こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 中小業者支援
2. 市民を戦争に巻き込ませないため
3. 市職員が議会質問を作成していた問題

倉元市議私は、日本共産党市議団を代表して、中小企業・小規模事業者支援、市民を戦争に巻き込ませないための取り組み、市職員が議会質問を作成していた問題について質問します。

中小業者支援

倉元市議第一の質問は、中小企業・小規模事業者支援についてです。現在、中小企業・小規模事業者を取り巻く情勢は厳しいものがあります。アメリカのイラン攻撃から始まった中東情勢の悪化はホルムズ海峡封鎖をもたらし、ナフサをはじめとする原材料・資材の不足や調達困難、受注減など、市内事業者に大きな影響を与え続けています。8月26日に開催された福岡市中小企業振興審議会において、配布資料「中小企業関係委員の意見」の中で、福岡商工会議所の役員の方は、中東情勢の影響について「休業や事業承継の危機に直面する事業者も見られるなど、事態は一段と深刻化している」と指摘されております。福岡県中小企業家同友会の役員の方は「中小企業の景況感は全体として低下している」と述べています。福岡地区中小企業団体連合会の役員の方は「物価高に伴う消費者の買い控えが懸念される中、顧客離れを警戒し、価格転嫁に踏み切れないの声が上がっている」と述べておられます。このような現況は本市が行った中小企業振興アンケートの結果からも伺えます。「売り上げ・粗利益ともに増加した」と回答した事業者は直近3年間の推移を見てみますと、減少傾向にあります。価格転嫁を「おおむね反映できた」「一部反映できた」と回答した事業者の割合は半数に過ぎません。そこで本市の中小企業・小規模事業者を取り巻く状況はかなり深刻な状態であると認識し、早急に対策を講じるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

経済観光文化局長市内中小企業の支援については、国の経済対策を活用しながら、燃料費及び光熱費の価格高騰分の一部を支援してきた他、中東情勢の影響への対応として3月に特別相談窓口を設置し、6月には一時的に売り上げや利益が大きく減少した中小企業者向けに緊急特別融資制度を創設するなど、迅速に取り組んでいるところでございます。また国においてはエネルギー価格や物資供給への影響を踏まえ、燃料油価格の激変緩和措置、電気・ガス料金にかかる負担軽減支援、燃料や石油由来製品等の代替調達などに取り組んでおり、今後も物価高の状況や国の動向などを踏まえ必要な施策に着実に取り組んでまいります。以上です。

倉元市議さまざまな施策を行っているかのようなご答弁でしたが、問題はその効果です。まず融資についてお尋ねします。中東情勢悪化に伴って創設された経営安定化特別資金の融資期間がわずか1年では短すぎるため、もっと返済期間を延長した制度をつくってほしいという趣旨の請願が市内事業者から提出され、8月25日の経済振興委員会で審査が行われました。そこで、請願に対する本市の見解についてお答えください。

経済観光文化局長6月に創設した緊急特別融資については、中小企業者の資金需要に迅速に対応するため融資期間を1年以内としており、期間満了後は他の長期資金への借り換えを可能としております。また、7月には国や県におきましても中東情勢の影響に配慮した長期の融資制度が設けられており、市内中小企業者を支援する公的融資制度の選択肢が広がっている状況であると認識しております。以上です。

倉元市議要するに「1年で返済できないならば県や国の制度に借り換えれば良い」ということです。しかしこれは、事業者の実態を全く見てない考え方です。借り換えるといっても、当然条件を満たさなければなりません。コロナ禍において県や国の制度を最大限活用し、すでに借り入れ限界に達している事業者は少なくありません。金融機関から「多重債務」とみなされ、借り換えを断られる懸念があります。さらに借り換えの際には、直近の業績が落ち込んでいる必要があります。審議会資料でも中小企業診断士の方が「金融機関は回収・選別のフェーズに入っており企業が厳しい選択を迫られるケースも増えている」と指摘しています。中東情勢の先行きが不透明な中、大きな不安を抱えて経営を行う事業者にとって、1年後には返済を迫られる本市の緊急融資制度は実態に合っていないと思いますが、ご所見をお伺いします。

