こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会で五日、日本共産党の比江嶋俊和議員が代表質問に立ち、異常な開発行政に突き進む山崎広太郎市長の施政方針を批判し、暮らしと福祉を最優先する予算へ組み替えるよう強く要求しました。

山崎市政四年目の予算案の特徴は、市長が「全庁あげて推進する」とした人工島をはじめ、大型開発の推進と破たん救済にのめりこんでいること。人工島建設に過去最高の三百四十三億円（三セクへの緊急融資二百億円や土地の買い上げ、大規模公園や鉄道など）、博多リバレインの破たん救済に八億円を投入。新空港の推進にも一億円と、大盤振る舞いが目白押しです。

その一方、市民生活関連では、民間保育園補助金の大幅削減▽留守家庭子ども会の新設ゼロ▽国保料値上げ▽市立高校・幼稚園値上げ▽特別養護老人ホーム建設は待機者二千九百人に対しわずか二百四十人分（三ヵ所）など、くらしと福祉の抑制・削減が目立ちます。

同和特別対策事業は、従来百三事業のうち八十五事業が継続です。

市の借金は、二兆五千九百二十二億円（市民一人あたり百九十一万円）へと膨らみます。

比江嶋議員は「人工島へ一極集中する破滅型予算だ」と厳しく指摘。くらし、医療・福祉、雇用、子どもと教育、都市づくりなど市民本位の施策を提案しました。

山崎市長は答弁で、「経常的経費の見直し、ＰＦＩなど民間経営手法の積極的導入、投資の重点化・効率化」などの推進を述べ、開発行政にいっそう踏み込む姿勢を露骨に示しました。

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