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議会報告

2016年6月議会

6月議会を終えて

2016年6月24日

福岡市の6月議会が閉会しました。

日本共産党からは、星野美恵子市議が議案質疑に立ち、安倍政権の介護保険改悪にともなう、要支援者のサービスを低下させる新たな事業を高島市長が始めようとしている問題などを追及しました。訪問ではヘルパーの資格なしの人が身体介護と切り離して掃除・洗濯・調理などを行う「生活支援」を新たに設けます。また、通所でも機能訓練指導員など専門職や必要スペースの基準を不要とする新たなサービスを設けます。星野市議がこれらのサービスは介護の質を低下させるものだとして、議案の撤回を迫りましたが、市長は応じませんでした。この議案に自民党、公明党、みらい福岡、維新の会などが賛成しました。この他、星野市議は人工島の土地処分についても取り上げました。

一般質問では、堀内徹夫市議が、熊本地震を受けて、現地の被災者支援として被災者生活再建支援金の支給額を最大500万円へ引き上げるよう国に要求することを提案しました。また、熊本の教訓を踏まえ、想定避難者数、福祉作業所、必要物資など福岡市の地震防災計画の見直しを提起し、市側は見直しに向けた検討を約束しました。また、堀内市議は住宅の耐震工事助成の充実やため池の防災対策の強化を求め、市から耐震化促進策の検討やため池の点検実施などの答弁を得ました。他にも原発災害時の避難についてただし、玄海原発の再稼働中止などを求めました。

同じく一般質問で、中山いくみ市議は、市が国家戦略特区を利用して本来禁じられている都市公園に保育所を建設しようとしている問題を追及しました。公園潰しをやめ、学校跡地の活用などで認可保育所を抜本的に増やすよう提案し、あわせて保育士の処遇改善を要求しました。また、第3給食センターの用地取得をめぐる不透明な選定過程の問題を取り上げ、百条委員会(自治体での疑惑や不祥事に対し事実関係を調査するため、地方自治法100条に基づいて議会が設置する特別委員会)を立ち上げるよう提案しました。百条委員会の設置について質問後に代表者会議で議論されましたが、協議が終わらず、今後も話し合われることになりました。

6月議会の中で、中小企業振興条例の見直しに着手することを市長が表明しました。市民と中小業者の強い要望に押されたものであり、日本共産党市議団が長年求め、最近も質問で取り上げてきた問題でした。

意見書について、日本共産党市議団は、熊本の被災者支援の強化を求める意見書案や早急に最低賃金を時給1,000円へ引き上げるよう求める意見書案を提案しましたが、日本共産党、市民クラブ(民進・社民系)、緑・ネットは賛成したものの、自民党、公明党、みらい福岡、維新の会などの反対で否決されてしまいました。国民の切実な願いに背を向けるこれらの会派の態度は許されるものではありません。


7月10日投開票で参議院選挙が行われますが、日本共産党市議団は、安倍暴走政治をストップさせ、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で国民・市民の願いを実現させる新しい政治を切り開く先頭に立ってがんばります。


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