経済観光文化局長緊急特別融資については、つなぎ資金として創設しており、融資期間を1年以内と限定することで市による要件確認や金融機関等による審査を迅速に行える仕組みとしております。なお、市による要件確認は8月末現在で768件となっており実情に即した制度であると認識しております。引き続き市内中小企業者がより適切な支援を受けられるよう、制度の周知や相談窓口での案内等にしっかりと取り組んでまいります。以上です。

倉元市議実績を並べられましたが、本当はもっと利用したい業者がいるはずです。市長が記者会見まで行って創設した支援策が実情にそぐわず、不評であることを指摘しておきます。

次にアンケートの「事業展開における課題」において、全期間・全業種を通じて1位となっているのが、「人材の確保（人材不足）」です。賃上げなしに人材の確保は望めませんが、経営が厳しい事業者にとっては大きな悩みの種です。アンケート結果において「賃上げを実施予定」と回答した事業者の割合について、過去3年間の推移を答弁してください。

経済観光文化局長「賃上げを実施予定」と回答した事業者の割合については、各年度4月時点における回答とはなりますが、令和6年度が61.6％、7年度が54.1％、8年度が51.1％となっております。以上です。

倉元市議2年前から10％も減少しており、事業者の賃上げ意欲・能力が低下していることを示しています。10月4日から福岡県の最低賃金は時間額1,114円、現行1,057円から57円引き上げられます。審議会資料で紹介された商工会議所の調査結果でも「最低賃金が負担になっている」と回答した企業は約6割、「今後負担になる」を合わせると8割を超えており、人件費の増加が経営を大きく圧迫しています。本市のアンケートによる賃上げ率は2.6％～3.3％程度にとどまり、大企業を中心とした民間主要企業の5.4％前後を大きく下回っており、物価高騰にも追いついていません。そこで他自治体でも取り組まれているように、中小企業の賃上げに対する直接支援や補助金制度を本市でも創設し、事業者の負担を軽減するとともに働く方々の賃上げを後押しすべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

経済観光文化局長福岡市では継続的な賃上げを促進するため、コスト削減や生産性向上といった取り組みが必要であると認識しており、ITデジタル技術を活用した業務効率化をはじめ、価格転嫁や取引適正化の後押しなどにより、中小企業や小規模事業者を引き続き支援してまいります。以上です。

倉元市議局長はいつも「コスト削減と生産性の向上」と言われますが、具体的にどう取り組めば良いのかわからないのが事業者の本音です。コストは削減どころか上がる一方であり、製造業が少なくサービス業など第三次産業が中心の本市経済において「生産性向上」の一言で片付けるのは筋違いではないでしょうか。例えば、町の工務店に対してどのような「生産性の向上」という具体策を示せるというのですか。もっと実態に即した支援を行うべきです。この間、コロナ禍や物価高騰が事業者を直撃し、さらに中東情勢の緊迫化が追い打ちをかけています。しかし新設された制度融資は使い勝手が悪く不評です。燃料費への直接支援についても、対象が狭く補助率が低いため不評です。市内事業者が請願を出して窮状を訴えても、言い訳を並べて現行制度の維持に終始する姿勢は、あまりにも不誠実と言わざるを得ません。市長は、本市の中小企業・小規模事業者の経営と雇用を守るために、直接支援の充実、固定費補助の創設、1年以内とされている経営安定化特別資金の融資期間の延長、そして市独自の賃上げ支援策を早急に講じるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

市長福岡市では市内企業の99％を占め地域経済を支えている中小企業・小規模事業者の振興は大変重要であると認識をしており、国の施策の周知に加え、第3次中小企業振興プランに基づき、経営基盤の強化や生産性の向上をはじめ必要な施策に取り組んでおります。特に原油価格・物価の高騰に対しましては、これまでも国の交付金等を活用しながら、中小企業等の支援に取り組むとともに、中東情勢の影響への対応としていち早く相談窓口を設け、現場の声に即した迅速な対応を可能とする短期融資制度を創設したところでございます。今後とも事業者の置かれている状況や国、県の支援策の動向を踏まえながら、市内中小企業をしっかりと支えてまいります。以上です。

