トップ > 政策と活動 > 特集 > 人工島 > 市の人工島事業「見直し」の「中間報告」

政策と活動|特集

2007年6月18日

市の人工島事業「見直し」の「中間報告」
共産党市議団が見解発表

07年6月18日、日本共産党市議団は福岡市が出した「アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業検証・検討中間報告」にたいする見解を発表しました。

同日、市議団はこの問題で記者会見を行いました。

「見解」は、同報告が人工島事業の推進に固執し、人工島への新たな税金投入をすすめる立場であることを批判。「市民の期待を裏切るもの」と厳しく断じました。

同報告は141万平米の広大な土地売却計画を何ら見直さず、20年間毎年数万平米の土地が売れ処分単価が上がり続けるという空想的な見通しをしています。

「見解」は、市民の立場での見直しのために(1)埋立事業の凍結、(2)税金投入の中止、(3)住民投票・アンケートによる市民意見の反映、の3点を提起。「日本共産党市議団は、人工島のこれ以上の開発と、その破たん救済への税金投入をきっぱり中止させるため引き続き奮闘する決意である」と結んでいます。

また、この「見解」の中で、日本共産党市議団は、人工島事業の破綻救済のための市立病院や青果3市場の人工島移転をきっぱり中止するよう求め、現在の市の動向をどう見るかについても触れています。


関連記事人工島事業・市立病院統合移転「検証・検討中間報告」についての日本共産党の見解

>>> 特集「人工島」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop