、冷暖房を設置すること。

（４）「児童館」は子どもの最善の利益を保障し、豊かな発達に資する地域福祉活動の拠点施設として国も推奨し、すでに全国4,600箇所に設置されている。本市でも20年以上も前から子どもたちを含め多くの市民が請願や陳情等々で繰り返し要望し続け、これまで請願署名23団体、約30万筆が本議会へ提出され、全会派の議員が紹介議員となっている。今日、その必要性はますます高まっており、これだけ多くの市民の願いを踏みにじり続けるのでなく、応えることこそ行政の責務である。子どもプラザや公民館では肩代わりできるものでなく、専門職員のいる児童館を小学校区ごとに早急に設置すること。また今後建設される地域交流センターには児童館機能を持たせること。

（５）虐待や不登校など深刻な相談の急増に伴い、国は05年度から相談体制の充実を図るため児童福祉司の配置基準を大幅に改善した。本市の相談件数は増加しており、03年以降増えていない子ども総合相談センターの児童福祉司を大幅に増員するとともに、児童相談所を増設すること。また、児童虐待防止のため、同センターと教育委員会・各区役所等の連携を密にするとともに、通報システム化と相談体制の充実を図ること。

（６）アレルギー疾患患者は多様化、増加の傾向にあり、中でもアトピー性皮膚炎は、季節・ストレス等での病状悪化に加え、民間療法等の情報氾濫などもあり患者は常に大きな不安感を抱いている。不安解消と治療促進のためにも、全ての保健福祉センターや学校、保育所等で気軽に相談に応じられる窓口を開設するとともに、相談員は小児科や皮膚科の専門家等との連携を密にし、最新の医学的根拠に基づいて相談に応じられるような体制づくりを行うこと。また除去食の給食を行っている保育所に補助を行うこと。併せて当面喘息とアトピー性皮膚炎を学校病の指定に加えるよう国に要求すること。

（７）深刻な不況、倒産、リストラなど社会的背景のもとで離婚が急増し、母子家庭は増加の一途をたどっており、ＤＶによる母子寮入所者も増加している。不足している母子寮を直ちに増設するとともに、就労、自立支援、機能の充実、運営の民主化などを図ること。

（８）平均所得が諸手当を含めても一般家庭の4割以下で、就業も不安定雇用が拡大している母子家庭にとって、児童扶養手当はまさに「命綱」である。度重なる制度改悪により減額された上に、物価スライドでさらに削減することはあまりにも冷たい仕打ちであり、国に対し従前に戻すよう要求するとともに、市独自の「上乗せ手当」の支給などの措置を取ること。また、父子家庭にも児童扶養手当を適用するよう国に求めるとともに、母子家庭同様、所得（就労）、住宅、医療、教育、家事などへの援助策を講じること。

（９）児童手当については、真の子育て支援となるよう独自財源を組むとともに、所得制限を撤廃し、支給年齢の引き上げや支給額の大幅引き上げを行うよう国に要求すること。

（１０）母子・寡婦福祉資金は、無利子・無保証人にし、貸付金額を増額するなど施策の改善を行うこと。また、各種貸付制度は申し込みから2週間以内に貸与できるように借入れ手続きを簡素化すること。

↑ 上へ

９ 女性の声を市政に生かし、真の男女平等社会実現へ

（１）女性の賃金は男性の64.9％、女性パートの賃金は女性正社員の65.7％、女性管理職の登用は1.8％（部長級）、経済活動への女性の参加を示す国連ジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）は78ヵ国中43位と日本女性の地位は低いものになっている。日本の男女差別撤廃と女性の地位向上のために、女子差別撤廃条約選択議定書を直ちに批准するとともに、女子差別撤廃条約やＩＬＯ156条約の内容を真に生かし、男女共同参画社会基本計画の充実と実効ある施策を国に要求すること。また、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の短縮、非嫡出子の相続差別廃止など民法の改正を速やかに行うよう求めること。

（２）男女共同参画の名で女性労働者に対する時間外・休日・深夜労働が強要され、女性の健康・母性破壊が深刻化し、残業や深夜労働ができない女性は退職や非正規労働への転換を余儀なくされている。男女格差は拡大し、家庭や子育てとの両立はいっそう困難になっている。母性保護規定の条項を復活させるよう国に要求すること。

（３）職場で働く女性の過半数をしめるパートや派遣、臨時、契約など非正規労働者の労働条件の改善なくして、男女平等の前進はない。雇用の不安定に加え、正規雇用との賃金や処遇の格差は拡大しており、国連からも法律に明記して差別を禁止するよう勧告が出されている。雇用形態が異なる場合にもフルタイム労働者と同等の条件を保障するＩＬＯパートタイム労働に関する条約の批准、現行「パート労働法」や「労働者派遣法」の実効ある改正を図るよう国に求めること。

