2009年4月16日
生活保護の相談・申請 緊急に体制強化を
福岡市で生活保護の相談・申請が急増していることをうけ、日本共産党福岡市議団は4月16日、吉田市長に対し、窓口などの体制強化を求める緊急申し入れを行いました。陶山博道総務企画局長と井﨑進保健福祉局長に申し入れ文を手渡しました。
同市当局によると、生活保護申請は昨年12月の418件から、今年3月には859件へと倍増しています。
区役所の窓口では相談者が次々訪れて順番待ちとなり、申請を先延ばしされる事態も増えています。「支給まで一ヵ月もかかると言われて困った」「待てない」などの苦情が市議に多数寄せられています。
同市議団の中山いくみ幹事長は「無差別平等という生活保護法にも反する事態。すぐに相談に対応し、支給すべきだ。当局は増員したというが不十分で、ケースワーカーの加重負担も心配される。来年度と言わずただちに抜本的に増員して体制を強化すべきだ」と要請しました。
保健福祉局長は局内での応援態勢をとっていることを説明し「要請内容は十分検討したい」と応じました。
