トップ > 政策と活動 > 予算要望 > 2007年度予算要望

日本共産党福岡市議団の政策と活動

2007年度予算要望

2007年度予算編成に関する申し入れ

2006年12月25日

福岡市長     吉田 宏 殿
福岡市教育委員長 飯野毅紀 殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山 郁美
原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗

いま世界では、資本主義の利潤第一主義を乗り越えて新しい社会を目指す流れが東アジアやラテンアメリカなどで成長し、またアメリカの一国覇権主義の道が破たんと孤立を深め、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す共同の流れが広がっています。

わが国においては小泉内閣にかわって安倍内閣が誕生しましたが、極端なアメリカいいなり・大企業中心主義の自民党政治は経済も外交も行き詰まりを深めています。

「構造改革」と称した「新自由主義」の経済路線のもとで、大企業の利潤追求が最優先にされ、弱肉強食が進められており、雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産が進み、貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となっています。大企業が史上空前の利益を上げる一方、労働者・国民の可処分所得は減少し続けています。生活保護世帯が百万世帯を突破し、貯蓄ゼロの世帯が急増するなど、低所得層の増大は顕著です。格差社会の広がりが自殺の増加や家庭の崩壊、犯罪の増加など深刻な社会の病理現象を生んでいます。ところが、自民・公明の安倍内閣は、大企業には減税、庶民には増税と生活切り捨てを押し付けるという逆立ちした経済・財政政策を進めています。また、国家による教育内容への介入を進める狙いをもって教育基本法を改悪するという最悪の暴挙を犯しました。

こうした中で、地方自治体が国の悪政から住民を守る「防波堤」としての役割を果たすのか、それとも国とともに悪政の推進役となるのかが問われます。

先の市長選挙では、市民無視・ムダな大型開発・市民負担増と福祉切り捨ての山崎前市政に厳しい審判が下りました。市民が新しい市政に求めているのは「開発よりも暮らしを最優先にする市政」であり、市民の暮らしを応援するため福祉・子育て・地域経済・教育などの施策を早急に具体化することはまったなしです。そのための財源づくりとして、また財政再建のために、人工島などムダな大型開発への税金投入をきっぱりやめることが不可欠です。市長選挙で示された民意を重く受けとめられ、市民の願いに応える諸公約を誠実に実行されるよう希望するものです。

よって、貴職が、2007年度予算編成にあたり、以下の重点要望を実現されるよう申し入れるものです。

以上


↑ 上へ

2007年度予算編成に関する日本共産党の重点要望

1 国の悪政から市民生活を守ることを市政運営の基本に

(1)日本国憲法を改定する動きが改憲勢力によって進められている。焦点は憲法9条を改変して「自衛軍の保持」を明記することにあり、海外での武力行使の歯止めとなってきた「交戦権の否認」「戦力保持の禁止」の規定をなくして、「海外派兵」「集団的自衛権の行使」「国連軍への参加」など海外での武力行使に道を開くものである。アメリカの先制攻撃戦争に参戦するために、日本を「戦争できる国」につくりかえることは断じて許されない。世界では、国連憲章に基づく平和の国際秩序をめざす波がたかまり、またアメリカ中心の軍事同盟体制にかわって平和の地域共同体が広がっており、憲法9条は世界平和の普遍的価値を持つものだと注目されている。こうした中、憲法を守ろうという世論と運動が大きく広がっている。市長は憲法を守り生かす立場を表明し、憲法改悪と国民投票法案に反対すること。

(2)政府に対し国民本位の予算への切り換えを求めること

  • 内示された安倍内閣の2007年度予算案は、史上空前の利益をあげている大企業にはさらなる巨額の減税を行い、財界が要求する大型開発を増やす一方で、庶民には定率減税廃止などの増税と、雇用関係予算の半減や生活保護費母子加算の廃止、私学助成の削減など生活関連予算の削減を押し付け、また地方交付税を7000億円も削減しようとしている。こうした予算と経済政策は、格差と貧困をいっそう拡大し、国民の所得と消費を抑制して、日本経済の持続的な発展の道を閉ざすものと言わざるを得ない。市長は、国に対し、大型開発と軍事費・米軍再編費のムダづかいをやめ、定率減税廃止や高齢者増税を中止し、大企業と大金持ちに応分の負担を求めるとともに、雇用を守るルールを確立し、福祉と暮らしを最優先して、貧困と格差など経済・社会のゆがみを是正する予算に切り替えるよう要求すること。
  • 安倍内閣は2007年度に所得税・住民税の定率減税を全廃し、さらに消費税増税など大増税路線を突き進んでいる。市長は、市民生活を守り家計消費を温める立場から、国に対し、定率減税の復活を要求するとともに、消費税増税に反対すること。

(3)本市予算編成について

  • 「市政経営戦略プラン」と「財政健全化プラン」は、「民間でできることは行政はしない」「経営手法の導入」などと称して、住民の福祉と生活を守るべき自治体の責任を放棄し、公共料金値上げや受益者負担の導入など市民負担増や、福祉・教育の切り捨てによる歳出カットなど、市民犠牲を伴う一方、人工島や新福岡空港など無駄な大型開発に突き進むものである。市長は、住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすため、前市長が策定したこれらのプランを破棄し、「財政リニューアルプラン」の策定にあたっては、大型開発優先の行財政運営を根本から改め、これ以上の借金増発はやめ、市民負担増やサービス切り捨てでない市民本位の財政再建を進めること。
  • 公共事業は、新福岡空港、須崎ふ頭再開発、新都心構想など、莫大な事業費を伴うムダな開発はやめ、児童館・保育所・特養ホーム建設、学校の修理や耐震化など、生活密着型に切りかえ、仕事と雇用をふやして、地域経済の活性化を図ること。
  • 住民税の急激な増税から年金生活者を守るため、独自減免を促進すること。増税に連動するおそれのある高齢者の負担増やサービス給付減を中止するとともに、少なくとも負担を軽減する措置をとること。現在行っている各種の減免制度について、市民への周知を強め、相談窓口の充実を図ること。
  • 住民税・所得税の税額を算定の基礎とする就学援助や保育料などの施策について、税源移譲に伴って市民負担増とならないよう対策を講じること。
  • 税制改定や社会保障制度改定によって、高齢者や障害児・障害者、ひとり親世帯の経済的負担が重くなっている。市として負担軽減を図るため、高齢者や障害児・障害者、ひとり親世帯の水道・下水道・ごみなど公共料金などの軽減策を実施すること。

(4)市職員の長時間・過密労働による精神疾患の増加が深刻となっている。職員が「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念できるよう、また市職員の心と体の健康を脅かす長時間・過密労働を解消するため、区役所や福祉関係を始め人員不足の全ての部署の職員を増員し、嘱託・臨時職員を定数化するとともに、サービス残業・超過勤務手当未払いをなくして賃金・労働時間などの労働条件を改善すること。職員削減計画を撤回し、雇用拡大政策として、教育、福祉、防災などの公的な雇用を拡大すること。

↑ 上へ

2 医療・年金・国保・介護・福祉・障害者施策など社会保障制度の充実を

(1)医療保険制度の改善を求めること

  • 医療制度改革関連法は、すでに10月から、「現役並み所得」の70歳以上の高齢者の窓口負担の3割への引き上げ、長期入院患者の食費・居住費の全額自己負担が実施され、2008年4月からは、70〜74歳の窓口負担の2割への引き上げ、全ての高齢者から年金天引き方式で新たに保険料を徴収するという後期高齢者医療制度が実施されようとしており、高齢者を狙い撃ちするものである。さらに、「混合診療」制が本格導入されようとしており、国民の命と健康に重大な影響を与え、自治体にも大きな犠牲を強いる医療制度改悪に対して国に見直しをするよう要求すること。また、療養病床の廃止・削減計画をやめるよう求めること。
  • 政府が実施した健保本人の3割自己負担増などは深刻な受診抑制と病気悪化を招いており、元に戻して見直すよう国に要求すること。また、国庫負担を大幅に引き上げ、高過ぎる薬価にメスを入れるなど医療保険財政の健全化を図るよう、国に求めること。

(2)連続負担増と給付減の国の年金改悪に反対し、安心できる年金制度の確立を要求すること。

  • 国の年金改悪は、厚生年金や国民年金保険料が毎年引き上げられる一方、受け取る年金の水準も2017年度には現在の85%以下に減らされることになる。こうした年金改悪に反対し、基礎年金の国庫負担を2分の1に早急に引き上げ、改悪前の給付水準を維持するとともに、その財源は庶民増税ではなく、ムダな大型開発の中止と大企業に相応の負担を求めること、また雇用政策の拡充で安定した年金の支え手を増やすことや175兆円もの年金積立金の計画的有効活用などによって改革するよう政府に要求すること。
  • 「最低保障年金制度」創設や障害基礎年金の支給要件緩和など低年金者や無年金者の救済対策を要求するとともに、社会保険庁・各事務所による「差し押さえ」など年金保険料の強制徴収をしないよう求めること。また、すべての無年金障害者に対して特別給付金が支給されるよう国に要求すること。

(3)国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度の充実を図ること

  • 本市の国保世帯は、市民税非課税の低所得者が約60%を占め、保険料滞納は、5 万6,000世帯以上と全被保険者の約4分の1世帯にのぼっており、2007年度の保険料値上げは行わず、「払いたくても払えない」高過ぎる国保料を引き下げること。また、国の「税制改革」に伴う負担軽減措置を拡充・継続すること。
  • 全額自己負担となる「資格証」発行は、1万8,000世帯にも増え、全政令市中最悪となっており、国民健康保険法(第9条3項)に定める「特別の事情」がある人からも保険証を取り上げるなど、人権侵害に及ぶ制裁措置をやめること。また、資格証発行は保険料収納率向上には役立っておらず、保険証は原則交付して市民の医療を受ける権利を保障すること。
  • 本市の保険料減免世帯比率はわずか4.5%に過ぎず、極めて低い水準にある。本市減免制度は、所得の減収が前年比20%以上から30%以上へと改悪されており、元に戻すとともに、所得減少の場合のみにとどめず中小零細業者や低所得者層の実態に即して、「生活保護基準の130%」の所得までは申請減免できるように拡充すること。また、国民健康保険法44条に定める一部負担金減免制度の周知徹底・拡充を図ること。
  • 国民健康保険の患者負担を2割に引き下げるとともに、国保の傷病手当や出産手当を国庫補助金の対象とするよう国に要求すること。当面、市費繰り入れで、同手当を創設すること。