（４）「男女雇用機会均等法」の改正にあたっては、コース別雇用など「間接差別」の禁止、職種や資格、雇用・就業形態による「雇用管理区分」による差別の禁止等を盛り込み実効性のある男女平等法となるよう国に要求すること。

（５）福岡市男女共同参画を推進する条例を、母性保護の特別措置や雇用における間接差別の禁止、男女共同参画の推進に関する苦情処理及び救済を行うための第三者による機関（オンブズパーソン）の設置などの規定を盛り込んだものに改定するとともに、「福岡市男女共同参画基本計画」の策定にあたっては、同内容を盛り込むこと。

（６）政策、方針決定への女性の参画を促進するために、女性委員がいない11の審議会を解消し、女性審議委員等を大幅に増やすこと。

（７）市の女性役付職員で課長級以上は技術職を含めてもわずか5.6％と前年度と同じで推移しており、「雇用における平等」を、まず本市が率先して実現する立場から、女性の採用、管理職への登用を積極的に進め、昇給、昇任などの差別を一掃すること。

（８）男女とも働き続けるための条件整備を図ること

• 本市が行った市民意識調査でも、男女ともに働き続けられるために企業に望むことの第一にあげられているのは「仕事や家事・育児に男女共に参加できるような意識改革の促進と職場づくり」であり、子育てと介護を社会的に支える仕組みをつくる必要がある。賃金保障や期間の延長などの内容充実を指導、啓発し、条件整備を行うなど、育児・介護休業法が全ての企業で遵守させること。また、パートや派遣労働者への運用など制度の改善を国に求めること。
• 市職員の育児休業取得状況は、女性も1年以内の取得がほとんどであり、男性の取得率は、わずか2％にとどまっている。取りたくても取れないというのが実態であり、男女とも利用しやすくするために、給与保障、代替要員の確保などの措置を講じること。
• 市職員の介護休業制度については、給与保障、代替要員を配置するなど安心して活用できるように改善すること。また、民間事業所への啓発を行うこと。

（９）男女雇用機会均等法の改正の中で、セクシャルハラスメントの防止は「事業主の配慮義務」と規定されているにもかかわらず事業所の対応が極めて遅れており、指導を強化するよう国及び県に要求すること。本市でも「セクシャルハラスメント防止条例」をつくり、その一掃に努めること。当面、セクシャルハラスメントや女性労働者の様々な訴えに対し助言・指導・勧告が効果的に行えるよう、相談・苦情処理・紛争解決のできる専門の窓口を各区に設置すること。

（１０）男女共同推進の拠点施設である女性センターはアミカスに限るのではなく、各区1ヵ所ずつ、低料金で気軽に利用できる便利な場所に建設すること。

（１１）2004年ＤＶ防止法の改正で、暴力規定の拡大や保護命令制度の拡充などが行われたが、被害は後を絶たず、早急な対策が求められている。実効ある救済のため、相談窓口の充実、被害者女性の安全確保として24時間受け入れできる一時保護、公的なシェルターの設置、民間シェルターへの助成の増額など、被害者の保護と就労・経済的自立の支援の強化を図ること。また、更生と再発防止のために加害者・男性へのカウンセリング、教育などを行うこと。本市に配偶者暴力相談支援センターを設置すること。加害者の犯罪対応と、加害者更正プログラムに関する規定を盛り込むよう国に求めること。

↑ 上へ

10 汚職腐敗を正し、清潔、公正、平和、市民参加の市政を

（１）極端な財界奉仕の開発行政のもと、本市における汚職腐敗事件はまさに異常なほど繰り返されている。さらに、これらの事件についての市当局の調査は、裁判での証言内容すら直視しない異常なものであり、再発防止に結びついていない。ケヤキ・庭石事件の公判で、志岐元助役が庁舎内で多額の「育み料」を受け取り、不正な蓄財を重ねていた事実が判明した。このような「育み料」を含め、業界と市幹部との癒着の実態について、市が責任を持って徹底した調査と事実解明を行い、厳正な処分を行うこと。

（２）105に及ぶ外郭団体・第三セクターは、今や必要性そのものが厳しく問われており、特に株式会社への出資については、本当に必要性があるかのチェックを行い、問題のあるところからは出資金を引き上げること。また、博多港開発や都市未来ふくおかなど、無駄な開発を進める第三セクターは積極的に廃止、縮小を行い、その他の団体についても、その運営、事業及び予算の執行について厳正な監査、指導を行い、情報公開を徹底するとともに、そのあり方について抜本的に見直すこと。

