こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

物価高騰から暮らし守る市独自施策求める

国は物価高騰対策として各自治体が支援内容を決められる交付金を出し、市は下水道料金２ヶ月分無料化やプレミアム付き商品券事業などを打ち出しました。しかし下水道無料化は１世帯平均わずか3350円ほどの支援にしかならず、商品券はそもそも購入する必要があるため物価高騰対策として不適格です。また、介護・障害者、保育施設や中小業者への支援も行われますが、規模も内容も不十分です。わが党は、今回行われる対策に市が１円も出していないことを批判。ため込み金を崩して予算を増額し、今回打ち出した施策の拡充と全世代を支援する独自施策を求めましたが、市長は全く検討すらしませんでした。

大型開発・呼び込み路線からの転換を

市の「都市交通基本計画」では地下鉄の空港国際線延伸について、事業の借金返済に298年かかると試算しています。わが党は、実現性に乏しく市民生活と関係が薄い大規模交通偏重やめてコミュニティバスなど市民の切実な要求に応えよと迫りました。また、市長が前のめりになっている「副首都」構想について、莫大な財政負担を伴う可能性があり、自民・維新政権にすり寄る姿勢は重大だと批判しました。さらには、建設費の高騰により博多駅「空中都市」構想が破綻するなか、天神ビッグバン「後半戦」も先行きが不透明になっており、莫大な税金投入につながる危険性があることを指摘。市民や小規模店舗を追い出して「まち壊し」を進める天神ビッグバンや博多コネクティッドといった巨大プロジェクトそのものの見直しを求めました。加えて、近隣の住環境を壊す立体駐車場をつくり、池を埋めたて、樹木を伐採してインバウンドで稼ぐ施設に変質させようとしている博物館リニューアルについて、住民から怒りの声があがっていることを指摘し、今後の計画と工事の大幅見直しを要求しました。

子どもも保護者も安心できる不登校支援へ

子どもの不登校はこの10年で３倍と急増し、福岡市では2024年度5770人となっています。わが党は５月に発表した「不登校についての提言」にもとづいて、不登校は子どもの怠けでも保護者の甘やかしでもないことを指摘し、学習中心の支援をあらため、保護者の不安や悩みに応えられる支援を行うよう要求しました。そのうえで、不登校の背景に過度な競争と管理の教育があることを指摘し、忙しすぎる学校の見直しや全国学力テストの中止、教員の多忙化解消へ正規教員の抜本増をと求めました。教育長は「しっかり取り組む」と言いながらも従来の姿勢をあらためようとはしませんでした。

県の想定見直し受け、早急な防災対策抜本強化を

福岡県は最大震度７の大地震が起こった場合の新たな被害想定を公表しました。福岡市に関係する活断層として警固断層に加えて日向峠－小笠木峠断層や宇美断層等が追加され、想定避難者数もこれまでの10倍近くにのぼっています。わが党は、今回見直された被害想定から見れば、市の避難所も公的備蓄も全く足りていないことなどを指摘。また、福祉避難所の計画も不十分であることも示し、早急に市の防災・避難対策の抜本強化をはかることを求めました。

不正常な市政運営や議会軽視をただす

漁港の無許可貸し問題では、市は漁協の「不当利得」に対する返還請求は行わない方針ですが、漁協から提出された収支資料は詳細がわからないため信用に値せず、無許可貸しをしていた漁協にそもそも収入を得る権利はないことなどをわが党は指摘。「市の不作為」ということで幕引きをはかることは許されず、返還請求しない方針を撤回し、市長を含めた政治家の関与などさらなる調査で徹底究明をと求めました。福岡城天守閣の発掘調査拡大問題では、市の「誤報」答弁に対して報道機関から質問状が突きつけられており、市が謝罪していたことをわが党は暴露。資料も何もない天守閣を建てたいという市長の異常な態度が今回の対応につながったと指摘し、発掘調査拡大の可能性を「誤報」答弁でごまかすという議会軽視の態度は許されないと批判しました。

「非核三原則堅持」を拒否する異常な議会

高市自民・維新政権が非核三原則の見直しを検討しようとしている重大事態のなか、わが党は、今議会に「非核三原則の堅持を求める意見書」を提案しました。しかし「非核三原則堅持」を国会の党首討論で求めた公明党を含め、ほとんどの会派がこの意見書に賛同せず、反対多数で否決されました（賛成会派は共産党と市民クラブ）。

非核の願いと避難所充実、市民の声が届けられた

今議会には、福岡市原爆被害者の会より「非核平和都市宣言」を求める請願が、災害避難所の充実を求める会より想定避難者数の見直しや防災備蓄拡充を求める請願が提出され、わが党はどちらの請願についても全員が紹介議員となりました（請願審査が付託される常任委員会の委員長除く）。この届けられた市民の声を市政に反映させるため、全力をつくします。

2026年福岡市長選挙まであと１年を切りました。市民の声を聞かない髙島市政と正面から対決し、市民の声が反映される福岡市政を実現するために、引き続き本年もがんばります。

以上

12月議会反対討論（2025年12月19日　綿貫康代議員）

天守閣調査拡大「誤報」答弁でごまかす議会軽視の態度許されない（2025年12月16日　倉元達朗市議の一般質問）

不登校支援の拡充と早急な防災対策の見直しを求める（2025年12月15日　堀内徹夫市議の一般質問）

交通計画、副首都構想、新天町再開発、博物館リニューアルなど、大型開発・呼び込み路線ただす（2025年12月12日　中山郁美市議の一般質問）

不十分な物価高騰対策の拡充、漁港無許可貸し問題徹底究明求める（2025年12月11日　倉元達朗市議の議案質疑）