(4)高齢者が安心して必要なサービスが受けられるよう、介護保険制度の改善充実を図ること。

  • 国による介護保険制度改悪によって、要介護1以下の「軽度」とされた高齢者が車イスや介護ベッドの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者も9月で打ち切られて、1,500人もの高齢者から「介護とりあげ」が強行された。国に見直しを求めるとともに、市独自に福祉用具の購入、レンタル費用の助成をもうけること。
  • 昨年10月からの特別養護老人ホーム等の「ホテルコスト」と称する居住費と食費の全額自己負担によって負担に耐えられず特養ホームの退所という深刻な実態を招いている。国に対し、低所得者対策の拡充を要求するとともに、本市において特養施設やショートステイ、デイサービス等の食費等に対する減免制度を設けて救済すること。
  • 本市の特別養護老人ホーム待機者は、5,800人以上にのぼる深刻な実態にあり、早急に整備計画を見直し、待機者解消のために必要な施設増設を促進すること。
  • 国の制度改悪によって、要支援・要介護度1の軽介護高齢者のこれまでの家事援助型ホームヘルプサービスが大幅に減らされる事態が広がっている。国に対し、生活援助の長時間加算の復活も含めて介護報酬を改善し、利用限度額も引き上げるよう求めること。
  • お年寄りの介護保険料は支払い能力の限界に来ており、引き下げること。
  • 市独自の保険料減免制度は、保険料段階の8段階化に対応して低所得者の保険料負担が大幅に軽減されるよう、実効性あるものに拡充すること。また、国の「税制改革」によって保険料が引き上がった人に対する市独自の軽減を拡充すること。
  • 利用料についても、在宅サービスの支給限度額に対する利用率が依然として40%台にとどまっており、重い利用料負担のため必要な介護が受けられない深刻な実態にあり、低所得者の市独自の利用料減免・助成制度を設けること。併せて、その財源は必要に応じ一般会計から補填するとともに国にも財政措置を求めること。
  • 国の介護給付負担割合を25%から当面30%まで拡大して、支払い能力に応じた保険料・利用料負担に改めるとともに、国の制度として減免等低所得者対策の確立や特養ホーム等基盤整備の拡充を図るよう要求すること。
  • 国に対して、ケアマネージャーやホームヘルパーの介護報酬を当面元に戻すとともに、介護労働が真に報われる報酬体系に改善するよう求めること。
  • 市民福祉サービス公社は、独立採算制の一事業所扱いを改め、市民の「最後のよりどころ」となるよう利用者を選別することなく、市が必要な持ち出しをしてヘルパーの増員や労働条件の改善を図るなど体制拡充を行い、公的責任を果たすこと。

(5)「地域包括支援センター」は、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくものになっておらず、保健士や主任ケアマネージャー、社会福祉士等の体制の充実を図り、中学校区ごとに設置するとともに、真に介護を充実させるように改めること。同時に、夜間訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、要介護者を24時間体制で支える「地域密着型サービス」は、小学校区ごとに拡充すること。

(6)老人福祉センターや障害者施設などの福祉施設の指定管理者制度の適用にあたっては、営利目的の株式会社等に運営を任せることをやめること。

(7)各種個人給付について

  • 老人医療費助成制度を復活すること。敬老金及び祝い品支給を元に戻すこと。
  • 障害者医療費助成の等級制限を緩和して対象を拡大するとともに、母子家庭医療費助成については、児童扶養手当支給制限強化に連動した対象制限をやめ、元に戻すよう国や県に要求すること。併せて、本市など政令市と一般市町村に対する母子及び乳幼児の医療費補助格差の是正と本市への障害者医療費補助適用を福岡県に要求すること。また、父子家庭医療費助成制度も創設すること。
  • 本市の高齢者乗車券制度は所得制限を撤廃し、全ての高齢者に交付するとともに、給付額も増額してお年寄りの生き甲斐である社会参加を促進すること。併せて、渡船料の高齢者無料制度を復活すること。

(8)市立病院(こども病院と市民病院)の統合による人工島への移転は、開発破綻救済の無駄遣い以外の何ものでもなく、市民から反対意見が多く出され、現病院の存続を求める声が上がっている。このような統合移転はやめ、白紙撤回すること。

(9)難病である潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の患者に対する公費負担医療制度の継続、難病患者に対する公費負担医療制度の充実を国に要求すること。

(10)癌など終末期医療患者の緩和ケア施設(ホスピス)が圧倒的に不足しており、市の責任で増設すること。併せて、民間病院の緩和ケア病棟などを促進するための補助制度を設けるとともに、NPOなどのボランティア体制を支援すること。

(11)本市原爆被害者の相談事業を維持・強化するための運営費補助や長期入院患者見舞金及び死没者遺族弔慰金補助を増額するとともに、鍼・灸・マッサージ治療費を補助すること。併せて、被爆者全員に市営地下鉄や渡船の福祉乗車(船)証を交付すること。

(12)アスベスト対策について

  • アスベスト関係従事者や住民の石綿による健康被害を受けた人に対する無料の健康診断を行い、治療にかかる補助制度をつくること。
  • 今年成立した石綿被害救済法は、国や企業の責任を曖昧にし、対象疾病を中皮腫と肺がんに限定しており、きわめて不十分である。国に対し、指定疾病に石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水を追加し、地方自治体の負担をなくすなど、同法の見直しを求めること。
  • 石綿使用施設の解体、撤去作業等による被害発生防止、作業者、施設関係者、周辺住民の安全確保のため、事業者への指導をはじめ条例化などの万全の対策を実施すること。公共建築物の解体にあたっては、周辺住民が石綿被害にあうことのないよう徹底した対策を講じるとともに、住民説明会を行うこと。また民間建築物の解体等に対する助成制度の創設を国に要望するとともに、市としても必要な対策を講じること。

(13)市民の保健・衛生向上のために

  • 「保健福祉センター」については、管轄地域住民の保健・予防・衛生に責任を持つという保健所本来の機能と役割を果たすため、所長を医師にするとともに保健士や診療放射線技師等を増員配置して健診・相談・指導体制を強化すること。
  • ノロウイルス、新型肺炎SARSや鳥インフルエンザ、相次ぐ院内感染、急増する結核、AIDS対策等に対して、本市の予防・健診・治療体制をいっそう強化するとともに国の感染症対策予算の増額を要求すること。
  • 予防接種法一部「改正」に伴う65歳以上高齢者のインフルエンザ・ワクチン接種料は無料とするとともに、充分に確保しておくこと。また、CTによる肺がん健診、マンモグラフィー検診、骨密度検診等を実施するとともに、値上げされた各種がんなどの成人病健診料を引き下げ、ミニドッグ受診の促進を図ること。
  • 「健康日本21福岡市計画」の中間評価・見直しにあたっては、世代別・疾患別の健康目標数値を大幅に引き上げるとともに、推進体制は市民だけに押し付けるのではなく、予算措置を大幅に増やして体制を拡充し行政責任を果たすこと。市の責任で、市民の自主的・自覚的な健康活動の参加を支援・保障すること。

(14)食品の安全性を確保すること

  • O−157や狂牛病、鳥インフルエンザの発生、相次ぐ食品偽装問題、輸入食品や市場外流通食品など食品の安全性確保が重要課題となっており、本市の検査、監視、指導、研究体制を強化すること。とりわけ、学校、保育所などの大量調理施設に対しては「重点検査」でごまかさず、法定通り決められた回数の立ち入り検査が実施できるよう、保健所の食品衛生監視員を増員して食中毒対策などに万全を期すこと。
  • アメリカのBSE対策は極めて不十分であり、日本と同様のBSE対策をアメリカに取らせるまで牛肉輸入を禁止するよう国に要求すること。

(15)生活保護行政の確立について

  • 国に生活保護基準の引き上げ、母子加算の廃止の中止、老齢加算の復活を求めること。
  • 市独自の「福祉手当て」を創設し、夏期・年末にそれぞれ支給すること。併せて、期末一時扶助費を大幅に増額するよう国に求めること。
  • 長引く不況のもとで、生活保護は市民の「最後のよりどころ」となっており、必要な申請用紙を各区福祉事務所のカウンターに常設して自由に申請できるよう、市民の申請権を保障すること。併せて、「生活保護のしおり」を市民が自由に取れるよう各区役所や公共施設の窓口に置いて制度の周知徹底を図ること。
  • 人権侵害の一括「同意書」提出強要や「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除したり、予告なしの訪問調査、扶養義務の強要、病気や年齢等を無視した就労強制、「辞退届け」強要などをやめること。
  • 子どもの貯金やアルバイト料まで収入認定して子どもの夢や向学心を傷つけるような指導をやめること。併せて、保護費を積み立てた預貯金を収入認定せず、生命保険等の解約返戻金や交通事故補償金などについても一律に収入認定しないこと。
  • 家や土地など実態を無視した資産活用強要はやめること。また、ローン付き住宅を保有している必要な人にも保護を適用すること。併せて、家賃実態に応じて住宅扶助を引き上げるとともに、保護世帯の市営住宅入居に際して、連帯保証人は免除すること。
  • 福岡学資保険裁判の最高裁判決に基づき、学資保険の保有・活用を全面的に認めるとともに、高校まで教育扶助を拡大すること。併せて、小・中学校の入学準備金を増額すること。
  • 生活再建と自立のために車を容認した秋田裁決にならって、本市においても通院、障害者などに必要な自動車やバイクの保有・借用を認めること。
  • 保護世帯がいつでもどこでも安心して受診できるよう、現行の医療券方式をやめ、健康保険証のような「医療証」に改善すること。併せて、入院治療に必要な寝巻き・オムツ等の支給制限や通院回数制限をやめるとともに、強制退院を強要しないこと。また、移送交通費は無条件に支給すること。
  • 各区のケースワーカーを増員配置して、懇切・丁寧な応対など被保護者の人権が尊重されるように体制拡充や研修指導の徹底を図るとともに、保護決定は14日以内の法定期限を厳守すること。

