トップ > 政策と活動 > 特集 > 人工島 > 人工島事業凍結せよ 市長に申し入れ

政策と活動|特集

2004年2月16日

人工島事業 凍結せよ 市長に申し入れ

イラク派兵中止を訴える日本共産党市議団

福岡市が人工島の北東部分の埋め立てについて、第三セクター博多港開発株式会社に代わって市の直轄工事に変更することを検討していると公表した問題で、日本共産党福岡市議団(宮本秀国団長・六人)は十三日、山崎広太郎市長に対し、情報公開と事業凍結などを申し入れました。

人工島の埋め立てを三セクから市の直轄に移せば、約九百億円とも言われる事業費を市が新たに負担することになります。財政破たんを招くのは必至で、福祉や医療の切り捨てや負担増など市民生活への悪影響が心配されます。

党市議団は、市長が人工島の見直しを公約したにもかかわらず継続し、破たんと税金投入を繰り返してきた責任を厳しく指摘。「今日の深刻な事態を引き起こした山崎市長に、人工島事業の見直しをおこなう能力も資格もないことが露呈した」と批判しました。

そのうえで、(1)直轄化など今回の見直し内容の情報公開 (2)埋め立て工事の即時凍結 (3)抜本的見直しのための独立した第三者機関の設置を要求しました。

市長は海外出張中のため西憲一郎助役が応対しました。


関連記事破綻が明白となった人工島事業の凍結と情報公開、第三者機関による見直し等を求める申し入れ

>>> 特集「人工島」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop