2005年7月25日
「人工島点検改ざん問題」に関する
質問状の回答についての声明
日本共産党福岡市議団
日本共産党市議団が７月１４日に山崎広太郎市長に提出した「人工島点検の改ざん問題」に関する質問状に対する回答を、７月２２日付で港湾局アイランドシティ経営計画部事業管理課から受けました。回答は、報道によって指摘された「改ざん」について明言を避けたものです。まともな調査を行ったとは思えず、真相究明のための徹底調査を要求するものです。
- わが党は、山崎市長が「改ざん」に関与したかどうかを明らかにするよう求めましたが、回答は１９９９年８月頃に報告を受けたと述べるだけで、博多港開発が赤字試算を報告したことを当時市長が知っていたかどうか、関与があったかどうかに答えていません。市長の資格が問われる問題に回答しないという態度は、極めて重大です。市長の関与について明確にすべきです。
- 「港湾局の改ざん指示」については、港湾局が博多港開発と「協議を行った上で決定した」との回答でした。これは赤字試算についての「協議」があったことを認めたものです。新聞報道では、港湾局側が「黒字でないと公表できないので、何とかならないか」「（黒字を）５０億前後にしてほしい」などと指示したとされており、この協議が実質的な「指示」だったと疑わざるを得ません。
- 「２百億円の赤字試算」については、博多港開発が「幾通りかの前提条件をおいて試算を行った」中で、「事業費や金利等を高めに設定した場合の試算」として「シミュレーションを行った」との回答でした。これは、赤字試算の存在を認め、当時から行政として把握していたことを認めたもので重要です。
- 試算報告書などの関係資料は、押収されているとして提出を拒否しました。しかし、当時博多港開発から試算報告書の提示を受けた市側がその報告書を持たないはずはなく、事実を隠ぺいするため資料提出を拒否したと言わざるを得ません。
- 問題は、収支試算が、実際は赤字だったのに、単なる数あわせで「黒字」に改ざんし、それを根拠に人工島事業の採算が確保できるとして事業継続が決められたことにあります。人工島事業は、市長が公約した「大規模事業点検」のなかでも最大の事業として、厳しく点検することが市長の最低限の責任だったはずです。今回明らかになったのは、人工島事業点検がまともな「点検」ではなく「継続先にありき」だったことであり、人工島事業の見直しを行わなかった上に、点検も改ざんしたというのでは二重三重に市民をだまし愚弄するものです。わが党は改めて抗議するものです。
- 市が事業点検直後に博多港開発の融資銀行団に対し「将来の損失補償を行う旨の文書」を出したということが新たに報道されています。すでにこの時点から税金による破たん救済を計画していたことを示すもので、極めて重大な問題であり、市として事実を明らかにすべきです。
- 「人工島点検改ざん問題」について市長は問題ないとの態度ですが、市民は納得できないものです。わが党は、一貫して人工島事業の中止を求め、また破たん救済の税金ムダづかいと不正・腐敗を厳しく追及してきた党として、市民の願いにこたえるため、「人工島点検改ざん問題」の真相と市長責任の究明に引き続き力を尽くすことを表明するとともに、市議会としても徹底調査と審議を行うよう強く要求するものです。
以上