(16)ホームレス対策の強化について

  • 市内のホームレスは増加の一途をたどっており、深刻な社会問題となっている。国の「ホームレス自立支援法」に基づき、本市に1ヶ所しかない救護施設の増設や市の責任で自立支援センター等を設置すること。併せて、民間ボランティアやNPO支援団体への補助金を大幅に増額すること。
  • 住所不定による生活保護排除をやめるとともに、とりわけ急迫保護入院の場合、退院即打ち切りでなく、療養が継続できるよう居宅の確保や就労斡旋などの抜本的な自立支援策を講じること。ホームレス1件当たり3千円程度の入院協力金を増額し、公立病院でもホームレス患者を大幅に受け入れること。

(17)障害者施策の充実・改善を促進すること。

  • 「障害者自立支援法」は、障害者に応益負担と称して重い負担をかぶせるものとなっている。国に対して、応益負担の撤回など、抜本見直しを要求するとともに、市の負担軽減措置の上限額引き下げと対象範囲の拡大など拡充・継続すること。
  • 不足している障害者のホームヘルプサービス、ショートステイ事業や施設整備等にかかる国庫負担を大幅に増額するよう要求すること。
  • 障害者自立支援法によって、多くの障害者施設、小規模作業所が報酬単価引き下げ、日割り計算への変更による大幅な減収となっている。国に対し、抜本的見直しを求めるとともに、市長公約に基づいて補助金を増やして運営を支援すること。また、福祉(身体・知的)及び共同(精神)作業所の本市補助は、運営費(実地研修費補助)や施設整備費も早急に格差是正して増額すること。
  • 小規模作業所の重度加算補助は重度利用者2分の1以上制限を撤廃して上限をなくすとともに、土地家屋借り上げ料補助については月額3万円の限度額を大幅に引き上げ、送迎負担金軽減対策、給食や健康診断にかかる補助制度を認可施設と同様につくること。
  • 障害児療育については、応益負担の導入による負担増とならないよう、市独自の負担軽減策を2007年度以降も継続すること。東部療育センターを2007年度に建設・開設し、運営は民間委託しないこと。
  • 養護学校高等部卒業後の障害者(児)の進路対策として、通所更正施設等の整備計画を抜本的に見直し、障害者の自活・職業訓練の場である市立の授産施設及び更正施設を大幅に増設すること。
  • 障害者の雇用を促進するため、市職員への障害者採用の職域を拡大し大幅に増やすとともに、障害者就労支援センターのジョブコーチ等を増員常勤化して体制強化し民間就職斡旋や就労安定対策をいっそう促進すること。
  • 障害者への日常生活用具・補装具等の給付については、低所得者の負担軽減を拡充するとともに、音声パソコン機器の視覚障害者給付や盲導犬も認めるなど必要な品目等を増やし数量制限を撤廃すること。
  • 視覚障害者の安全確保と誘導をより確実にするために、県公安委員会にも図り音響式(鳴き交わし式)信号機を大幅に増やすこと。また、市営地下鉄に赤外線を利用した音声誘導装置等の歩行支援システムを全路線に設置すること。
  • 障害者の社会参加を保障するため、ガイドヘルパー派遣事業は所得制限をなくし、市外派遣の充足や車移動の場合も認めるなど実態に応じて拡充すること。併せて、障害者等の福祉乗車証についても所得制限をなくし等級制限を緩和して拡充するとともに、福祉タクシーは利用制限も撤廃すること。また、腎臓病で人工透析を受けるための通院送迎ボランティア事業に対して補助を行うこと。

(18)あんま治療を本市国保助成事業の対象にすること。また、鍼灸・あんま・マッサージの無資格者営業については調査・摘発し厳格に対応すること。

(19)福祉のまちづくり事業の推進について

  • バリアフリー対策の充実が求められており、既存の公共的施設等にも義務付けするとともに、必要な助成措置を実施すること。
  • 「福岡市交通バリアフリー基本方針」に基づく対象施設を拡大し、JR竹下駅、下山門駅、今宿駅など既存駅へのエレベーター、エスカレーターの設置の計画を前倒しして急ぐこと。 また、歩道の段差解消など交通弱者対策を強化すること。
  • 福祉バスについては、利用回数や時間の制限を撤廃し、シーズン期に増発するとともに、リフトバスは、低床バスを導入し台数を増やすこと。西鉄等の市内バスについても、低床バスの増便並びに路線の拡大を求めること。リフトカーの台数も増やすこと。

↑ 上へ

3 開発破たんの人工島などムダな大型開発をやめ、生活・安全優先のまちづくりへ転換を

(1)開発破綻が深刻な人工島について
人工島事業は、当初から必要性がないことや自然環境破壊の問題があるとして市民の強い反対の中、強行着工され、前市政も何の見直しもせず埋め立てを継続し、その結果、土地利用計画も資金計画も破たんして、税金による穴埋めが行われる事態となっている。そうした中、市長が公約として掲げた「基本的コンセプトの見直し」「白紙に戻す」ことを実行することこそ求められている。

  • 土地利用計画の定まっていない市5工区や、過剰投資となる市3・4工区の埋立・造成工事はただちに凍結すること。
  • 博多港開発工区の道路や下水道、公園など基盤整備は本来なら博多港開発(株)が行うべきであり、市が土地を買い肩代わり整備するのは銀行への債務保証と博多港開発の破綻救済に他ならず、こうした税金投入をきっぱりやめること。
  • 巨額の公金・税金投入となる市立病院や青果市場の統合移転や21世紀中華街構想などやめること。
  • 3万トン以上の大型船は減少しており、港湾計画を見直し、水深15mの航路浚渫をやめること。
  • 人工島全体について市民参加で見直すため、住民投票や市民アンケートを実施すること。

(2)「新・福岡都心構想」は、財界主導で新たな都心開発や港湾開発を行うもので、ゼネコンの仕事づくりに他ならず、幹線道路などその具体化による大型開発はやめること。また、須崎埠頭再開発はきっぱり中止すること。

(3)市長公約通り、新福岡空港建設計画はきっぱりやめること。「新空港先にありき」の調査はやめるよう国・県に求めるとともに、空港問題は新北九州空港や佐賀空港など近隣空港との連携、既存ストックの有効活用での解決を目指すこと。

(4)九州大学移転に伴う「九州大学学術研究都市構想」は、バブルの発想に他ならず、巨額の市費投入となるのは明らかであり、推進をやめるとともに、同「推進機構」から撤退すること。また、「産学連携センター構想」に基づく施設建設はやめること。

(5)総事業費もわからない、市費がどれだけ投入されるかもわからない渡辺通駅北土地区画整理・再開発事業は九電や第三セクター(株)都市未来ふくおかなどに便宜を図るものであり、下川端再開発事業の二の舞になりかねず計画を撤回すること。併せて、経営も破綻した都市未来ふくおかから直ちに出資を引き上げるとともに、解散を要求すること。

(6)香椎駅周辺地区土地区画整理事業については様々な問題を引き起こしている。もともと同事業については、多くの住民が反対しており、事業を中断し、まちづくり計画を白紙に戻して、住民参加で見直すこと。

(7)香椎副都心土地区画整理事業については、特に要求の強い旧名香野駅前地区について、住民の意向に沿う現地換地、または移転となるようにするとともに、減歩緩和など住民負担の軽減を図ること。市としても特別の支援策を行うこと。千早駅利用者のための駐輪場を増設すること。また、同地区内に地域住民が集うことのできる「総合文化・コミュニティ施設」の他、特別養護老人ホームなど老人施設、児童館等を建設すること。加えて、住民が反対している名島5丁目地区のマンション建設計画を見直させること。

(8)地下鉄橋本駅周辺のまちづくりについては、情報の公開とともに、計画の段階から住民参加、住民合意を貫くこと。伊都地区土地区画整理事業については、住民合意を貫き、減歩緩和など住民負担軽減を図ること。

(9)九大跡地を活用した六本松のまちづくりについては、都心の貴重な公共用地であり、住民無視の一方的なまちづくりは許されず、計画段階から情報を公開すること。跡地利用策定委員会に「六本松九大跡地を考える連絡会」を参加させ、既存施設の活用や、災害避難場所等公共的活用を中心に据えること。

(10)地震対策の強化について

  • 国に対し、地域係数の見直しを含め、耐震対策の抜本的強化を求めるとともに、被災者生活再建支援金制度について、住宅本体の再建や一部損壊も支援の対象とし、所得制限をなくして支給額の上限を大幅に引き上げるなど、被災者の立場にたった充実・見直しを求めること。また、市の住宅再建支援金制度の年齢や所得制限を緩和すること。
  • 玄界島の復興を急ぐとともに、仮設住宅入居者を期限を理由に追い出さないこと。県営、市営住宅を急ぐこと。
  • 今回の教訓を生かして、大規模地震の際の初動態勢や避難所の対応の改善、食糧等の備蓄を大幅に増やすことなど、地域防災計画を見直すこと。警固断層における大規模地震発生の確率をふまえ、同断層付近など大きな被害が想定される地域を指定して、建築物の耐震強度の強化を促進する独自の手だてを取るよう検討すること。
  • 公共施設の耐震対策を急ぐこと。
  • マンションやアパート、戸建住宅などの耐震化を促進するための助成制度を充実して、住宅の耐震化率を引き上げること。共同住宅耐震診断費補助制度については、新耐震基準で建てられたものも対象とすること。
  • 住宅以外の民間建築物について指導を強化し、社会福祉施設など公共性の高い施設に関しては助成制度も検討すること。
  • 半壊した集合住宅のうち8割が新耐震基準で建設されたにもかかわらず、人命にも関わる深刻な被害を受けたのが実態である。新耐震基準について、人命を守ることを優先にした見直しを行うよう国に要求すること。

