予算議会での日本共産党の主張と成果について
2017年4月10日 日本共産党福岡市議団
福岡市の予算議会は3月28日、予算諸議案の採決を行いました。議員提案の「空港出資条例」に対する市長の「再議」に対応するため4月12日まで会期延長され、11日に議案質疑が行われます。日本共産党は議会軽視と独断専行の高島市長を徹底追及してきました（「再議」については別の声明文をご覧ください）。
高島市政7年目の2017年度予算の特徴は、安倍政権に追随して、財界・大企業が儲けるための規制緩和や大型開発に巨額の税金・公金を投入するムダづかいをしながら、国と一緒になって社会保障切り捨てや負担増を市民に押し付け、さらに「行革」と称して敬老金を廃止するなど市民いじめの路線を突き進むものです。日本共産党市議団は予算諸議案に反対しましたが、自民、公明、市民クラブ（民進・社民系）、みらいなどの賛成多数で可決・成立しました。
財界奉仕とムダづかいの予算
第一に、新年度予算は、「天神ビッグバン」や「ウォーターフロントネクスト」など高島市長が目玉とする巨大プロジェクトをいよいよ具体化していく「大型開発路線」と「規制緩和路線」を同時に進めるものです。天神ビッグバン関連9億円余、ウォーターフロント再整備関連として大型クルーズ船対応の岸壁建設など18億円余の予算が組まれましたが、これらのプロジェクトに一体これからいくらかけるのか、市民に一切説明せずに突き進むやり方はまさに異常です。また、従来型の人工島破たん救済予算として94億円（土地造成36億円余、都市高速道路の延伸事業25億円、企業立地交付金14億円余など）も使います。こうした開発路線で喜ぶのは財界・大企業だけで、市民は貧しくなっています。福岡の街が「アベノミクスの実験場」となっていいのかが問われています。
同時に「借金増発路線」も深刻です。年度末の借金総額（3会計合計の市債残高見込み）は2兆1623億円にものぼり、これ以外にも第3セクターなどが抱える「隠れ借金」340億円、事実上の借金である公共施設建設費負担（PFI導入による民間企業への支払い）380億円も含めれば、市民一人当たりの借金は150万円近くに上ります。すでにこういう状況なのに、高島市長が作り出した新たな借金の返済が数年後から市財政を圧迫することになります。市長は今年度、新たに「財政運営プラン」を作ろうとしていますが、大型開発のムダづかいは「聖域」にして手を付けず、「民でできることは行政はしない」などと、市民いじめと福祉切り捨てを狙っており、重大です。
敬老金の廃止など市民いじめの高島市長
第二に、市民いじめを進める予算になっていることです。その典型は敬老金の廃止です。2億1000万円の経費削減を狙ったものですが、高齢者を敬い、長寿を祝う気持ちを捨ててしまった冷たい市長だと言わなければなりません。また、新年度も高すぎる国保料、介護保険料を市民に押し付けており、医療や介護の不安をいっそう高めるものになっています。さらに、多くの市民から喜ばれている高齢者乗車券を改悪・縮小しようと狙っていますが、こうした切り捨てをストップさせるため、「生活の足を奪うな」「高齢者いじめやめよ」の声をあげる時です。
子ども分野でも、保育所未入所児が3,000人（昨年12月）を超えて深刻ですが、認可保育所を増やす対策、保育士不足解消の手立てはまったく足りません。「多様な手法」と言って、規制緩和と企業主導型保育事業など営利企業の保育参入を推進することは保育の質を守ってほしいという保護者、関係者の願いに背くものです。教育費は一般会計の6・2%（県費負担教職員に係る権限移譲分を除く）とまたも最低レベルにとどめました。住民に説明もなく、教育委員会でまともな議論もされないまま、能古小学校・中学校に小中一貫教育を導入しようとする強引なやり方を、わが党は厳しく批判しました。
あわせて、高島市長の反市民路線を支えてきた副市長人事に、日本共産党は反対しました。
貧困対策の強化・充実を積極提案した日本共産党
日本共産党は代表質問で、高島市長の市政運営と新年度予算を厳しく批判するとともに、国追随の姿勢を改め、福祉や教育の充実を図るための予算増額、家計を直接あたためる経済対策、安定雇用と地元中小業者の仕事を増やし、地域でお金が回る経済対策、雇用拡大などに取り組むための抜本的な市政転換を提案しました。
なかでも、市民の所得が減少するなか貧困対策の強化・充実策を具体的にしめしました。生活保護以下でありながら保護を受けていない生活困窮世帯が福岡市内で13万世帯もいると推計されます。他の自治体にならって、税や公共料金の滞納世帯が貧困におちいっているのではないかと親身な相談や生活支援に担当部署が連携して取り組む「総合的な支援」を行うよう提案しました。また、住まいの困窮を解決するため、倍率が高くて入りにくい市営住宅を抜本的に増やすこと、民間アパート等の家賃補助制度を創設することを提案しました。市長は冷たく拒否しましたが、一方で人工島の賃貸マンション建設に「住宅市街地総合整備事業」と称して税金から多額の補助金を出していることが、わが党の質問で明らかになりました（分譲と賃貸を合わせて今後の見込みを含め160億円）。こんな特別扱いはやめるべきですが、家賃補助はすべきでないという市の説明は崩れました。
全国で学校給食費の無償化が広がっています。憲法は「義務教育の無償化」を掲げており、「教育活動の一環」と位置付けられる給食は無償化すべきです。
市民の運動と日本共産党の議会論戦の結果、精神障害者への市営渡船割引、移動支援の拡充などが新年度実現しました。
陥没事故ひきおこした市の責任を追及
地下鉄工事に伴う陥没事故については、厳重な計測管理と、異常発生時の事故防止の万全の連絡体制が求められていたにも関わらず、市交通局が事実上大成建設JVに任せきりにしていたことが、日本共産党の質疑で浮き彫りになりました。さらに高島市長が、事故の前日から計測データが基準を超えていたという重要な報告を受けても、基準があることすら知らなかったと記者会見で発言するなど、その無責任ぶりは言語道断です。国の第3者委員会が報告書を出しましたが、責任については明確にならず、徹底した事故原因の究明を引き続き要求するとともに、遅れている被害賠償の早急な解決のためにがんばります。
核禁止条約国連会議への参加を政府に求める意見書可決
核兵器禁止条約の交渉に日本政府が不参加を表明するなか、3月に開かれた「国連会議」への参加とイニシアチブ発揮を政府に求める「核兵器禁止条約の実現へ向けた取組に関する意見書」を全会一致で可決しました。歴史的・画期的な成果です。日本共産党が提案して他の会派に賛同をよびかけ実現しました。
日本共産党が提案した「共謀罪の創設に反対する意見書」は市民クラブと緑ネットの賛同が得られたものの否決されました。
日本共産党市議団は新年度も、財界べったりの開発路線と市民いじめの高島市長の実態を広く市民に知らせ、市民が主人公の市政の実現へいっそう奮闘する決意です。
