2009年3月25日
福岡市長 吉田 宏 様
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子
生活保護の相談急増に対応した体制強化を求める申し入れ
大企業による「非正規切り」の大量解雇などによって生活困窮が市民に広がるなか、本市においても生活保護の相談・申請が急増しています。当局によれば、昨年12月418件だった申請件数が3月には859件へと倍増し、年間の申請件数も2008年度は前年度3割増の5,605件となるなど、まさに「爆発的」に急増しています。
そうしたなか、生活に困った市民が区役所窓口を訪れても対応してもらえず、申請を先延ばしされる事態が多発しています。ホームレス等住居がない人を対象にした博多区役所保護三課の窓口でも、相談者の行列ができています。「申請しても支給まで1ヵ月かかると言われて困った」「路上生活なのにそんなに待てない」などの苦情がわが党にも多数寄せられています。生活保護法第2条「保護を無差別平等に受けることができる」に反する重大問題です。手もとにわずかな現金しかなく食べ物や寝る場所にも事欠く市民を長期間待たせることは人道上も許されず、すぐに相談に対応し、一日でも早く支給すべきです。
問題は生活保護の相談急増に対応した体制が十分確保されていないことです。市当局は新年度、生活保護担当課の職員を一定増員したものの、急増する相談、申請、審査、支給などの業務を迅速に行うには依然として不十分だと言わねばなりません。本市のケースワーカーは持ち人数がすでに過剰となっており、いっそうの過重労働となっていることが心配されます。
本市職員が憲法25条の生存権に基づく生活保護行政に誇りとやりがいをもって取り組み、市民の深刻な相談に懇切丁寧に対応するために、担当部署を抜本的に増員し、体制を強化することが緊急に求められます。
したがって、わが党市議団は、市長に対し、必要な人が生活保護を迅速に受けられるようにするとともに、業務にあたる職員の加重負担を解消するため、生活保護の窓口等の体制を緊急に強化されるよう、強く要請致します。
以上
