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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2011年11月4日

こども病院現地建替え試算1.5倍化をめぐる
ゼネコンヒアリングの真相究明を改めて求める申し入れ

福岡市長 高島 宗一郎 様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
副団長 星野美恵子
幹事長 中山いくみ
熊谷 敦子
綿貫 英彦

先日報道されたとおり、こども病院の人工島移転先用地売買代金返還等請求事件の裁判において、原告団の嘱託により福岡地裁がゼネコン3社(大成建設、清水建設、竹中工務店の各九州支店)を調査した結果、2社がヒアリングそのものを受けていないと回答したことが分かりました。この証言は裁判所によって証拠採用されました。

市当局は、こども病院の現地建替え試算を1.5倍に水増しした経過について、これまで議会で「ゼネコン3社に各社2回ずつヒアリングした」「1社には現地を案内した」「3社とも少なくとも1.5倍程度は見込むべきとの意見だった」旨の答弁を繰り返してきました。また、高島市長が設置し公開された「こども病院移転計画調査委員会」第3回会議において、副市長がゼネコン名を示して同様の説明をしていました。ところが、大成建設と清水建設は「聴取を受けておりません」と全面否定し、ヒアリングを受けたという竹中工務店も「具体的な数値等についてコメントしたことはない」「現地確認には行っていない」など、これまでの市当局の答弁・説明と食い違う回答をしました。

市当局の答弁と説明が全くのウソだったことがはっきりしました。この問題を追及してきたわが党市議団は、市当局に対し断固抗議するものです。

「1.5倍化」問題の真相は、市当局が現地建替えにかかる費用を高く見せかけ、それをゼネコンの意見という客観性、専門性を持つかのように偽装したということに他なりません。その動機は、こども病院の現地建替えを選択肢からはずし、人工島移転決定へ誘導するためだったことは明白です。

この問題は過去の問題だと済ますわけにはいきません。高島市長は「1.5倍化」問題など移転決定過程の不可解さを批判し、就任早々に「調査委員会」を立ち上げ、第三者の立場から検証を受け、「猛省」を促されるに至り、ようやく市当局はゼネコン社名を公表しました。今回発覚したことは、これまでの市当局の説明を大きく覆すものであり、市長がこのままこども病院の人工島移転を進めることは道理がありません。しかも、人工島の防災面などの懸念も何らクリアされていません。

よって、わが党市議団は、高島市長に対し、こども病院人工島移転問題の決定過程の真相を徹底究明し、市民に公表するとともに、これまでのウソ説明・答弁の責任を明確にし、また、わが党が議会に設置を要求している地方自治法100条にもとづく「調査特別委員会」の場において関係者の証人喚問等に積極的に応じるよう強く要請致します。


こども病院現地建替え試算1.5倍化問題 市のウソ答弁が明白に ~徹底究明を

こども病院移転問題に関する100条調査特別委員会の設置を要求する


以上


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