(11)河川、水害対策について
地球温暖化による異常気象のもと各地で水害など災害が発生し、本市でもこの7年間に2度の水害に見舞われるなど、都市機能の麻痺や市民生活に大きな影響が生じており、市民の生命と財産を守るための全市域的な総合治水対策の充実が求められている。

  • 御笠川激特事業は、整備流量を毎秒1,000トンに対応できるように見直し、河床掘削工事など早急に完了させること。また、特定都市河川浸水被害対策法の「河川及び流域」に指定されるよう県及び国に働きかけること。併せて、御笠川流域で小中学校グランドや公園など公的施設を利用し、遊水地(池)や地下貯留施設の整備を急ぐこと。
  • 水害常襲地帯である原田地域の水害対策として、宇美川、綿打川、須恵川の堤防の嵩上げを行うとともに、西月隈、板付北、七隈地域、周船寺など水害常襲地帯での河川改修等を早急に行うこと。また、床上浸水緊急5ヶ年事業に指定された東区湊川の河川改修については、体制を強化し事業を期間内に完了させること。
  • 樋井川の鳥飼地域の水害対策については、住民合意のもとで行うこと。

(12)都心部での悪臭、合流管の能力不足による浸水被害、博多湾の汚濁などの対策として2004年度から事業化した博多駅周辺地区の「合流式下水道緊急改善事業」は事業費の大幅な増額と事業の前倒しを行い、早期に完了させること。併せて、中央区の分流化の事業計画を立てること。

(13)都市膨張政策に基づく現行水需給計画は、福岡県が福岡都市圏の水需要について大幅な下方修正を行っていることや、将来水需要予測及び人口減少等などからみても、水資源開発のためのダム建設の必要性も妥当性もない。したがって、福岡県に対して過大な水需給計画の改定を早急に行うこと。また国と県に対して、必要性のない大山ダム及び五ヶ山ダムの建設は中止することを要求すること。併せて、本市の水需給計画を抜本的に見直すこと。

(14)道路側溝や水路上の歩道のコンクリート蓋、下水道施設のマンホール蓋などの老朽化等による破損によって人身事故が頻発しており、管理瑕疵責任が厳しく問われている。したがって、実態を把握するための点検及び補修や改築など年次計画を立て事故防止策を図ること。

(15)交通対策・改善について

  • 福岡一極集中による都市膨張と交通対策を無視したまちづくりによって、都心部を中心に交通渋滞の深刻化、さらに都市環境破壊が進行しており、天神一極集中の開発の是正、自動車交通の総量規制など、抜本的な都心部交通対策を確立すること。
  • 天神や博多駅、西新地区など都心部ならびに地下鉄駅周辺における自転車駐車場整備を推進するとともに、無料制度を拡充すること。放置自転車をなくすために街頭指導員を増員し、事業を充実すること。また、50cc超のバイクの駐車場を整備すること。
  • 西鉄宮地岳線と地下鉄との乗り継ぎを解消し、区間を三苫まで延長する相互直通運転のために、西鉄との協議を急ぎ、アイランド線事業と切り離し早期事業化を図ること。
  • 人工島の鉄軌道計画は、多額の事業費と杜撰な需要予測など赤字経営は必至であり、計画を断念すること。ウォーターフロントへの地下鉄延伸はやめること。
  • 香椎参道付近の交通渋滞をなくすため、JR鉄道高架の延長など平面交差を解消すること。また、名島地区及び東箱崎地区についても鉄道と道路の平面交差をなくすこと。
  • 博多バイパス(水谷—下原間)の早期整備を図ること。交通渋滞を早期に解消するため、東区の国道495号(旧国道3号)線の拡幅を急ぐこと。また、国道263号の道路整備を急ぐこと。
  • 西南部交通対策の一環として外環状道路の早期整備を図ること。
  • 市営渡船能古〜姪浜航路を増便すること。また、台風等による欠航時には、学生等の利用者の避難場所を確保すること。
  • 南部地区の交通対策の一環として、環状型大量輸送交通機関の整備を検討すること。
  • 事故が多発している六本松交差点については、歩行者の安全を図るため、歩車分離信号設置を含めた交差点改良整備を急ぐこと。

(16)住宅行政について

  • 国は公営住宅をこれ以上大きく増やさないとし、入居者対象を狭めるために収入基準のさらなる切り下げ、預貯金などの資産査定、期間を限定する定期借家制度の導入などで、現在の入居者の退去を進めることとしている。こうした住宅政策を改め、公営住宅に安心して住みつづけられる保障を確立するとともに、公営住宅の絶対数を増やすために新規公営住宅への予算補助を国に要求すること。
  • 市営住宅の入所希望者は増え続け、公募倍率は20.56倍となっているにもかかわらず、2005年度以来、新規建設はゼロである。建替中心の建設抑制政策を改め、新規市営住宅を大幅に増やすよう見直すこと。
  • 単身者向け住宅の倍率は41.96倍、高齢単身者住宅は37.95倍と依然高い。高齢者向け借り上げ住宅の戸数を早急に増やすこと。また、母子世帯・心身障害者世帯の入居枠を増やすこと。
  • 戸建住宅に比べ、重い負担を強いられているマンション居住者の不利益をなくすために、マンション敷地内を公共性の強い空間としてとらえ、ごみ置き場や公園の固定資産税減免や維持管理費等の補助、防犯灯や受水槽の電気代等の補助などを行うこと。

(17)中高層建築等建設にかかる紛争について

  • 中高層建築物に起因して近隣住民と建築主との紛争が多発している。市民の住環境を守るために開発規制を強化する用途地域の見直しを行うとともに、建築協定、地区計画の積極的適用に努めること。
  • 建築紛争において建築主の住民に対する納得のいく説明や話し合いがなされない不誠実な態度が続出しており、「建築紛争の予防と調整に関する条例」を遵守するよう強く指導すること。また、条例を関係住民の同意など、実効あるものに改正すること。条例を周知徹底すること。携帯電話鉄塔建設問題は、住民の納得なしの業者の建設強行は許されず話し合いを強く指導すること。
  • 建築紛争に関して請願が出されている件について、住民の請願権を保障するため、民間建築確認検査機関に少なくとも請願審査終了まで確認を下さないように市として要求すること。
  • 愛宕浜マリナタウンの住環境を守るため、(株)コスモスイニシアに高さ12m制限など、元の建築協定の趣旨に沿って土地の活用を行うよう指導するとともに、開発責任者である博多港開発(株)と福岡商事(株)に対して、マンション予定地の買い戻しを含めて住民の意思を尊重するよう厳しく指導すること。

(18)耐震偽装の再発防止に努めるために、建築審査課に構造計算ができる専門職員を大幅に増やすこと。

(19)市街地は、開発によって緑が激減しており、緑地保全(保全林)の地区指定を促進するとともに、予算を大幅に増額し、市民との共同で都市緑地の保全・買取を積極的に推進すること。

(20)動植物園の再生計画は市民、職員の意見がよく反映されるよう努めること。また、動物が本来の生き生きとした姿を見せる展示方法の導入、飼育環境の改善とともに職員の増員を行い、教育的施設としての役割を果たせるようにすること。

(21)九州電力と国に対して、危険なプルサーマル計画をやめるよう求めること。玄海1号機の延命、60年運転計画をやめさせ原子力発電所の総点検に取り組み、安全性に少しでも疑問が出た原発については運転を停止し、安全を確保するとともに、市民への報告と情報公開を求めること。

↑ 上へ

4 市民負担増の異常なごみ行政を転換し、自然環境の保全を

(1)ごみ処理基本計画「循環のまち・ふくおか」と市民本位のごみ行政の確立について

  • 一般家庭ごみの有料化は、本市の行政責任を放棄し、市民に新たな重い負担増を押し付けたものであり、ごみ減量の効果は一時的なものと言わざるを得ないため、制度を元の無料に戻すこと。少なくとも市長公約通り、高齢者・障害者・ひとり親世帯のための負担軽減措置をもうけること。
  • 本市のごみ処理基本計画は、臨海清掃工場や新東部清掃工場などの過大な施設建設を始め、大量生産・大量消費・大量焼却を前提にしたものであり、横浜市や名古屋市にならい分別収集品目の拡大など、行政と市民、事業者が一体となったリデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)推進でごみ減量を基本にした計画に抜本的に改めること。
  • 「広域行政」を口実とした大野城・太宰府市など他都市から本市へのごみの受け入れは一般廃棄物の区域内処理原則にも違反しており、直ちにやめること。また、都市圏南部環境行政推進協議会については直ちに解散するともに、南部工場建替え計画については見直すこと。
  • (株)福岡クリーンエナジーによる新東部清掃工場の運営は、ごみ処理にかかる市の責任を曖昧にして九州電力の利益保障を行うものであり、直営に切換えること。
  • 事業系ごみについては、中小・零細事業所のごみ処理手数料を引き下げ、減免制度を拡充するとともに、特にオフィス紙ごみのリサイクル等を推奨してごみ減量を促進すること。
  • 国の「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」には、拡大生産者責任が盛り込まれておらず一方的に消費者負担を強いるものとなっており、法改正にあたっては、発生抑制や製造企業の引き取り義務など製造者責任を明確にするよう要求すること。併せて、自治体が費用を負担し行っている容器包装廃棄物の分別収集は、本来事業者の責任と負担で行われるべきであり、これらの自治体の費用負担を事業者負担とするよう求めること。市の責任で、一般家庭から排出される空き瓶・ペットボトルが、リサイクル効果を生むための再生受け入れ施設を整備すること。
  • 粗大ごみ有料化や家電リサイクル法の実施に伴い不法投棄や家庭内滞留が増加しており、市の責任で不法投棄対策を強化するとともに、家電排出時の消費者負担については低所得者の軽減を図るために本市独自の助成制度を設けること。
  • 有料化された粗大ごみ収集を無料にもどし市の責任で収集するとともに、高齢者、障害者に対する大型ごみの持ち出しサービスも無料にして負担軽減すること。
  • 実情にあわない住民任せの校区紙リサイクルステーションではなく、定期的に市が古紙回収を実施し、紙のリサイクル率を引き上げ、ごみ減量と市民負担の軽減を図ること。また、地域集団回収報奨制度や回収業者助成を増額し、ごみ減量リサイクルを支援すること。全ての区にリサイクルプラザを整備すること。