倉元市議まあ、市長は「中小企業への支援は重要」だと言われますが、今の答弁を聞く限り、市内業者の実態を一切顧みない冷淡な答弁です。振り返れば高島市政の16年間は大型開発で大企業を潤わせ、企業創業や観光ばかりに予算を集中させる一方、本市経済や雇用を根底で支え続けてきた既存の中小企業・小規模事業者には自己責任を押し付けてきた、きわめて歪んだ経済施策だったことを厳しく指摘しておきます。

市民を戦争に巻き込ませないため

倉元市議質問の第二は、市民を戦争に巻き込ませないための取り組みについてです。防衛費の大幅な増額、敵基地攻撃能力の導入加速、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁、スパイ防止法の制定や、憲法9条改悪の動き、非核三原則の見直し検討など、日本は確実に「戦争する国」へと進んでおり、多くの国民が不安を抱えています。そこで高市政権が進めるこのような戦争準備について、住民の命を守る立場にある本市はどのような所見をお持ちなのか、答弁を求めます。

総務企画局長国の安全保障に関することについては、国の責任において適切に対応されるべきものであり、今後とも国民の生命と安全を守るためにその役割を果たされるものと認識しております。以上でございます。

倉元市議「国が考えることであって本市には関係ない」かのような答弁が繰り返されていますが「戦争する国」づくりに地方を巻き込む動きも急速に進行しています。「安保3文書」により、全国各地に長射程ミサイルが配備され、弾薬庫の整備・拡大、自衛隊基地の強靭化など、「ミサイル列島化」が着々と進んでいます。福岡空港には今なお米軍板付基地が置かれており、市民、議会、行政が一体となって返還運動を続けています。福岡空港は民間機の離着陸密度が全国有数の過密空港です。米軍機の飛来頻度や運用に関しては、過密化への影響、安全面、防音面の観点から返還の声が上がって当然です。そこで、米軍はなぜ返還を拒んでいるのか、お尋ねします。

総務企画局長板付基地の返還につきましては、市議会、自治協議会、男女共同参画協議会、労働団体などで組織している板付基地返還促進協議会を通して、国や在日米軍司令部に要望しているところでございます。その際、国からは米軍が板付基地を輸送拠点として使用しているため、直ちに返還することは難しい状況と聞いております。以上でございます。

倉元市議物資と人員の輸送拠点になっているからとのことです。では、どこにどんな頻度で何を輸送しているのか、お尋ねします。

総務企画局長米軍機の着陸数については、大阪航空局から板付基地返還促進協議会への情報提供により把握しておりますが、輸送先や輸送物資などについては把握しておりません。以上でございます。

倉元市議板付基地は日常的に使われていながら、その使用状況について把握できていないことは、安全管理上非常に問題があります。

次に、本市の重要なインフラである博多港について質します。国は博多港を「特定利用港湾」に指定しています。これは何を意味するのか説明を求めます。

港湾空港局長特定利用港湾につきましては、平素における自衛隊・海上保安庁の広報や訓練、大規模災害時や船舶の不慮の事故などの場合において、港湾法その他の関係法令に基づき、港湾施設を円滑に利用できるよう利用調整に関する枠組みを設けるとともに、岸壁や航路整備などの既存事業を促進するものでございます。以上でございます。

倉元市議これは「安保3文書」に基づくもので、一般の港湾や空港を平時から自衛隊が利用できるようにし、将来的に軍事訓練や人員・物資の輸送など軍事利用をするためのものです。特定利用港湾に指定されれば港湾整備において配慮をしてもらえるとされていますが、その実績について答弁を求めます。

港湾空港局長国の資料によりますと、特定利用港湾においては民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備または既存事業の促進を図ることとされており、博多港においては中央航路の整備や博多ふ頭および箱崎ふ頭の岸壁改良などに予算が配分され、事業の促進が図られているところでございます。以上でございます。

