2011年3月23日
東日本大震災救援に関する申し入れ
福岡市長 高島 宗一郎 様
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と記録的な大津波による東日本の大震災は、犠牲者・行方不明者の数が2万人を超える規模に達しています。住宅の全壊、流失などの被害は甚大です。特に津波被害を受けた沿岸部は壊滅的被害を受け、行政機能も失う状況です。また、福島第一原発の事故は国内最悪のレベルに達し、放射能漏れによる国土と人命への被害は図り知れません。こうした中、多くの方々が避難所生活を強いられており、必要な物資が届かず深刻な事態が続いています。
まさに未曾有の大震災であり、国、地方自治体、国民が総力をあげて、これまでの枠組みを超えて、人命救助、被災者救援、復興にあたるべきです。
福岡市はすでに被災地に職員を派遣して救援活動に取り組み、救援物資を送るとともに、市民からの義援金や救援物資提供を受け付けています。困難ななか救援活動に尽力されている職員、関係者のみなさんに敬意を表します。
住居喪失や原発事故に伴う避難指示によって避難されている人は約35万人に達し、また病院や介護施設などで避難されている人も多数います。こうした人の受け入れは、被災地近隣だけでは到底及ばず、全国の自治体が今受け入れを行っています。一時避難だけでなく、被災者の住居確保と生活再建が求められ、また福祉避難は喫緊の課題となっています。福岡市にも被災者からの相談が多数寄せられ、すでに住居を移して来られた世帯もいます。市として被災者を出来る限りたくさん受け入れ、その生活支援にも取り組む必要があります。
また、今回の大震災と原発事故を受け、防災と原発への市民の関心が高まっています。災害から市民の命を守りつつ、日頃から福祉の増進につとめることが地方自治体の大切な役割です。福岡市においても、市民の命と暮らしを守ることを最優先にし、不要不急の大型開発を凍結して財源を確保するなど行財政運営の根本的な見直しが求められています。
したがいまして、わが党は市長に対し、下記の事項を早急に実施されますよう要望致します。
記
１、被災者受け入れに関して
（１）「被災者受け入れ総合相談窓口」（仮称）を設置すること。
市営住宅入居、福岡市への転居、一時避難、生活全般など、被災者のあらゆる相談に応じること。電話窓口はフリーダイヤルにすること。土日祝日も応対すること。
（２）被災者受け入れのための住居確保を急ぐこと。
- 市営住宅は現在60戸が確保されているが、入居希望にこたえられるようさらに増やすこと。
- 市営住宅の緊急入居は3カ月間では短すぎるため、原則1年間とし、必要に応じて３年間まで延長できるようにすること。
- 公団や雇用促進住宅など市内の公営住宅の活用を関係機関と協議して促進すること。
- 民間企業の社宅やアパート・マンションなどの空き家・空き部屋（予定を含めて）の無償提供を広く呼びかけて募集し、入居あっせんすること。仮設住宅建設や民間住宅の借上げも検討すること。
- 宿泊可能な公共の施設を一時避難所として活用すること。
（３）市内へ避難してきた被災者の生活支援を行うこと。
- 各区役所に専用の相談窓口、情報コーナーをつくること。
- 当面の生活必需品を支給すること。
- 生活困窮状態にある被災者の生活を支援するため、生活保護を積極的に活用し、市税・保険料・公共料金などは当面免除すること。
- 本市の被災者生活再建支援制度を適用すること。
- 対象世帯に就学援助を周知し申請を促進すること。
- 保育所や介護・福祉施設への入所希望者には優先的に入所させること。
- 関係機関と協力して就労あっせんを行うこと。
- 被災者の心のケアの対策を行うこと。
（４）入院患者や要介護者等の受け入れを行うこと。
- 被災地の病院で入院して避難生活をしている人を福岡市内の医療機関で受け入れられるよう対策を講じること。
- 被災地の特養ホームなど介護施設、福祉施設で避難生活をしている高齢者や障害者を福岡市内の施設で受け入れられるよう対策を講じること。
２、市の防災対策の強化について
（１）地震対策を総点検し、必要な見直しを行うこと。
- 福岡市で最も心配される警固断層における大規模地震の発生確率を改めて精査し、市民への啓発を強化すること。
- 学校施設をはじめ市有建築物が震度７の激震に耐えうるかどうか総点検し、必要な対策を講じること。
- 旧耐震基準の住宅が依然として多く残されており、戸建て、共同住宅とも耐震化を促進するために改修補助を引き上げること。住宅の部分的耐震化も含め、対象工事を限定しない住宅リフォーム助成制度を創設すること。
- 津波対策を抜本的に強化し、避難所や避難態勢などについて市民に知らせること。
- 石油コンビナートの耐震対策と津波対策を調査し、安全性を確保すること。
（２）その他
- 今回の東日本大震災への救援活動や今後の本市の防災体制強化に対応するため、本市職員を抜本的に増員すること。
- 集中豪雨による河川氾濫が繰り返されることのないよう、河川改修を急ぐとともに、貯留施設や雨水管の整備など総合治水対策、水害対策を強化すること。
- 本市の防災体制、消防体制を充実、改善すること。
- 新年度始まるハザードマップの全戸配布にあたって、市民にその内容を周知徹底する手立てをとること。
- 地域自主防災組織への財政支援は発足時の10万円補助金支給のみであり、機具や資材の調達が地域まかせで負担も大きい。財政支援を強化すること。
３、原発について
（１）国に対し、原発政策を根本的に見直し、原発の総点検と安全対策の強化、原発の計画的撤退を行うよう要望すること。
（２）九州電力に対し、玄海原発の地震・津波を含めた安全対策の総点検と、プルサーマルの中止、原発からの計画的撤退を要請すること。
（３）市民に玄海原発に関する情報提供に努めること。
以上