(2)産業廃棄物施設及び処分場については、廃棄物の排出事業者や製品、販売事業者の責任強化を図ること、土地の所有者に産廃の不法投棄が行われないよう措置する努力義務を課すことや、水源地などに産廃処理施設を設置することができないように位置規制を盛り込むなど「廃棄物処理法」の改正を国に要求すること。また、本市においても、厳重な立ち入り監視・調査・指導を行うとともに、「福岡市産業廃棄物処理施設の設置に関わる紛争の予防及び調整に関する要綱」を条例化して同様の主旨を盛り込み、違反者への罰則規定を強化すること。また、博多港が他都市からの産廃受け入れ拠点となっており、実態調査と監視体制を強化すること。

(3)ごみ清掃や下水道などの委託人件費が年々下がってきており、積算にあたっては、委託労働者の基本給や各種手当を増額し、労働条件の改善を図るよう市が責任を持って委託企業を指導すること。また、(財)くらしの環境財団と(株)都市環境の統合の際は、解雇・賃下げなど、労働者の処遇の改悪を行わないこと。

(4)2005年「地球温暖化対策推進大綱」と「地球温暖化対策の推進に関する法律」の見直しが行われたが、その内容は、二酸化炭素排出量の8割を占める産業界・経済界の取り組みについて、自主性に任せるものとなっており、京都議定書の排出削減目標の達成が危ぶまれている。国に対し、温暖化ガス削減の長期目標の設定、地方自治体を経由した排出量の報告制度の確立、排出状況の国民への原則公開、国と産業界との協定化など、実効ある措置を盛り込むよう求めること。さらに新エネルギー電力買取りなどの法制化及び体制の整備を行うよう求めること。また、本市でも地球温暖化防止対策条例を制定すること。

(5)博多湾の水質は、人工島建設に伴い年々悪化しており、アオサの大量発生や赤潮等の被害が深刻となっている。環境基準値の達成は1地点のみで、汚染を防止するため、下水排水や湾内部生産の抑制など保全策の充実強化を図ること。また、環境基準点を増やすこと。

(6)シギ・チドリ類など多様な種が飛来し、休息場や餌場となっている国際的に重要な湿地である和白干潟を国設鳥獣保護区特別保護地区に指定させ、早急に「ラムサール条約」の登録湿地とすること。また今津湾を含め、博多湾全体を国設鳥獣保護区にすること。

(7)天神地区の二酸化窒素が環境基準を達成しておらず、光化学オキシダントは市内の観測地点全てで基準を上回っており、大気汚染は深刻な状況が続いている。本市庁用車の低公害車導入を促進するとともに、民間事業所への普及をいっそう促進し、「第二次自動車交通公害防止計画」に都心部への交通量総量規制を盛り込むなどの抜本策を講じること。また、国に対して自動車排ガス規制の強化を要求すること。

(8)国道3号線の博多区千代、堅粕は低騒音舗装が行われたが、経年劣化しており、自動車騒音は改善されていない。騒音低減効果を図るために周期的な舗装を行うなど、国に対して抜本的な改善措置を取るよう、強く要求すること。また、本市の責任を棚上げすることなく、国道3号線沿道住民の住環境整備、緑地帯保全等の切実な要求に誠実に応えること。

(9)ダイオキシン類の発生源とされる塩化ビニールについて、発生と結びつく物質の製造・流通・販売・回収などについて規制を抜本的に強化するよう国、県に働きかけること。併せて、清掃工場や焼却施設、最終処分場等の排煙、排水、焼却灰、土壌など、ダイオキシン類発生対策に万全を期すこと。

↑ 上へ

5 雇用と中小企業の営業を守る総合的施策、農林水産業の再建を

(1)仕事と雇用の危機打開について

  • ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決制度の導入、偽装請負の合法化(派遣期間の制限撤廃と期間終了後の直接雇用義務をなくす)などの労働法制改悪をしないよう国に求めるとともに、不安定雇用の拡大に歯止めをかけるため、失業者対策の強化、サービス残業・偽装請負の根絶、全国一律最低賃金制の確立、有給の職業訓練制度の創設を行うとともに、残業時間規制や、派遣やパートの均等待遇の法制化など、雇用危機の打開と必要な法整備を行うよう国に要求すること。
  • 市として、雇用拡大・就職難打開のための体制を強化すること。市内の主要な企業に対して、雇用拡大と新規採用増、サービス残業や偽装請負など労働現場の無法の根絶、有給休暇の取得率などの独自の基準(福岡市しごとルール)をもうけて要請すること。若い人に労働者の権利や相談窓口などを知らせる宣伝物をつくり、啓発キャンペーンを展開すること。地場中小企業などに対する「青年雇用助成金制度」を導入すること。

(2)本市経済の主役である中小企業のための予算(公費支出分)を大幅に増やし、新産業創出事業だけでなく、既存産業の活性化・支援策を拡充すること。また、中小零細事業所の実態調査(訪問調査)を行い、実態と要求を把握するとともに、全庁を通じた対策会議を設置して、中小企業の育成・振興を図ること。併せて中小企業部を復活させ、体制・人員を拡充すること。

(3)大企業ゼネコン型の公共投資でなく、福祉、教育、住宅など中小業者の仕事となる生活密着型公共事業を増やすとともに、大手に発注した工事についてはその下請けを地場企業が受注できるよう強力に指導すること。併せて、大企業優遇となるプロポーザル方式は見直し、分離分割発注など地場企業により厚く仕事がわたるようにすること。
 また、250万円以下の小規模工事については地元中小業者が優先受注できる簡易な「小規模登録制度」を新設・実施すること。

(4)公共工事の発注にあたり、2次3次を含め全ての段階での下請け契約書の提出を義務付け、実態の調査・点検を行い、全ての現場労働者に適正賃金(積算単価による賃金)が支払われるよう「公契約条例」を制定すること。徹底がなされていない「建設業退職金共済制度」を下請け含め、発注時に徹底するよう指導し、普及に努めること。また、全ての下請企業への代金不払いや遅延、倒産が発生した場合、下請企業と労働者の救済に努めること。

(5)大型店の出店から地元商店街を守り、地域社会の環境を守るには現行法では不備であり、出店を許可制にするなど大店立地法の抜本改正を国に要求すること。併せて、市独自の規制を検討するとともに、当面、出店にあたって影響を及ぼす範囲の中小零細業者や住民を加えた調整のための協議会の設置を条例化すること。また、大型店の撤退に伴う中小零細テナントの救済及び支援を行うこと。

(6)多くの商店街が疲弊しており、市として体制を強化して個別商店街ごとに話し合いを行い、各商店街ごとの支援策を具体化すること。また、空き店舗対策、駐車場・駐輪場の整備にかかる支援策の拡充を行うとともに、商店街対策予算を増額すること。

(7)景気対策、また中小零細建設業者の仕事起こしとして、住宅の改装などの際に一定額の助成を行う「住宅リフォーム助成制度」を早急に新設すること。

(8)中小業者への融資について

  • 銀行や信用保証協会に対し、本市の制度融資の主旨を徹底すること。また、信用保証料の引き下げを信用保証協会に要求するとともに、当面、小口資金など市として保証料の補助を拡充すること。
  • 2年を限度とする返済猶予にとどまらず、実情に合わせて既往借入金の「返済軽減」や「返済凍結」など返済条件の変更を柔軟に行われるようにすること。
  • 無担保無保証人融資については利率を引き下げるとともに、保証料の全額補助を実施すること。併せて小口事業資金の返済期間を延長すること。また、中小業者に対し、市による小口の直貸し制度を新設すること。
  • 創業支援資金制度は、自己資金なし、保証人なしでも借りられるよう拡充すること。また、利率を引き下げ、信用保証料の補助を行うこと。

(9)ヤミ金融、日掛け業者など悪質な貸し金業者に対する取り締まりを関係機関と協力して進めること。

(10)農林水産業の再建と振興について

  • 農産物の輸入自由化に反対すること。また、農家に負担を押し付け、「担い手農家」だけに支援を集中する「食料・農業、農村基本計画」を根本から見直し、小規模農家であっても農業が続けられるようにするとともに、外国で行われている農産物の価格保障など食料自給率を50%に引き上げる実行ある対策を求めること。
  • 小規模兼業農家など、大多数の農家を切り捨てるコメ政策の見直しを国に要求すること。自主流通米価格に下限価格を設定し、必要に応じて政府が買い支えること。輸入米を大幅に減らすとともに、実質的減反政策の中止を国に要求すること。本市の「地域水田農業ビジョン」は、大多数の農家を切り捨てることなく、兼業農家にも支援を行えるものにすること。
  • 野菜や花卉など安い輸入物の影響を受けて農家は苦境に立たされており、機敏なセーフガードの発動で輸入調整を行うよう政府に要求すること。また、市内の農家を保護するため、市として独自支援策を拡充するとともに、予算を大幅に増額し、公共事業中心でなく、農産物の価格補償や農家の所得保障などに切り換えること。
  • 「株式会社の農業参入」政策に反対するとともに、市として農業特区の申請をしないこと。また、「市街化区域内農地の宅地並み課税」を実施しないこと。
  • 魚価の低迷、漁獲量の減少、後継者不足などに的確に対応する振興策と予算を拡充すること。併せて燃料代が高騰しており、助成を行うこと。

