2011年11月2日
こども病院移転問題に関する
100条調査特別委員会の設置を要求する
福岡市議会議長 森 英鷹 様
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
副団長 星野美恵子
幹事長 中山いくみ
熊谷 敦子
綿貫 英彦
先日報道されたとおり、こども病院の人工島移転先用地売買代金返還等請求事件の裁判において、原告団の委嘱により福岡地裁がゼネコン3社（大成建設、清水建設、竹中工務店の各九州支店）を調査した結果、2社がヒアリングそのものを受けていないと回答したことが分かりました。この証言は裁判所によって証拠採用されました。
市当局は、こども病院の現地建替え試算を1.5倍に水増しした経過について、これまで議会で「ゼネコン３社にヒアリングした」「各社から意見を聴取した」旨の答弁を繰り返してきました。また、高島市長が設置し公開された「こども病院移転計画調査委員会」第３回会議において、副市長がゼネコン名を示して同様の説明をしていました。
ところが今回司法による調査によって、この議会答弁と市民への説明がウソだったことが確定しました。このウソ答弁は議会と市民に対する重大な過ちです。この問題を追及してきたわが党市議団は、市当局に対し断固抗議するとともに、議会として毅然たる態度で、調査権限を持った体制を構築して真相究明に全力を挙げることを提起するものです。
よって、わが党市議団は、議長に対し、こども病院人工島移転問題の決定過程を徹底調査するため、地方自治法100条に基づく「調査特別委員会」（全議員で構成）を設置するとともに、ゼネコン関係者やヒアリング関係職員等の証人喚問等を実施するよう強く要請致します。
こども病院現地建替え試算1.5倍化問題 市のウソ答弁が明白に ～徹底究明を
こども病院現地建替え試算1.5倍化をめぐるゼネコンヒアリングの真相究明を改めて求める申し入れ
以上
