2011年3月23日
東日本大震災救援について市に申し入れ
日本共産党福岡市議団（宮本秀国団長）は23日、福岡市に対して「東日本大震災救援に関する申し入れ」を行いました。
党市議団は市の救援活動に敬意を表し、党としても救援と復興に全力で取り組むことを述べました。
震災と原発事故で避難生活を余儀なくされる人が数十万人に達する中、福岡市にも住宅などの問い合わせや相談が相次ぎ、すでに数十世帯が公営住宅等に入居しています。
こうした被災者の受け入れに十分対応すべく、党市議団は、受け入れ総合相談窓口の設置、市営住宅の他に民間住宅の無償提供や借上げ、市内へ避難してきた人への生活支援、医療機関での受け入れなどを要望しました。
また、地震や津波など災害から市民を守る防災対策の点検、強化を要求しました。
原発については、市として国に原発の総点検と段階的撤退を要望すること、九州電力に対して福岡市から50キロメートル圏内になる玄海原発の点検とプルサーマル中止などを要請することを申し入れました。
応対した阿部亨市民局長は「申し入れの内容はその通り。積極的に対応していきたい。原発についても問題意識をもっている」と述べました。