倉元市議局長が答弁した施設はもともと計画されていたものであり、これまでも国の予算がついていたため、特段の配慮がされたとは言えません。軍事利用だけを一方的に押し付けられたか、あるいは拒否すれば予算がつかなくなるという国の強要にも思えます。本市に米軍基地や軍事利用が可能な港が存在することによるリスクを我々は直視すべきです。今年2月、アメリカはイランに対して大規模な攻撃を行い、イランはこれに対し、周辺国の米軍基地や関連施設に向けてミサイル・ドローンによる報復攻撃を行いました。こうした戦術は以前から、ベトナム戦争や湾岸戦争などでも繰り返されてきた常套手段です。有事の際に軍事施設が標的になるのは必然であり、福岡空港に米軍基地があること、そして博多港の軍事利用が可能となったことで、本市が危険にさらされていると思いますが、ご所見をお伺いします。

港湾空港局長国の安全保障に関することにつきましては、国の責任において適切に対応されるべきものと考えております。以上でございます。

倉元市議国の問題じゃないですよ。福岡市民の命をどう守るかっていう問題ですよ。あまりにも楽観的すぎます。現実に即して考えるべきです。米軍板付基地の存在や特定利用港湾の指定が、戦争に巻き込まれるリスクを高めていることは明らかです。そこで、平和な福岡市を維持するためにも、基地の撤去を米軍に強く求め続けるとともに、博多港の特定利用港湾の指定は国に返上すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長板付基地の返還については、板付基地返還促進協議会の一員として、引き続き国や在日米軍司令部に要望してまいります。以上でございます。

港湾空港局長博多港につきましては、特定利用港湾となってもなお広く民間に利用される商港であることに変わりはなく、港湾管理者として従前通り市民生活の安全を確保するという立場で、既存の関係法令等に基づき適切に対応してまいります。以上でございます。

倉元市議今は平時だから今までと一緒なんですよ。しかし有事になったらそうやって標的になってしまうから、私は指摘しているわけです。港湾施設は戦後、国が軍事利用した反省に立ち、その管理責任を地方自治体に委ねています。市長はその責任者として、キッパリと港湾施設の軍事利用を拒否すべきです。

次に核兵器廃絶に対しての市長の態度についてお尋ねします。核保有国、NATOなどが核軍拡競争を激化しており、核戦争の現実的な危機が高まっています。世界には約1万2000発の核弾頭が存在すると言われており、使用されれば破滅的な非人道的結末がもたらされることは明らかです。一方で、核兵器禁止条約の締約国は75カ国、署名国は100カ国へと広がり、核不拡散条約（NPT）再検討会議でも約7割の締約国が、核軍縮交渉を義務付けた第6条の履行を求めました。核廃絶の流れは世界的な広がりを見せています。そこでお尋ねしますが、核兵器廃絶は人類の死活に関わる緊急課題であり、市長は日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう求めるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

市長核兵器禁止条約にかかる政府への働きかけについては、福岡市も加盟する平和首長会議国内加盟都市会議として政府に対し要請を行っており、核兵器のない社会の世界の実現に向けて取り組むとする国の動きを注視してまいります。以上です。

倉元市議「平和首長会議に参加し要請している」という決まり文句を述べるにとどまってはならない情勢だと思うんです。はっきりと、自分の言葉で訴えてはいかがでしょうか。本気度が問われます。核廃絶の大きな障壁となっているのが「核抑止」論です。広島市長は今年の平和記念式典で「多くの為政者は現実的な対応として核抑止力に依存し続け、暴力を肯定する国際社会が出現し、核兵器のない世界は遠のくばかりです。核抑止力に依存する為政者の政策転換を促すべく、『ヒロシマの心』を国内外の多くの人々に強く訴えます」と述べました。また、長崎市長も今年の平和記念式典で「核抑止論は、極めて危うい。核兵器は『必要悪』ではなく『絶対悪』であり、人類と核兵器は決して共存できません。核抑止力に頼れば頼るほど、核戦争の危険もまた高まる現実を直視すべきです」と語っています。そこで、広島・長崎両市長と同じく平和首長会議に参加している高島市長はこの「核抑止」論についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。