（３）(株)博多座における総額6億円をはるかに超える大量のただ券ばら撒きについて、ごまかし続けることは許されず、筆頭株主として、徹底した監査を行い、事実関係を公表すること。また(株)博多座は独立採算を基本に経営の見直しを行うとともに、市は劇場を活かし、歌舞伎などの良い文化を市民がきちんと享受できるように、助成のあり方を抜本的に改善すること。

（４）市の退職幹部の外郭団体や利害関係のある民間企業への天下りを禁止し、口利き・斡旋に対する規制措置を講ずること。

（５）本市の汚職腐敗は極めて深刻であり、入札制度の改革が求められている。

• 公共工事における不正を防止するためには、公募型指名競争入札では談合を防止できず、一般競争入札の対象事業を広げ、施工体制は2次以下の下請けまで契約書の提出を義務付けるなど適正化を図ること。また、談合を排除するために、一定数の入札参加業者の除外や予定価格の決定に抽選くじを導入すること。
• 談合情報が寄せられた場合、入札の延期を行うとともに、疑惑企業を入札から排除した上で参加業者をくじ引きで半数に減らすなどの措置を取ること。談合が判明した場合は、登録を抹消し損害賠償義務を負わすなどペナルティを厳しくすること。
• 不況に苦しむ地元中小企業を優先させる観点から、一般競争入札を原則としつつ工事規模に対応して入札参加資格を限定する「条件付一般競争入札」とするとともに、一定額以下は大企業を排除する逆ランク制度を採用すること。

（６）特命随意契約や委託契約及び、プロポーザル方式のあり方については、特定業者と長期にわたる委託契約が継続的に行われるなど公正・公平性が失われており総点検を行い、制度の抜本的な見直しを行うこと。

（７）内部告発制度については、外郭団体・第三セクターを対象に含め、調査主体は第三者機関など外部とし、また告発者の保護についても匿名通報、不利益取り扱いの禁止などを盛り込んだ条例を制定すること。

（８）政官業構造癒着の根を絶つため、本市の政治倫理条例に企業・団体献金の禁止を盛り込むこと。また本市発注公共事業の受注企業に政治資金パーティー券販売の禁止を盛り込むこと。

（９）行政監視については、住民代表が行政を監視する「市民（行政）オンブズマン」制度を確立すること。

（１０）市長が行っているパブリックコメントは、多数の反対意見を無視するなど単なるパフォーマンスに過ぎず、行政に対する市民の声・意思を正確に政策に反映させること。

（１１）本市では、全国の同和事業終息の流れに反し、本年度も7億4,800万円余の予算を計上し同和対策事業の継続を行っている。このような異常な「部落差別」の温存、固定化政策はやめ、真に部落問題の解決を図るため、一般対策の事業も含め、「同和」を要件とする特別な施策は直ちに終結すること。また、事実上市の丸抱えとなっている部落解放同盟福岡市協議会への補助金4,930万円等は直ちに、全額打ち切ること。「校区人権尊重推進協議会」への「同和研修」を強制する市の指導や補助金支出をやめること。

（１２）「自治協議会」に対して補助金をテコにした介入や、「共働」と称した仕事の押し付けは行わないこと。また市民公益活動推進条例は、市民に対し公益活動への参加協力を義務付けて思想信条の自由を侵害することや、学校に地域貢献の役割を課すなど、様々な問題点を含んでおり、廃止すること。

（１３）特定公共施設利用法と国民保護法は、有事の際に米軍・自衛隊による空港や港湾、電波などの優先使用を保障し、軍事活動を行うために、「国民保護」の名で国民を統制、管理、動員するもので、しかも懲役刑や罰金も科せられるものである。また、地域住民の基本的人権に直接関わる身近で重大な問題を持ち、同時に自治体や民間企業を平時から戦争に備えさせる体制をつくるもので、憲法にも反するものであり、市長はこの体制作りに反対を表明するとともに、撤回を要求すること。

（１４）自衛隊のイラク派兵は、憲法違反の海外での武力行使に道を開くものであり、しかも口実となった「大量破壊兵器」について、ブッシュ米大統領は情報の誤りと自らの開戦責任を認めた。したがって、自衛隊の派兵根拠はすでに完全に崩れており、市長は国に直ちに撤退するよう申し入れること。

（１５）米軍基地再編・強化に反対するとともに、市民の願いである板付基地の全面返還を強く要求すること。博多港への米軍及び自衛鑑の入港については、いかなる名目であれ博多港・港湾施設の軍事利用を拒否するとともに、博多港に「非核神戸方式」を適用すること。博多港引揚記念展示館を設置すること。また、「福岡市非核平和条例」を制定すること。

↑ 上へ