トップ > 政策と活動 > 申し入れ > 住宅扶助費(家賃)の代理納付制度の早期実施を求める申し入れ

日本共産党福岡市議団の政策と活動

2009年7月28日

民間賃貸住宅に入居する生活保護受給者の住宅扶助費(家賃)の
代理納付制度の早期実施を求める申し入れ

福岡市長   吉田 宏 様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子

昨年来の経済危機のもと、本市においても「非正規切り」「下請け切り」などで生活困窮者が増加し、生活保護の相談・申請が急増しています。とりわけ、失業とともに住居を失いやむなくホームレスとなった人に対する保護については、本市が厚生労働省の方針に基づき申請を受け付けると同時に住居確保を進めていることは重要です。

一方、保護受給者が民間賃貸住宅に入居契約したものの家賃や敷金を支払わないことなどによるトラブルも発生しており、自立支援の観点からこのような事態は回避しなければなりません。本市においては、公営住宅の家賃についてはすでに「代理納付制度」が実施されていますが、これを民間賃貸住宅にも適用することが求められています。ホームレスの入居あっせんに積極的に協力してきた関係者からも、「民間でも家賃の代理納付制度を導入してほしい」という要望があがっています。

民間賃貸住宅家賃の代理納付制度については、生活保護法第37条の2によって特例が設けられ、市町村の判断で実施可能との厚生労働省通知が出されています。これに基づいて、札幌市、横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市、広島市の7政令市が実施し、千葉市も本年10月から実施予定です。広島市では「住宅扶助の直接払」として月払いの家賃や敷金として支給される住宅扶助費が家主に直接支払われる措置がとられており、適用件数は2000件以上になります。こうした取り組みにならい、本市においても早期に同制度を実施すべきです。

したがって、わが党市議団は、市長に対し、民間賃貸住宅に入居する生活保護受給者の住宅扶助費(家賃と敷金)の代理納付制度を早期に実施されるよう要望致します。


以上


関連記事:民間住宅でも家賃代理納付制度を


>>>「声明」一覧に戻る
>>>「申し入れ」一覧へ
>>>「政策と活動」トップへ

PageTop