市長国の安全保障に関することについては、国の責任において適切に対応されるべきものであり、今後とも国民の生命と安全を守るために、その役割を果たされるものと認識をしています。以上です。

倉元市議「平和首長会議に参加している」と言われているけれども、参加している意味がないんじゃないんですか。市長は過去に「平和が何よりも尊いものであることを深く心に刻んでおります」と議会でも答弁されております。平和首長会議に参加していることのみを理由に、核兵器廃絶に関する持論の言及は、これまで避けてこられてきました。さらに非核平和都市宣言についても、市長は就任以来、被爆者団体をはじめとする市民からの強い要請を拒絶し続けています。「核兵器」や「核」という言葉すら含まれない「アジア太平洋都市宣言」が存在することを口実にしています。そこで実のところ市長には核兵器を廃絶しようというお気持ちはもともとお持ちになっておられないのではないでしょうか。明確な答弁を求めます。

市長核兵器はかけがえのない人命を一瞬のうちに奪う非人道的で許されないものであり、核兵器の廃絶に向けて国際社会が協力して取り組むことは大変重要であると考えています。我が国は先の大戦を通して戦争の悲惨さを身をもって経験するとともに、平和が何よりも尊いものであることを深く心に刻んでおります。福岡市といたしましては今後とも憲法に述べられている恒久平和の理念、また基本構想の趣旨等に基づき、平和に貢献することを基本精神として市政運営に取り組んでまいります。以上です。

倉元市議そう言われるならば、非核平和都市宣言やられたらいいんじゃないですか。振り返れば、高島市長はオスプレイの福岡空港への飛来を静観し、特定利用港湾の指定も受け入れました。市民の願いである平和資料館の設置には背を向け、「平和のための戦争展」への後援拒否や自衛隊への名簿提供を行いました。これらの行動は国の戦争準備に追随するもので、高島市政の16年間は平和に逆行する行政であったと指摘して、次に進みます。

市職員が議会質問を作成していた問題

倉元市議質問の第三は、市職員が議会質問を作成していた問題です。県職員が県議会議員の質問を作成していたという報道を受け、市長は課長級以上の職員599人を対象とし「議会対応に関する職員アンケート」を行い、その結果を議員に送付しました。アンケート結果は「令和5年度以降、議員の質問原稿を作成し、提供したことがありますか」という問いに対して、61人が「ある」と回答しています。また、その提供先については、自由民主党51人、自民党新福岡25人、公明党6人、無所属3人、新しい風ふくおか2人、福岡市民クラブ1人となっています。私たち市議会議員の重要な役割の一つとして「行政の監視」があります。市長や市の幹部が税金を適正に使っているか、適正な行政運用を行っているかを質問や調査を通して厳しくチェックすることです。しかし市議会議員が自ら考えることなく職員に質問を作成させているとなると、「監視される側」である行政が「監視する側」の立場に立って質問をつくることになります。これはチェック機能を根底から崩壊させるものです。議員の役割を投げ捨て市民から託された信託を裏切る職務怠慢であり、当該議員には「議員としての資格がない」と厳しく批判いたします。市議会への市民の信頼を取り戻すため、日本共産党はその先頭に立つ決意です。地方自治体は住民から直接選ばれた「首長」と「議員」が対等な立場でお互いをけん制し合う「二元代表制」をとっています。そこでお尋ねしますが、行政側が自らに対する質問を作成することは、いわば「テストの出題者が自分で解答用紙を書く」ようなものであり、行政監視機能が完全に形骸化すると思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長職員が議員に代わり質問原稿等の作成を行うことは適切ではないと考えており、今回のアンケート結果を踏まえ適切な議会対応を徹底するよう職員に通知したところでございます。以上でございます。

倉元市議「ダメだ」ということは言われたんですが、もっと踏み込んで「なんでダメなのか」という答弁が欲しいですね。問題はこれだけではありません。行政側が議会質問を作成することは、行政側にとって都合の良い質疑や施策の自画自賛、特定の予算増額の誘導などが仕組まれ、議会を行政のPR機関や追認機関へと変質させる恐れがあると思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長市民の皆様からそうした疑念を持たれることがないよう、アンケート結果を踏まえ、適切な議会対応の徹底について通知したところでございます。以上でございます。

