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保育所民営化やめよ

福岡市長に党市議団申入れ

日本共産党福岡市議団は２６日、山崎広太郎市長に、公立保育所の民営化の撤回を求める申し入れを行いました。

公立保育所の民営化の方針は、現在、市内２１カ所の公立保育所を順次民間へ移管し、１０年間で７ヶ所程度にするというものです。市民からは、不安と疑問の声が出されています。民営化によって、１ヶ所につき、５千万円程度の経費削減とも言われてます。

申し入れでは、民営化の目的が、保育にかかる市の財政負担を削減するところにあるのは明らかであり、公的責任を放棄し、保育水準を引き下げることになりかねないと指摘。１ヶ月間の市民意見募集だけで強行することは、手続き的にもきわめて非民主的であると批判し、市の公立保育所の民営化計画を直ちに撤回するよう強く要求しました。

また、市は公立保育所民営化の他に、家庭ごみの有料化、留守家庭子ども会の新たな父母負担、就学援助の削減、下水道使用料の負担増などを盛り込んだ「市政経営戦略プラン（原案）」を発表しています。党市議団は、人工島など大型開発のムダづかいと借金財政を市民に押し付ける市民犠牲と責任放棄は許されないとして、声明を発表しました。

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