(11)西部市場は現在も、相当数量を扱っており、統合せず、存続させること。

↑ 上へ

6 憲法に基づき、子ども一人一人を大切にし、健やかな成長・発達を保障する教育・文化行政の推進を

(1)教育行政について

  • 今日、いじめによる自殺、子どもの生命が奪われる事件等が相次ぎ、児童虐待も後を絶たず多くの国民が心を痛めている。今日の教育の深刻な荒廃は、法の民主主義的な理念や原則にそむき、過度の競争や管理を現場に押し付けてきた長年の教育行政のゆがみがもたらした結果である。生命の大切さ、真理に基づく社会的道義を確立し、平和で民主的な社会の実現を基調とする憲法に依拠した教育行政に転換すること。
  • 「タウンミーティング」におけるやらせ質問で世論誘導まで行ったうえ、徹底審議を求める国民多数の声を無視し自民・公明により強行された教育基本法の改悪は、教育の目的を「人格の完成」、「人間の育成」から、財界の要求する「人材の育成」へと根本から覆し、「愛国心」を強制するなど日本国憲法と相容れないものである。国に対して抗議するとともに、改訂された教育基本法の見直しを強く求め、改悪基本法に基づく具体化に反対すること。

(2)学校教育について

  • 本市教育改革プログラムは父母や教職員の声を生かし抜本的に見直し、戦後最低となっている本市教育予算を大幅に増額すること。
  • いじめや不登校等の問題については、数値目標を押し付けず、現場の要望を聞き、その真の解決に必要な条件整備を図ること。
  • 「愛国心」教育や一斉学力テスト、「習熟度別学級」、教員評価システムの拡大、強化は差別・選別教育をさらに強化し、教育を歪めるものであり行わないこと。学校で「日の丸・君が代」や心のノート活用を強制しないこと。
  • 35人以下学級の小学校全学年の実施は市長の公約であり、法改定で可能となった本市独自の常勤講師採用等行い、来年度から実施し、早急に中学校まで拡大すること。併せて、正規職員を大幅に増やし30人以下学級を即時実現するよう国・県に強く要求すること。
  • 登下校中や学校内で子どもが犠牲になる事件が各地で起きている。安全対策は教職員や地域住民に負担を押し付けず、学校警備員の配置、シルバー人材センター等を活用した地域巡回員制度(仮称)、必要な地域へのスクールバス導入等、総合的な対策を図り、必要な予算をつけること。
  • 貧困と格差の拡大の下、就学援助制度の充実は、さらに切実になっており、国庫負担の廃止・縮小、交付基準改悪などを許さず、補助対象や基準単価の引き上げを国に要求すること。市費による支給分は支給単価の引き上げと内容の改善を図ること。また必要な全ての家庭が受けられるように適用基準を大幅に広げ、周知徹底すること。「医療券」はいつでも、どの病院でも受診できるよう「医療証」方式にするとともに、当面、「医療券」発行前の治療でも領収書で後日、後払いできるようにすること。
  • 学校選択制や学校評価システムは競争を激化させ教育にはなじまないものであり、導入を行わないこと。
  • 小中一貫校は、競争の低年齢化を生み出すものであり、導入しないこと。
  • 教育委員会主導で実施されている「学校公開週間」は、生徒の安全確保や授業参観の準備等のために現場の教職員や父母に大きな負担を強いるものとなっており、強制をやめ、学校の自主性にまかせること。
  • 体罰による「指導」は違法であり、不登校や子どもの暴力行為を生む大きな原因にもなっている。また、体罰の隠蔽・容認は、教師や市教委への信頼を失墜させており、体罰によらない教育の徹底を図ること。
  • 子ども達の相談相手となっている養護教諭の複数配置を急ぐとともに、養護教諭や心の教室相談員の意見が、学校全体の教育指導に生かされるよう保障すること。また専門のカウンセラーを全校配置するよう国に求めるとともに、当面、市独自に手立てをとること。
  • 不登校児童にとって重要な役割を果たしている「学校適応指導教室」(早良区・中央区)を、当面各区に1ヶ所増設するとともに、ボランティアによる不登校児童などのためのフリースクール等の実態調査を行い、支援すること
  • 全ての学校図書室に、専任の司書教諭を早急に配置するよう国に定数措置を求めるとともに、当面本市独自に配置すること。兼任の司書教諭については市費加配の活用等による授業時数の軽減を図り、司書業務を行える条件をつくること。
  • 中学校部活動は顧問や指導員不足による廃止や運営費不足が深刻化しており、補助指導員の大幅な増員や指導日数を増やすための予算増額を図ること。
  • 教職員は休みたくても休めず長時間過密労働を強いられ、精神疾患による休職者が増え続ける等、健康破壊が深刻である。超過勤務の実態調査を行い、是正のための実効性のある措置を取るとともに、休暇を取りやすい環境を整えること。夏期休暇等は、自主研修による教師としての自己研鑽や健康回復にとって重要であり、出校の強制や膨大なレポートの提出を求める等をやめること。また、教師の指導上の深刻な悩み等を気軽に相談できる体制を確立すること。
  • 「指導力不足教員」政策と「新勤務評価制度」は、ILO・ユネスコからも「教員の地位勧告」に抵触すると指摘されており、「目標管理」による教職員評価制度は来年度以降実施しないこと。

(3)学校教育施設について

  • 学校の耐震化は公約通り4ヵ年計画をたて着実に実行すること。
  • 築25年以上を経過しても大規模改修が行われず先延ばしされてきた老朽校舎の改善を速やかに実施すること。また、施設・設備をはじめとする学校環境・安全点検は専門家により一斉に行い、学校からの意見も日常的に聴き、必要な改善策は速やかに実施すること。
  • 多くの学校で生じているトイレの不足を解消し、障害者用や洋式トイレの増設を行うとともに、「臭い」「汚い」「暗い」等の問題を改善すること。
  • プールが老朽化した学校が多く、生徒の安全対策にも支障が出ている。紫外線対策としての日よけの設置を含め、改修計画を策定すること。
  • 学校の全ての教室に早急に冷暖房を設置し、小学校のパソコン教室については来年度完備すること。
  • 生徒数1,000名を超えている那珂小、内浜小、松島小などの過大規模校は教室が不足し分割授業ができないなど授業にも支障が出ており、必要な学校での教室増設を緊急に行うとともに、分離分割を検討すること。
  • 新増設、施設設備改善の際の材質や塗料の選定にあたり、アレルギー対策を強化すること。

(4)障害児教育について

  • 障害児教育については、子どもと保護者の選択権を重視し、適正就学指導委員会の判断結果の一方的な押し付けを行わないこと。また、普通学級に通う色弱、難聴等、視覚・聴覚障害児童・生徒に対する支援を強化するなど、希望の進路に添った学校の受け入れ体制を整えること。
  • 小中学校の特殊学級は保護者と子どもの意見を重視し、本来の学校区への通学を基本に大幅に増設し、介助員の配置や冷暖房設置など必要な手立てをとること。
  • 養護学校教員免許保持者は、基礎免許に関係なく養護学校小中高等部のいずれでも勤務できるようにすること。また、習熟した専門性を活かすため、肢体不自由養護学校勤務の教師の場合は、1校7年間までという勤続制限をやめ、希望によってはそれ以上の期間、同一校で勤務を継続できるようにすること。
  • バリアフリー化を進めるため、全養護学校と肢体不自由児が通う全小中学校へのエレベーター設置を行うこと。
  • LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)など障害の多様化に対応する支援体制の充実を図り、障害児が安心して通学できるよう介助員・補助員制度を導入すること。また、特別支援教育の導入にあたっては保護者や関係者の意見を聞き反映させるよう国に要望すること。

(5)高校教育について

  • 推薦書や調査書における子どもの「人格」評価や、一部だけの中高一貫校導入は、受験を小学校に持ち込み、競争を激化させるものであり、高校ごとの入試問題作成は中学校教育を歪め子どもの成長を阻害するものである。このような高校入試制度の抜本的見直しを県に要求すること。
  • 定時制高校は、不況のもと経済的に進学できない人や不登校児等の最後の「受け皿」となっている。通学に便利な場所に、普通科の定時制高校を早急に設置するとともに、県にも要求すること。
  • 生徒数減を理由にした市立高校の定員減を行わないこと。
  • 2004年に開校した福岡高等学園の定員を増やすとともに、高等部Bコース(軽度学級)を各養護学校に設置し、全員が希望するコースに入学できるようにすること。
  • 市立高校の冷暖房費父母負担を改めるとともに、未設置校へは早急に設置すること。
  • 福岡地区では約5割が私立高校に通学し、公立の約4.7倍の学費を負担している。負担軽減のために私学に対し、授業料補助を含む助成を行い、助成額を大幅に増やすこと。また、国に対し私学への経常費補助の削減などを行わないよう要求すること。
  • 保護者の失業や倒産等による進学や通学の断念など、子どもたちの高校教育を受ける権利が脅かされている。市教育振興会の高校奨学金の入学支度金、奨学資金を実態に見合うよう増額するとともに、所得要件等の基準を緩和し、必要な予算措置を講じること。
  • 高校から要望の強い進路相談員を全校に配置すること。 

(6)幼稚園教育について、私立幼稚園の運営は幼児の減少や人件費の負担増などで極めて厳しい状況にある一方、共働き家庭の子の預かり保育の実施による対応にも苦慮しており、教諭の待遇改善を図るためにも、運営費補助等を大幅に増額すること。また26年間据え置かれている就園奨励費の引き上げを図るとともに、第2子、第3子の加算措置について国に要求し、市単独事業分については第2子までひろげること。

(7)学校給食の改善について

  • 「食育」の観点からも学校給食の充実が求められており、調理員体制について現行の非常勤職員制度を改め、文部科学省基準以上の人員を市の正規職員で配置し、責任を持った調理を行うこと。また、退職者の補充は直ちに正規職員で行うとともに、有休の代替要員は市の責任で確保すること。各小学校に栄養士を配置すること。
  • 輸入食品の受け皿にもなっている「統一献立・一括購入方式」をやめ、地元農業の振興にも資する地元農水産物中心の給食に転換すること。中学校のセンター方式を自校方式へ改めること。