倉元市議実に浅い答弁です。このままでは二元代表制の崩壊を招く恐れがあり、断じて許されないことです。真摯に反省すべきだと思います。さらに、地方公務員法第30条などになどの規定により、公務員は一部の政治家や政党ではなく「全体の奉仕者」として誠実に勤務する義務があります。特定の議員の個人的な実績づくりや便宜を図るために動員されることは、この原則に明確に反すると思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長職員が議員に代わり、質問原稿等の作成を行うことは適切ではないと考えております。一方、議員が作成した質問原稿等に対し、用語や数字の誤りなどを訂正するものや、答弁漏れ等を防ぐため設問の趣旨や定義を明確にするための修正を提案するといった事前調整については、限られた時間の中で適切な質疑応答を行うために必要と考えており、こうした事前調整は特定の会派、特定の議員に限らず、すべての議員に対して行っております。このため質問原稿との事前調整に関し、作成に該当する不適切な事例と必要な調整に該当し許容される事例を示し、適切な議会対応を徹底するよう通知したところでございます。以上でございます。

倉元市議職員が特定の議員の質問作成や根回しに時間を割くことで、本来の市民サービスや行政実務が圧迫されます。公務員の独立性と公務を不当にゆがめたものであり、行政も、そして議会も改めなければならないのは当然です。では今回の件における市長の関与について伺います。市長はこのように職員が議会質問を作成していた事実をご存知だったのではありませんか。答弁を求めます。

市長把握しておりません。以上です。

倉元市議「知らなかった」と言われます。では、行政の長である市長の監督責任についてはどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いします。

市長今回のアンケート結果を受け、議会に対して必要な申し入れを行いますとともに、総務企画局には職員に対して適切な議会対応を徹底するよう、また、その対応にあたってのサポートをするよう指示したところでございます。今後とも市民の皆様に信頼していただける市政運営、市議会となるように、お互いに緊張感を持ってしっかり対応していくことが肝要であると考えています。以上です、

倉元市議全く無責任な答弁です。アンケート結果では質問原稿を作成した理由について「市政の推進に資すると考えたため」や「市の取り組みを効果的に答弁するため」といった回答もありました。市長をはじめ組織ぐるみで議員の質問を作成し、自らの施策を推進しやすくしようとしていたものではありませんか。答弁を求めます。

総務企画局長質問原稿等の作成については、アンケートの回答者566人のうち、約9割に当たる505人が作成したことはないと回答しております。一方、約1割に当たる61人が作成したことがあると回答しておりますが、その内訳を見ると、質問の大部分を作成したと思われる事例もあれば、議員が作成した質問原稿等について、趣旨が曖昧な設問の修正を提案した事例も含まれるなど、職員によって何をもって作成と捉えるのか、また必要な調整として許容されるのはどこまでなのか、といった認識がさまざまであったものと考えております。またアンケート結果を受けて、議長が発出されたコメントにおいても、質問原稿等の作成に関し、「議会と行政との間で事実確認や認識に相違がある部分もあると思っております」と示されたように、職員や議員一人ひとりの主観によって質問原稿等の作成に対する認識に相違があったものと考えております。このため具体的な事例を示した上で、質問作成の考え方等について庁内に通知したところであり、今後とも適切な議会対応に努めてまいります。以上でございます。

