2016年6月議会
2016年6月議会 意見書について
平成28年熊本地震の被災者支援強化を求める意見書案
平成28年4月14日21時26分以降、熊本県を中心として発生している一連の地震活動は、震度7の地震が2度発生し、その後も1,700回近くの余震が続くという前例のないものです。現地では懸命の復旧・復興に向けた努力が続いていますが、発災から2か月が過ぎた今日でも、被災者の生活再建は道半ばであり、生活上の困難な事例が後を絶ちません。
避難者は依然として6,000人を超えていますが、避難所以外にも被災した自宅に戻れずに車中や自宅近くに避難している人もおり、栄養の偏った食事やストレスの蓄積、十分に体を休めることができないなどの問題に悩まされています。また、障がい者等を受け入れる福祉避難所が十分に機能していないなど、被災者の命や健康が脅かされる状況がいまだに続いています。
このような状況の下、住宅の確保・再建は重大な課題です。熊本市では1万棟を超える建物が全壊・半壊していますが、仮設住宅の建設計画は500戸程度しかなく、建設も遅れています。
被災者の住宅再建も、資金面で見通しが立たず、十分に進んでいません。
また、農林水産業では九州7県で1,347億円の被害が報告されたのを始め、中小企業など地域経済は大きな打撃を受けました。いまだに営業や事業を再開できない事業所もあり、観光客の宿泊施設等への予約のキャンセルも続出しています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、熊本地震の被災者支援に関して、次の事項について適切な措置を講ぜられるよう強く要請します。
- 本年5月に、内閣府から熊本県に対し通達が出された「避難所における食生活の改善について」を、完全に実施することができるような支援体制をとるとともに、在宅の避難者を含め被災者の生活環境改善への支援を強化すること。
- 仮設住宅を建設するための土地の確保や被災者生活再建支援法における支援金支給額の引上げなど、住宅の確保や再建への支援を強化すること。
- 農地の補修や畜舎・漁港の再建など、被災した農林水産業者への支援を強化するとともに、事業所や事業用施設の再建への直接支援など、被災した中小企業への支援を強化すること。
- 復旧・復興に係る事業については、全額国庫負担で行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(防災) 宛て
議長名
(否決。共産党、緑ネット、市民クが賛成。自民、公明、みらい、維新が反対)
最低賃金の時給1,000円以上への早急な引上げを求める意見書案
国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査」によると、年収200万円以下のいわゆる「ワーキング・プア」と呼ばれる労働者が1,100万人を突破し、圧倒的多数が低賃金である非正規労働者も2,000万人以上になるなど、労働者の生活悪化が進んでいます。これまでも、最低賃金の引上げが求められてきましたが、平成20年に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」において全国平均の最低賃金を今後5年程度で引き上げることを合意したものの、引上げ額は僅か68円となっています。平成27年度の福岡県の最低賃金時給額は743円となっており、1日8時間、月22日の労働で年収160万円程にしかならず、生活がますます苦しくなるばかりです。
平成22年に、労働界、産業界の代表等において設置された「雇用戦略対話」において、平成32年までのできる限り早期に最低賃金を「景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指す」ことを合意しました。さらに、安倍首相も平成27年11月に開催された「経済財政諮問会議」において、最低賃金を毎年3%程度引き上げ、将来は1,000円とするよう求めて、関係閣僚に環境整備を指示しています。平成28年7月実施の参議院議員通常選挙でも、最低賃金について多くの政党が時給1,000円への引上げを目指すことを公約にしています。
今日、最低賃金を大幅に引き上げて、人間らしく生活できる賃金にすることが、強く求められています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、中小企業支援策と一体的に、最低賃金を早急に時給1,000円以上に引き上げられるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 宛て
議長名
(否決。共産党、緑ネット、市民クが賛成。自民、公明、みらい、維新が反対)
