2009年7月28日
民間住宅でも家賃代理納付制度を
日本共産党福岡市議団は7月28日、「民間賃貸住宅に入居する生活保護受給者の住宅扶助費（家賃）の代理納付制度の早期実施を求める申し入れ」を市長あてに提出しました。
生活保護をうける人が家賃を滞納して家主とトラブルになるケースが全国で起きていますが、福岡市では公営住宅の場合、市が直接家賃を支払う「代理納付制度」を導入しているものの、民間賃貸住宅の場合はこの制度がありません。
厚生労働省通知に基づき、すでに7政令市がこの制度を実施しています。
市議団は、月々の家賃だけでなく、入居時の敷金にも代理納付制度を適用するよう要望しました。
応対した井崎進保健福祉局長は「実施にむけ検討している。早期にと思っている」と答えました。
