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2022年6月議会

6月議会を終えて

2022年6月22日　日本共産党福岡市議団

物価高騰から市民の暮らしをどう守るかが問われた

6月議会は異常な物価高騰が続く中で開かれ、市民の暮らし・営業をどう守るかが鋭く問われました。

髙島市長は、給食費の値上げ抑制や下水道料金の２か月無料などを盛り込んだ補正予算を打ち出しましたが、政府の貧弱な対策の範囲内でお茶を濁す程度のものであり、きわめて不十分なものでした。わが党は議案質疑で消費税減税や年金削減中止などを国に求めるよう提案するとともに、給食費の引下げ・無償化、上水道使用料の無料化、中小業者の家賃支援の復活、学生への支援金の再支給などを求めましたが、市長が応じなかったため、補正予算に反対しました。

また、この補正予算に計上されている生活困窮者支援関連の事業についても、支援団体に直接助成を渡さず、わざわざ民間企業に委託してニーズ調査をする異常なあり方について委員会審議で批判し、見直すよう求めました。

わが党は一般質問でも、物価高騰対策として就学援助を充実するよう要求しました。さらなる対策を求めて引き続き全力をあげます。

わが党は審議前に市内の民主商工会との懇談を行い、そこで強い要望として出されたインボイスの中止を一般質問で取り上げました。質問ではシルバー人材センターでも対応が困難になっていることが浮き彫りとなり、中止を国に求めるよう市に迫りました。

学校給食の無償化、非核三原則の堅持などを求める意見書を採択

物価高騰の中で、わが党が立案した「学校給食費の無償化を求める意見書」が賛成多数で採択されました。無償化を求める世論の高まりを反映したものです。

また、「非核三原則の堅持および核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求める意見書」も採択されました。わが党は賛成討論を行い、核共有や核抑止力論を厳しく批判しました。あわせて、核兵器禁止条約の締約国会議に高校生や市民団体が次々と参加している動きを紹介しつつ、参加しなかった日本政府の態度を「歴史的失策」と糾弾し、日本政府として同条約に参加するよう訴えました。

他方で、わが党と市民クラブ・緑とネットが共同して提案したインボイス実施の「慎重対応」、高齢者の病院窓口負担増の見直しを国に求める意見書については自民党・公明党・令和会（維新を含む）などの反対で否決されました。市民の切実な要求に背を向けるこれらの勢力に参院選で厳しい審判を下しましょう。

市政の根本問題に切り込む――気候危機打開、乱開発の規制緩和、剪定不正

わが党は今議会でも市政の根本問題に切り込みました。

わが党と市民がくり返し要望してきた「気候非常事態宣言」をようやく福岡市も発出することを決めましたが、現在行われている市の計画の見直しは、政府より10年早く温室効果ガスの排出を実質ゼロにする根拠をまったく欠いていること、「2013年よりも50％削減する」と大見得を切ってもそのほとんどは国任せであることなどがわが党の一般質問で明らかになり、今の髙島市政にはおよそ気候危機を打開する意欲も能力もないことが露呈しました。

「博多コネクティッド」や「天神ビッグバン」など都心のビル建設の規制緩和について、「危険水域」といわれる5％の空室率を超えオフィスビルが供給過剰となっていることをわが党は議案質疑で批判し、まちを壊す無謀な乱開発をやめるよう迫りました。また、マンション建設を野放しにしているもとで、友泉中学校（城南区・中央区）の過大規模校化がすすみ、教室不足などが引き起こされている問題を取り上げ、マンション開発の規制を行うよう提案しました。

樹木剪定をめぐる不正問題では、不正業者に対する甘い「処分」が市民の批判を浴び、わが党が求めていた刑事告訴を遅まきながら市が行いました（6月15日付の中山団長談話を参照ください）。しかし、告訴が１社にとどまることや他の期間・業務での不正などの解明が全く不十分であることを委員会審議で追及し、与党からも市の対応を批判する声があがりました。現在わが党の市民アンケートには1886通もの返信がありますが、「市が優先して進めるべき政策」として最も多くの市民が求めているのは「税金の無駄遣いをなくす」ということです。この事件は税金の不正な使われ方に関わる大問題であり、わが党は今後も全容解明を求めていきます。