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議会報告

2017年9月議会

2017年9月議会 意見書について

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核兵器禁止条約の締結を求める意見書案への賛成討論

星野美恵子議員

私は、日本共産党市議団を代表して、ただ今、議題となっております意見書案第  号、「核兵器禁止条約の締結を求める意見書」に賛成して、討論を行います。


核兵器禁止条約は人類史上核兵器を初めて違法とし、国連加盟国の3分の2にあたる122か国の賛成、被爆者をはじめとする100を超える市民社会の代表の参加にもとづいて採択されたものです。一昨日から国連本部での条約への署名が始まり、初日だけで発効に必要な50か国が署名しています。

ところが安倍政権は、この条約に背を向け、署名を拒んでおります。こうした情勢のもとで、条約への参加を日本政府に働きかけることこそ、今緊急に求められていることであります。

本市の髙島市長も今議会で「理念に賛同する」と答弁し、本市をふくめた全国の97%の自治体が加盟する平和首長会議は「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を採択して、日本政府を含めた全ての国への条約加盟を要請しています。

さらに、同会議では、「条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく」というアピールも決議し、各自治体からの独自の取り組みを特別に呼びかけています。

本市議会について言えば、3月28日に「核兵器禁止条約の実現へ向けた取組に関する意見書」を全会一致で採択し、「政府が、核兵器を禁止・廃絶する条約の実現のために、交渉会議に参加し、イニシアチブを発揮されるよう強く要請」しているのであります。

本意見書案の提案と採択は、まことに時宜にかなったものではありませんか。


北朝鮮による核実験の強行と、朝鮮半島をめぐる軍事衝突の危機は、本条約の締結の意義をむしろいっそう浮き彫りにしております。

一つは、日本も核兵器の力に依存しないから、北朝鮮も放棄せよと迫ることが一番説得力を持つものであり、核兵器廃絶を求める世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することこそ必要だということです。

もう一つは、「核抑止力」、すなわちアメリカの核兵器使用を前提に北朝鮮に対峙することは“いかなる理由があろうとも核の使用は非人道的な結果をもたらし、絶対に許されない”という、被爆者の血の滲む訴えを踏みにじるものだ、ということです。核兵器による脅し自体が平和に役立たず、今日の危機を招いたという事実を直視しなければなりません。

核兵器禁止条約を採択した国連会議で、オーストリアの代表は「核抑止力」論をめぐり、次のような趣旨の発言をしました。“核兵器が安全保障にとって有益なら、多くの国が核兵器を持てばより安全な世界になるということになる。全部の国が持てば、一番安全ということになる。そんな議論を信じるわけにはいかない。核兵器は少ないほうが、そしてない方が、世界にとって一番安全なのだ”――まさにここに真理があるのではないでしょうか。

国連本部で核兵器禁止条約の署名がはじまった一昨日から、各国政府に条約参加を迫る世界同時行動、「平和の波」が日本を起点にスタートしました。唯一の戦争被爆国の一人として、本意見書案に賛同していただくことはもちろん、300万近くの人がサインし、日本で865の知事・市町村長が賛同した、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」を是非広げようではありませんか。そのことを議場のみなさんに心から訴えるものであります。

この「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけたのは、核廃絶運動のまさに両輪として活躍されてきた、被爆者の谷口稜曄(すみてる)さんであり、土山秀夫さんでしたが、お二人は最近相次いで亡くなられました。谷口さんは、「核兵器を持っていない国が持っている国を包囲して、一日でも早く核兵器をなくす努力をしてもらいたい」と訴え、土山さんも核保有国を批判するのは被爆国・日本の役割だと述べ、核廃絶の世論を広げるため「関心を持った人が何かしようと輪をつくり集まれば一つの流れになっていく」と行動に立ち上がることを力説されました。

今こそ、この精神を受け継ぎ、政府に条約批准を迫るとともに、安倍政権が条約に参加しないのなら、私たちの手で、核兵器禁止条約に参加する政府をつくる決意を申し上げて、本意見書案に対する我が党の賛成討論といたします。

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安全・安心の医療提供体制の確保を図るため
看護職員の勤務環境改善を求める意見書案

医療現場は慢性的な人手不足のため、長時間・過密労働を余儀なくされており、働き続けるのが困難な状況にあります。

厚生労働省が昨年実施した調査によると、病院勤務の看護師においては、勤務終了から次の勤務開始までの時間間隔(インターバル)は、3交替制で平均9時間、2交替制で平均11.7時間となっており、疲労回復と安全確保に必要な休息時間の確保が必要です。

公益社団法人日本看護協会が実施した「2016年病院看護実態調査」では、毎年1割以上の看護職員が離職するなど、人材確保も大変な状況となっています。また、医療現場の長時間夜勤勤務は、当事者への健康リスクをもたらすだけでなく、注意力や集中力の低下による患者への医療事故のリスクにつながりかねず、地域における安全・安心の医療提供体制の維持に大きな懸念を生じさせる問題です。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、安全・安心の医療提供体制の確保を図るため、国における制度の改善や診療報酬上の要件の充実などの対策を進め、看護職員の抜本的な勤務環境の改善を行われるよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 宛て

議長名

(可決。自民新が反対)

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平成29年7月九州北部豪雨災害への支援強化を求める意見書案

本年7月5日から6日にかけて九州北部地方を襲った集中豪雨は、数多くの山腹崩落と河川氾濫をもたらし、おびただしい量の土砂と流木が濁流となって道路を塞ぎ、家屋を押し潰し、田畑になだれ込むなど甚大な被害をもたらしました。

福岡県内の被害状況は、本年9月11日時点で死者34人、行方不明者4人、全壊240件、半壊813件を含む家屋被害1,673件、また道路被害769件などとなっており、被害総額は本年8月20日時点で1,941億円に上るとされています。現在も道路が寸断され、いまだに足を踏み入れることのできない農地や集落が残されており、家屋や田畑の被害状況や生活再建への住民の意向を把握して、支援を急がなければなりません。

ところが、被災者支援策の柱となる「被災者生活再建支援法」による支援金の支給対象は、全壊・大規模半壊した世帯などに限られ、限度額も300万円にとどまっており、更なる支援が求められます。「廃棄物処理法」に基づく公費解体についても現状では不十分であり、住宅再建の見通しが立たないのが現状です。福岡県朝倉市の特産である柿などの被害については、根元の土砂除去、消毒・収穫のための農道の復旧が急務ですが、農業用施設への補助の要件は受益戸数が2戸以上とされており、要件の緩和が必要です。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項について取り組まれるよう強く要請します。

  1. 被災者生活再建支援法による支援金の支給限度額を引き上げること。
  2. 住宅の公費解体について、国の支援を強化すること。
  3. 農地復旧のため、補助要件の緩和を行うこと。
  4. 被災企業の復旧費の一部を助成するグループ補助金の制度を被災自治体へ適用するとともに、施設・設備の復旧に関する直接支援の創設を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,財務大臣,農林水産大臣
経済産業大臣,環境大臣,内閣府特命担当大臣(防災) 宛て

議長名

(全会一致で可決)

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