2013年8月27日
区役所窓口の「実態調査」は問題あり 市長に中止を申し入れ
福岡市は、「区役所窓口サービス向上の向けた取り組み」と称して、７月から区役所市民課窓口に「接遇評価ボタン」を設置し、10月に課税課や保険年金課の窓口25ヵ所の「サービス実態調査」を行うための委託業者選定を進めています。
実態調査は、民間業者の調査員が調査であることを隠し一般市民に扮して窓口や電話で質問するなどし、その対応を評価するもの。「挨拶や話し方、態度、印象」などを点数化し、表彰式や報告会まで行うとされています。
日本共産党福岡市議団はこの取り組みに関する告発を受け、調査のうえ、高島宗一郎市長に対して中止を求める申し入れを行いました。
応対した四宮祐司市民局長は、申し入れを市長に伝えると回答。また、大阪市（橋下徹市長）で実施されている窓口評価を参考にしたことを明らかにし、「職員のモチベーションを下げるようなことにならないよう実施したい」と述べました。
また、窓口業務に配属されている派遣社員も調査・評価の対象になることが明らかになりましたが、党市議団はそれが法令違反の疑いのあることを指摘しました。
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