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政策と活動|特集

2011年11月4日

こども病院現地建替え試算1.5倍化問題で
ゼネコン3社が福岡地裁に回答
市のウソ答弁が明白に ~徹底究明を

2011年11月2日 議長申し入れ(こども病院) 2011年11月4日 市長申し入れ(こども病院)

市民団体が福岡市を相手に起こした、こども病院人工島移転をめぐる裁判で、市が現地建替え試算についてヒアリングした相手先としたゼネコン3社が、福岡地裁に対して行った回答内容が明らかになりました。

それによると、3社のうち2社が、ヒアリングを受けていないとの回答でした。これは裁判で証拠採用されています。

これまで市当局は、市議会や「移転計画調査委員会」で、「ゼネコン3社に各社2回ずつヒアリングした」「3社とも少なくとも1.5倍程度は見込むべきとの意見だった」などと答弁、説明してきました。

今回明らかになったゼネコンによる回答内容は、市の答弁、説明を覆すものです。議会でのウソ答弁は許されません。

日本共産党市議団は、議長に対して100条調査特別委員会の設置と証人喚問の実施を申し入れました(11月2日)。また、高島市長に対して真相究明を要求しました(11月4日)。また、「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」は10月31日、移転計画の撤回と100条委員会設置の要請文を市長と議長に提出しています。

党市議団は今後、市民のみなさんといっしょにこの問題を考え、こども病院人工島移転をとめるためにさらにがんばります。


市長申し入れ
 「こども病院現地建替え試算1.5倍化をめぐるゼネコンヒアリングの真相究明を改めて求める申し入れ」

議長申し入れ「こども病院移転問題に関する100条調査特別委員会の設置を要求する」


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