倉元市議あなたたちがアンケートを取ったのに、あなたたちがその結果を否定するような答弁してどうするんですか。無駄じゃない。そしたら、そんなアンケートを取ったっていうのは。本当にめちゃくちゃです。あとね、ごく一部の職員だなんて言いますけれども、割合の問題じゃないんですよ。1件でもそういうことがあったら許されないんだっていうことを言ってるわけです。長年議場で質問を聞いていると「これは行政が議員に喋らせているなぁ」という質問に出会うことがあります。まあ、自分で書いとう原稿なのに、漢字が読めんかった議員さんもいらっしゃいましたよ。議場にいらっしゃる皆さんも、感じることがあったんじゃないでしょうか。市長の責任はそれだけではありません。法令違反を強いられるなど議員からの不当な圧力に対し、組織として職員を守らず、不当な指示に従わせ続けてきた市長のマネジメント責任およびコンプライアンスの意識の欠如が長年の悪しき慣習を招いたと思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長職員の公務員倫理の遵守やコンプライアンス意識の向上については、これまでも研修などさまざまな機会を捉えて取り組んできたところであり、引き続き徹底を図ってまいります。以上でございます。

倉元市議いろいろと答弁されますが、市長の責任は免れません。市長は、先ほどもご答弁にありましたように、今回のアンケート結果に基づき、8月24日に平畑議長へ「議会運営に関する申し入れについて」と題した申し入れを行っています。しかしね、その申し入れの文書を見てみますと、議員が職員に質問を書かせていた件については、全く触れられておりません。なぜ触れなかったのか、明確な理由をお示しください。

総務企画局長質問原稿の作成については、その程度や作成に至った経緯などさまざまなケースがあったものと認識しており、職員が対応を改めるべきと思われる点については、庁内に通知したところでございます。議長に対しましては、議員による威圧的な言動が行わないよう配慮していただくこと、議会対応に伴う職員の時間外勤務が必要最小限となるよう配慮していただくこと、政党機関紙等の勧誘については節度ある対応を徹底していただくことの3点を申し入れており、議会において適切に対応いただけるものと考えております。以上でございます。

倉元市議言い訳をされていますが、議長への申し入れと同時に総務企画局長名で「適切な議会対応の徹底について」という通知が職員宛てに発出されています。そこでは第一に「議員の質問を作成しないこと」を指示しています。職員には強く戒めるが、議会には何も言わないのはきわめて不自然だと思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長質問原稿等の作成については、職員や議員一人ひとりの主観によって作成に対する認識に相違があったものと考えており、職員に対しては適切な議会対応を徹底するように通知するとともに、議長に対しては議員による威圧的な言動を行われないよう配慮していただくこと、議会対応に伴う職員の時間外勤務が必要最小限となるよう配慮していただくこと、政党機関紙等の勧誘については節度ある対応を徹底していただくことの3点を申し入れており、議会において適切に対応いただけるものと考えています。以上でございます。

倉元市議つまりこの後に及んでも議会に忖度しているとしか思えません。議会の責任は黙認し、作成した職員に一方的な非があると言わんばかりです。結局のところ市長自身が「職員がやってはいけないことをやらせていた」という責任を全く負うつもりがないということです。市長自身が「職員が議会質問をつくる」という悪しき慣習にメリットを見出し、あえて放置していたのではないでしょうか。したがって市長はこれを「職員個人の責任」にすり替えることなく、組織ぐるみの構造を解明するとともに、不適切な関与をした幹部・指示役の責任を明確化すること、議員からの不当な要求、圧力を拒否・通報できるよう「内部告発、通報制度」を厳格に整備すべきと思いますが、所見をお伺いします。

市長今回のアンケート結果を受け、全職員に向けて適切な議会対応を徹底するよう通知するとともに、議会に対しても威圧的な言動が行われないよう配慮していただくことなどを申し入れたところでございます。また福岡県においては、議員らの不当な要求から県職員を守ることを目的とした条例の制定を検討していると報道等で承知しており、引き続き県の動向も注視しながら必要な対応を検討してまいります。福岡市においては、今月からカスタマーハラスメント対策として職員相談窓口を設置したところであり、そこに議員対応に関する相談があれば、組織としてしっかりと職員を守ってまいります。以上です。

倉元市議これ以上の調査は行わないということですが、このように職員のせいにして自分は何も悪くないと振る舞うことは、16年の間、市長にたびたび現れた態度です。その振る舞いが「市長にモノが言えない」市役所をつくり、市長のトップダウンを容認してきたことも、高島市政の大きな問題点だったことを指摘して、私の質問を終わります。