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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2004年2月13日

福岡市長 山崎 広太郎 殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美

破綻が明白となった人工島事業の凍結と情報公開、
第三者機関による見直し等を求める申し入れ

市長は昨日、本市の人工島事業に関して、第三セクター博多港開発株式会社二工区の埋め立てを市が肩代わりする直轄化を検討している旨、公表した。これは、人工島の土地売却が進まず、銀行団が融資を渋るなど経営の悪化のためだとされているが、これまで市長が強引に進めてきた人工島事業が完全に破綻したことを示すものである。

市が博多港開発二工区の埋め立てを直轄事業として継続すれば、これまでの支出分を含め、約九〇〇億円(新聞報道による)もの事業費を市が負担することになる。市長は起債でできるなどと述べているが、現在でも市債残高が増え続け、悪化の一途をたどる本市財政に計り知れない重石をかけることになり、財政破綻はいよいよ現実のものとなる。しかも、直轄化したからといって、土地処分の見通しは全くなく、市が新たな不良資産を抱えることになるのは必至であり、またもや巨大公園や大型施設建設、道路など公共事業の導入による巨額の税金投入への道を開くものである。

際限のない税金のムダづかいと、孫子の代まで莫大な借金を残すことは断じて認められない。ましてや、そのツケを市民に押し付け、暮らしや福祉、教育、中小企業対策などを切り捨てることは絶対に許されないものである。

山崎市長は五年前、大型開発への高まる市民の批判を背に、人工島事業の見直しを公約し、前市長をやぶって当選した。ところがその後の「大規模事業点検」では、資金計画も土地利用計画も問題なしとして見直すことなく、人工島事業を継続するとの結論を出した。この判断が甘い見通しにもとづく誤ったものであったことが、わずか二年後に明らかになった。すなわち、博多港開発に対する一部銀行の融資ストップを受け、二〇〇二年四月に、二〇〇〇億円を超す税金投入で博多港開発を救済する「新事業計画」を策定したことである。ところが、さらに二年も経たずにこの計画もまた破綻し、見直しを迫られているのである。

山崎市長のもとで、事業の強行と破綻、その穴埋めのための税金投入が、市民の声を無視し独断的に繰り返されてきたが、そうした責任が今厳しく問われている。今日の深刻な事態を引き起こした山崎市長に、人工島事業の見直しをおこなう能力も資格もないことが露呈した。したがって、第三者の手による人工島事業の凍結・中止を含む抜本的な見直しをおこなうことが強く求められている。

今、多くの市民から「破綻した人工島は今すぐやめてほしい」「税金のムダづかいは許せない」「ケヤキ・庭石事件など人工島では何がおこなわれているかわからない」などの声があがり、批判が日に日に強まっている。わが党は、当初から、人工島事業が必要性も実現性もなく環境破壊も深刻だとして一貫して反対し、その中止を要求してきた。事業を続ければ、必ず行き詰まり、巨額の税金投入は避けられないと厳しく指摘してきた。わが党市議団は、今回の事態を受け、市長に対し、以下の点を強く申し入れるものである。

  1. 博多港開発二工区の直轄化、資金計画と土地処分計画など、今回検討している見直しの内容について、情報公開をおこなうこと。
  2. 人工島の博多港開発二工区の埋め立て工事を今すぐ凍結すること。同時に、博多港開発一工区と市工区、国の事業についても凍結すること。
  3. 人工島事業の抜本的見直しのための独立した第三者機関を設け、市民意見を十分反映させた見直しをおこなうこと。

以上


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