(8)人権・同和教育について

  • 県同和教育研究協議会への教員派遣は違法とされ廃止されており、本市も「市同和教育研究会」等への教員の派遣は直ちにやめること。また、研修会や連絡会を通じての解放同盟の教育介入を排除すること。
  • 同和枠から一般対策に移行された加配教員を、実質的に「同和」枠として配置していることは許されず、市費の講師等を含め、少人数学級の実施など真に教育上必要な学校への配置とすること。
  • 本市の「人権教育・啓発基本計画」は、「同和問題の解決に向けた取り組みの手法・成果を生かす」などとして、「差別」のみに矮小化しており、このような人権を侵し、差別を温存する同和教育の延長となるニセ「人権教育」の押し付けはやめること。
  • 法失効後もなお市教委が「同和地区児童」を特定し調査することは、まさに差別をつくりだす憲法違反の人権侵害であり、直ちにやめること。また実質、部落問題を特別扱いする副読本は廃止すること。
  • 学校やPTAへの「同和研修」の強要、解放同盟の運動や主張に加担する「研修」名目での職員の出張をやめること。

↑ 上へ

7「子育て日本一」をめざし、少子化対策の抜本的強化を

(1)本市の少子化の進行は他都市に比しても深刻であり、このような中、子どもを安心して産み育てられる具体策を盛り込み、真に本市の少子化傾向に歯止めをかけることができる「子育て日本一」のまちづくりは多くの市民の願いである。「児童館」を無視し、公立保育所の民営化や、留守家庭子ども会への「利用料」導入など、市民の願いに逆行する本市の「子ども総合計画」はただちに改めること。あわせて、第3子優遇事業の対象を第2子まで広げて、保育料・幼稚園授業料の減免、家庭保育への補助金支給を行うこと。

(2)乳幼児医療費助成制度については、市長公約通り、初診料や往診料も含めて、2007年度から就学前の全ての子どもに適用すること。併せて、中学生までの適用を検討すること。また同制度を国の制度として行うよう要求すること。

(3)保育行政について

  • 2006年7月現在、待機児は 397人おり、今なお深刻な状況である。在園児追い出しや、つめこみの定員増ではなく、早急に新設をすすめるとともに、既存保育園の増改築などの緊急対策で待機児解消を図ること。また、批判が高まっている安易な学校空き教室活用、幼稚園への押し付けは行わないこと。
  • 公立保育所は保育水準を維持する重要な役割を担っているにもかかわらず、本市では従来から他都市に比して極端に少ないのが現状であり、民営化は中止すること。
  • 民間保育園は職員や法人の犠牲的な努力によって運営が行われており、補助金の削減は許されず大幅に増額すること。
  • 2007年度の保育料の値上げはしないこと。高過ぎる保育料はすでに限界を超えており、他都市並に市費を繰り入れ、保育料を引き下げるとともに、第2子以降の減免は保育料の高いほうを減免すること。
  • 無認可保育所は、24時間保育や、休日、延長保育、障害児保育など、市民の多様な保育要求に応え、市の保育行政の補完的役割を果たし、施設・児童数ともに増加している。全ての無認可保育所への助成制度を創設するとともに、認可を推進していくための、財政的支援を行うこと。
  • 職員配置・施設などの最低基準を抜本的に改善するよう国に求めるとともに、当面市独自に、保育士対子どもの人数を1歳児1:6を1:4へ、3歳児1:20を1:10へ、4〜5歳児1:30を1:20へと改善すること。
  • 障害児を受け入れる保育所全てに保育士を加配すること。また、巡回指導や障害児保育研修、個別観察指導・保護者カウンセリングなどの体制を整えるとともに、看護師等を配置すること。
  • 政令市の7割が実施している産休明け保育を、本市においても公的責任で早急に実施すること。
  • 延長保育や夜間、休日保育などの特別保育事業を実施している保育所は、通常保育へのしわ寄せや、保育士等の勤務条件の悪化をきたしており、市として正規職員の増員と労働条件の改善で安定的に実施できるようにすること。また、保育ニーズを踏まえて、特別保育事業を充実させること。

(4)留守家庭子ども会について

  • 入会児童の保護者たちは、これまでもおやつ代や教材費を始め、光熱水費や燃料代、電話代から指導員の残業代など運営費に加え、クーラーや電話の設置費用等々を負担してきた。この上新たに市が「利用料」を徴収したことにより、1,300人もの子どもが追い出された。放課後の子どもたちが犠牲になる事件や事故も多発しており、「利用料」は2007年度当初から撤廃すること。
  • 希望者全員が留守家庭子ども会に入会できるよう施設の拡張・改善、並びに指導員体制の拡充、開設時間の延長など必要な措置を取ること。また、未設置校区や養護学校への設置を進めること。
  • 当面受け入れ可能な子ども会では、4年生の夏休みだけでも入会できるようにすること。
  • 児童数80名を超える子ども会は2つのクラスに分け、施設を増設し、指導員の配置を行うこと。正規指導員を最低2人、児童数50人以上の子ども会には3人以上配置し、健全育成に責任が持てる体制とし、年度途中での補助指導員の減員は行わないこと。また障害児受け入れの子ども会へは、まず正規指導員1名を加配し、その上で、障害児童数に合わせ指導員を加配すること。
  • 指導員の賃金を引き上げること。児童の健全育成のためにも経験豊かな指導員こそ必要であり、5年間の任期付き雇用を撤廃するとともに、希望する職員については、そのまま採用すること。また、補助指導員へ公務災害補償が適用できるようにすること。
  • 老朽化したプレハブの建て替えを急ぐとともに、トイレや手洗いなどの施設の整備を行い、冷暖房を設置すること。

(5)「児童館」は子どもの利益を保障し、豊かな発達に資する地域福祉活動の拠点施設として国も推奨し、すでに全国4,600箇所に設置されている。本市でも20年以上も前から子どもたちを含め多くの市民が請願や陳情等々で繰り返し要望し続け、これまで請願署名23団体、約30万筆が本議会へ提出され、全会派の議員が紹介議員となっている。今日、その必要性はますます高まっており、これだけ多くの市民の願いを踏みにじり続けるのでなく、応えることこそ行政の責務である。子どもプラザや公民館では肩代わりできるものでなく、市長公約通り、全区への設置を新年度着手するとともに、専門職員のいる児童館を小学校区ごとに設置すること。また、今後建設される地域交流センターには児童館機能を持たせること。

(6)いじめや虐待、不登校など深刻な相談は急増しており、子ども総合相談センターの児童福祉司を大幅に増員するとともに、児童相談所を増設すること。

(7)アレルギー疾患患者は多様化、増加の傾向にあり、季節・ストレス等での病状悪化等、患者は常に大きな不安感を抱いている。不安解消と治療促進のためにも、最新の医学的根拠に基づいて相談に応じられるような体制の充実を行うこと。また除去食の給食を行っている保育所に補助を行うこと。併せて当面喘息とアトピー性皮膚炎を学校病の指定に加えるよう国に要求すること。

(8)倒産、リストラ、多重債務など社会的背景のもとで離婚が急増し、母子家庭は増加の一途をたどっており、DVによる母子寮入所者も増加している。不足している母子寮を直ちに増設するとともに、就労、自立支援、機能の充実、運営の民主化などを図ること。

(9)平均所得が諸手当を含めても一般家庭の4割以下で、就業も不安定雇用が拡大している母子家庭にとって、児童扶養手当はまさに「命綱」である。度重なる制度改悪により減額された上に、物価スライドでさらに削減することはあまりにも冷たい仕打ちであり、国に対しいっそうの改悪をしないよう要求するとともに、市独自の「上乗せ手当」の支給などの措置を取ること。また、父子家庭にも児童扶養手当を適用するよう国に求めるとともに、母子家庭同様、所得(就労)、住宅、医療、教育、家事などへの援助策を講じること。

(10)児童手当については、真の子育て支援となるよう独自財源を組むとともに、所得制限を撤廃し、支給年齢の引き上げや支給額の大幅引き上げを行うよう国に要求すること。

(11)母子・寡婦福祉資金は、無利子・無保証人にし、貸付金額を増額するなど施策の改善を行い、必要なときに借りやすい制度にすること。また、各種貸付制度は申し込みから2週間以内に貸与できるように借入れ手続きを簡素化すること。

↑ 上へ

8 女性の声を市政に生かし、真の男女平等社会実現へ

(1)女性の賃金は男性の67%、女性パートの賃金は男性正社員の 37%、女性管理職の登用は1.8%(部長級)、経済活動への女性の参加を示す国連ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)は78ヵ国中43位と日本女性の地位は低いものになっている。日本の男女差別撤廃と女性の地位向上のために、女子差別撤廃条約選択議定書を直ちに批准するとともに、女子差別撤廃条約やILO156条約の内容を真に生かし、男女共同参画社会基本計画の充実と実効ある施策を国に要求すること。また、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の短縮、非嫡出子の相続差別廃止など民法の改正を速やかに行うよう求めること。

(2)男女共同参画の名で女性労働者に対する時間外・休日・深夜労働が強要され、女性の健康・母性破壊が深刻化し、残業や深夜労働ができない女性は退職や非正規労働への転換を余儀なくされている。家庭や子育てとの両立はいっそう困難になっており、母性保護規定の条項を復活させるよう国に要求すること。

(3)職場で働く女性の過半数をしめるパートや派遣、臨時、契約など非正規労働者の労働条件の改善なくして、男女平等の前進はない。雇用の不安定に加え、正規雇用との賃金や処遇の格差は拡大しており、国連からも法律に明記して差別を禁止するよう勧告が出されている。雇用形態が異なる場合にもフルタイム労働者と同等の条件を保障するILOパートタイム労働に関する条約の批准、現行「パート労働法」や「労働者派遣法」の実効ある改正を図るよう国に求めること。

