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2006年12月25日

2007年度予算編成に関する重点要望を提出

日本共産党福岡市議団は12月25日、2007年度予算編成に関する重点要望(9分野257項目)を、吉田宏市長、飯野毅紀教育委員長に申し入れました。

要望では、市長が憲法を守り、国の悪政から市民の生活を守る市政へ転換することを求めています。

市民本位の財政再建をすすめるため、前市長がつくった市民犠牲と福祉切り捨ての「財政健全化プラン」を破棄するよう要求しました。

そして、人工島、須崎埠頭再開発、新空港建設などのムダな大型開発への税金投入をやめ、暮らしと福祉、教育の充実のための予算確保を求めました。

社会保障分野では、高すぎる国保料の値下げ、介護保険料・利用料の負担軽減、障害者の福祉利用料の負担軽減などを求めています。子どもと教育の問題では、 30人学級の全学年での実現、校区ごとの専門職員のいる児童館の設置、留守家庭子ども会の無料化、中学生までの医療費無料化を要求しています。

ほかに、震災対策、雇用と中小企業対策の拡充、男女平等、文化、平和行政などを要望しました。

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