こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市の９月議会が22日閉会しました。

◆高速道路延伸、立地交付金――人工島の破綻救済やめよと追及

髙島市長が提出した補正予算案について、わが党市議団のひえじま俊和市議が議案質疑を行い、人工島への高速道路延伸は通行料収入だけでは成り立たないために国直轄部分を入れた異例の枠組みであることを示し、今後総事業費が膨れ上がる危険があると追及しました。また、立地交付金については髙島市政になって人工島に８割近くが集中し、雇用も半分以上が非正規であることを暴露しました。いずれも、人工島事業の破綻救済であり、撤回を要求しました。

なお、補正予算案のうち、児童養護施設のユニット（小規模）化についてはいっそうの充実と職員待遇の改善を求めました。

◆核兵器禁止条約への市長の態度をただし「理念は賛同」と答弁

人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択され、福岡市長も加盟する平和首長会議は日本政府に批准を求めていますが、安倍政権は批准を拒んでいます。この問題について、綿貫英彦市議は一般質問で取り上げ、髙島市長は条約の「理念は賛同する」と答弁したものの、政府への批准要求については「平和首長会議が要請している」として市長自ら求めようとはしませんでした。「ヒバクシャ国際署名」についても、「国などの動向を注視する」と述べるにとどまり署名の意向は示しませんでした。

この他、20年間据え置かれたままになっている被爆者団体への運営補助の増額などを提案しましたが、市側は「増額は検討していない」という冷たい答弁に終始しました。

◆国家戦略特区のあり方をただし「給料前借り特区」中止を要求

加計学園疑惑をめぐり国家戦略特区のあり方が大きな問題になっていますが、中山いくみ市議は一般質問で、福岡市での特区のあり方を取り上げ、福岡市でも、福岡空港へのアクセスバス運行についての規制緩和で市長の「お友達」業者が選定されたのではないかと追及しました。さらに、法人税軽減の第一号企業の決定、航空法の高さ規制緩和による西鉄のホテル建設への「配慮」など、市長とつながりのある特定企業への優遇が疑われることを示し、市長をただしました。個別の法律を変えることなく、実質一部の勢力だけで一部の区域に当てはまるルールを決め、癒着や利権を生んでいくやり方が特区であることが浮き彫りになりました。

髙島市長が新たに持ち込もうとしている「給料前借り特区」は給料を労働者に直接渡さず、スマートフォンのアプリなどで決済して労働者の買い物先の業者に渡すしくみですが、この事業は、賃金は一定期日に通貨で労働者に直接払わねばならないとする労働基準法24条の原則を崩すものです。中山市議は中間搾取やタコ部屋を復活させるものではないかと追及しました。国民の暮らしを守るルールを「岩盤規制」と言って「ドリルで穴をあけ」て壊す特区制度を厳しく批判し、「前借り特区」の提案を取り下げるよう迫りました。

◆介護保険の改善、教員不足の解決など市民要求実現に奮闘

わが党市議団は、一般質問で介護保険についても取り上げ、保険料滞納者への過酷なペナルティをやめ、保険料・利用料の軽減を提案するとともに、介護職員の待遇改善を迫りました。また、九州大学箱崎キャンパスの跡地利用にかかわって元寇防塁を地域・教育的資産として保存・活用するよう求めました。

市営住宅の問題では、市と住宅供給公社が管理責任を放棄しているとして、除草・清掃について高齢化などで対応できない場合は公社が行うことを提案しました。公社作成の「ハンドブック」で管理組合が強制加入であるかのような記述を見直すよう提起し、市は「検討する」と答弁しました。

教員不足については、恒常的に教員の欠員が起きていることを明らかにし、講師頼みのやり方をやめ、正規教員の採用を抜本的に増やすとともに、県からの権限移譲に伴って切り下げられた講師の労働条件を元に戻すよう求めました。

◆九州北部豪雨災害の支援強化や看護職員の勤務環境改善の意見書を採択

わが党市議団は、国に対して九州北部豪雨災害の支援強化を求める意見書、看護職員の勤務環境改善を求める意見書を立案し、採択されました（前者は全会一致、後者は自民新のみ反対）。

共謀罪廃止を求める意見書案は、自民・公明・みらいなどの反対で否決されました。また、核兵器禁止条約の締結を求める意見書案について、日本共産党は核兵器廃絶を求める世界の流れや北朝鮮問題でも条約の意義が高まっていることを示し、採択を主張しましたが、自民・公明・みらいなどの反対で否決されました。市民の願いに背く態度は許されず、これらの勢力に総選挙で厳しい審判をくだしましょう。

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「森友・加計」疑惑での世論の批判が高まり、窮地に追い込まれた安倍政権は疑惑隠しをするために解散・総選挙を行おうとしています。暴走する安倍政権を打倒する歴史的チャンスであり、日本共産党市議団は、野党と市民の共闘を前に進め、市民要求を実現するために全力を挙げる決意です。