(4)「男女雇用機会均等法」については、間接差別の範囲の見直しをはじめ改善を図るよう国に要求すること。

(5)福岡市男女共同参画を推進する条例と福岡市男女共同参画基本計画については、母性保護の特別措置や雇用における間接差別の禁止、男女共同参画の推進に関する苦情処理及び救済を行うための第三者による機関(オンブズパーソン)の設置などの規定を盛り込んだものに改定すること。

(6)政策、方針決定への女性の参画を促進するために、女性委員がいない11の審議会を解消し、女性審議委員等を大幅に増やすこと。

(7)市の女性役付職員で課長級以上は技術職を含めてもわずか5.7%にすぎず、何年も同じ水準で推移しており、「雇用における平等」を、まず本市が率先して実現する立場から、女性の採用、管理職への登用を積極的に進め、昇給、昇任などの差別を一掃すること。

(8)男女とも働き続けるための条件整備を図ること

  • 本市が行った市民意識調査でも、男女ともに働き続けられるために企業に望むことの第一にあげられているのは「仕事や家事・育児に男女共に参加できるような意識改革の促進と職場づくり」であり、子育てと介護を社会的に支える仕組みをつくる必要がある。賃金保障や期間の延長などの内容充実を指導、啓発し、条件整備を行うなど、育児・介護休業法を全ての企業で遵守させること。また、パートや派遣労働者への運用など制度の改善を国に求めること。
  • 市職員の育児休業取得状況は、女性も1年以内の取得がほとんどであり、男性の取得はわずか1人である。取りたくても取れないというのが実態であり、男女とも利用しやすくするために、給与保障、代替要員の確保などの措置を講じること。
  • 市職員の介護休業制度については、給与保障、代替要員を配置するなど安心して活用できるように改善すること。また、民間事業所への啓発を行うこと。

(9)男女雇用機会均等法の改正の中で、セクシャルハラスメントの防止は「事業主の配慮義務」と規定されているにもかかわらず事業所の対応が極めて遅れており、指導を強化するよう国及び県に要求すること。本市でも「セクシャルハラスメント防止条例」をつくり、その一掃に努めること。当面、セクシャルハラスメントや女性労働者の様々な訴えに対し助言・指導・勧告が効果的に行えるよう、相談・苦情処理・紛争解決のできる専門の窓口を各区に設置すること。

(10)男女共同推進の拠点施設である女性センターはアミカスに限るのではなく、各区1ヵ所ずつ、低料金で気軽に利用できる便利な場所に建設すること。

(11) 2004年DV防止法の改正で、暴力規定の拡大や保護命令制度の拡充などが行われたが、被害は後を絶たず、早急な対策が求められている。実効ある救済のため、相談窓口の充実、被害者女性の安全確保として24時間受け入れできる一時保護、公的なシェルターの設置、民間シェルターへの助成の増額など、被害者の保護と就労・経済的自立の支援の強化を図ること。また、更生と再発防止のために加害者・男性へのカウンセリング、教育などを行うこと。本市に配偶者暴力相談支援センターを設置すること。加害者の犯罪対応と、加害者更正プログラムに関する規定を盛り込むよう国に求めること。

↑ 上へ

9 汚職腐敗を正し、清潔、公正、平和、市民参加の市政を

(1)極端な財界奉仕の開発行政のもと、本市における汚職腐敗事件はケヤキ・庭石事件をはじめまさに異常なほど繰り返されてきた。市当局の再発防止策も効果を上げているとは言えない。政官業の構造的癒着の実態について、市が責任を持って体制もつくり徹底した調査を行い、市役所から汚職を一掃すること。

(2)政官業構造癒着の根を絶つため、本市の政治倫理条例に企業・団体献金の禁止を盛り込むこと。また本市発注公共事業の受注企業や下請企業に政治資金パーティー券販売の禁止を盛り込むこと。

(3)内部告発制度については、調査主体を第三者機関など外部とし、外郭団体・第三セクター内部からの告発も調査対象とし、告発者の保護についても匿名通報、不利益取り扱いの禁止などを盛り込んだ条例を制定すること。

(4)市職員の不祥事が問題となっているが、長時間・過密労働や、五輪招致、ムダな開発、福祉カットなど市民に背く仕事の押し付けが職員のストレスを生んでいる。住民奉仕の市政に変え、憲法の定める「全体の奉仕者」として仕事に誇りとやりがいが持てる職場づくりを進めて、市民から信頼される市役所へと改めること。

(5)100に及ぶ外郭団体・第三セクターは、今や必要性そのものが厳しく問われており、特に株式会社への出資については、本当に必要性があるかのチェックを行い、問題のあるところからは出資金を引き上げること。また、博多港開発や都市未来ふくおかなど、無駄な開発を進める第三セクターは積極的に廃止、縮小を行い、その他の団体についても、その運営、事業及び予算の執行について厳正な監査、指導を行い、情報公開をさらに徹底するとともに、そのあり方について抜本的に見直すこと。

(6)公共施設の管理運営や福祉サービスなどの行政責任を放棄する民営化や民間委託の推進をやめること。市税滞納者に対する電話催告業務など税務職場への派遣社員の導入はやめること。民間の資金活用と称して公共事業を拡大するPFI手法の導入をやめること。保健福祉や社会教育など市民生活に関わる公の施設は直営を原則とし、指定管理者制度の導入にあたっては、従来の委託先である公的団体を指定管理者とし、公募する場合でも株式会社など営利企業を除外するとともに、指定管理者に対して公正公平な管理運営と徹底した情報公開を行うよう厳しく指導監視すること。シルバー人材センターなど公の施設の管理を委託してきた公的団体の事業確保と雇用拡大を図ること。

(7)市の退職幹部の外郭団体や利害関係のある民間企業への天下りを禁止し、口利き・斡旋に対する規制措置を講ずること。

(8)本市の汚職腐敗は極めて深刻であり、入札制度の改革を行うこと。

  • 公共工事における不正を防止するため、公募型指名競争入札を原則廃止し、一般競争入札の対象事業を広げ、施工体制は2次以下の下請けまで契約書の提出を義務付けるなど適正化を図ること。また、談合を排除するために、一定数の入札参加業者の除外や予定価格の決定に抽選くじを導入すること。
  • 談合情報が寄せられた場合、入札の延期を行うとともに、疑惑企業を入札から排除した上で参加業者をくじ引きで半数に減らすなどの措置を取ること。談合が判明した場合は、登録を抹消し損害賠償義務を負わすなどペナルティを厳しくすること。
  • 地元中小企業の仕事確保の観点から、一般競争入札を原則としつつ工事規模に対応して入札参加資格を限定する「条件付一般競争入札」とするとともに、一定額以下は大企業を排除する逆ランク制度を採用すること。

(9)特命随意契約や委託契約及び、プロポーザル方式のあり方については、特定業者と長期にわたる委託契約が継続的に行われるなど公正・公平性が失われており総点検を行い、制度の抜本的な見直しを行うこと。

(10)行政監視については、住民代表が行政を監視する「市民(行政)オンブズマン」制度を導入すること。市長交際費を公開すること。

(11)市民に大きな影響を与える施策や制度など市政の重要事項について、その是非を市民に直接問う機会を設けるため、「住民投票条例」を新設すること。また、市民アンケートを積極的に実施するなど、市民意見を市政に反映させる仕組みをつくること。

(12)特定非営利活動(NPO)法人は、福祉や社会教育、文化・芸術、環境保全などの分野で社会貢献の重要な役割を果たしている。市民の自主的な活動を支援するため、国に対しNPO支援策の充実を要望するとともに、市として、優遇税制を拡充すること。

(13)本市では、全国の同和事業終息の流れに反し、本年度も7億 2,759万円余の予算を計上し同和対策事業の継続を行っている。このような異常な「部落差別」の温存、固定化政策はやめ、真に部落問題の解決を図るため、一般対策の事業も含め、「同和」を要件とする特別な施策は直ちに終結すること。また、事実上市の丸抱えとなっている部落解放同盟福岡市協議会への補助金等は直ちに、全額打ち切ること。「校区人権尊重推進協議会」への「同和研修」を強制する市の指導や補助金支出をやめること。

(14)「自治協議会」に対して補助金をテコにした介入や、「共働」と称した仕事の押し付けは行わないこと。コミュニティ推進員制度と称して地域自治の侵害をしないこと。また市民公益活動推進条例は、市民に対し公益活動への参加協力を義務付けて思想信条の自由を侵害することや、学校に地域貢献の役割を課すなど、様々な問題点を含んでおり、廃止すること。

(15)国民保護法は、アメリカの戦争を支援するためのもので、武力攻撃から国民を保護するための避難・救援を名目に、国民を戦争に強制動員するもので、憲法に反するものである。市長は、戦争準備体制づくりに反対するとともに、同法を具体化して公共施設を米軍・自衛隊に提供し、市民の土地や物資を強制使用・収用するなど、市民をアメリカの戦争に動員するための本市国民保護計画の作成はやめること。

(16)イラク情勢が泥沼化しており、アメリカの占領政策の見直しが厳しく問われている中、日本政府は米軍支援からきっぱり手を引くべきである。市長は国に対し、自衛隊をイラクから一日も早く完全撤退させるよう申し入れること。

(17)米軍基地再編・強化に反対するとともに、市民の願いである板付基地の全面返還を強く要求すること。博多港への米軍及び自衛鑑の入港については、いかなる名目であれ博多港・港湾施設の軍事利用を拒否するとともに、博多港に「非核神戸方式」を適用すること。博多港引揚記念展示館を設置すること。また、非核自治体宣言を行うとともに、「福岡市非核平和条例」を制定すること。

↑ 上へ

関連記事07年度予算編成に関する重点要望を提出

>>>「申し入れ」一覧に戻る
>>>「声明」一覧へ
>>>「政策と活動」トップへ

PageTop