こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

中小業者の経営と雇用守る支援策を早急に

中東情勢の悪化は中小業者の経営に深刻な影響をおよぼしています。市はこの対応として「緊急融資制度」を創設しましたが、この融資はわずか１年で返済する必要があり、事業者からは「もっと返済期間を延長した制度をつくってほしい」という声があがっています。倉元市議は、少なくない事業者が既にコロナ禍において県や国の融資制度を最大限活用し、すでにこれ以上借り入れることが難しい状況にあることを指摘。「１年で返済できないならば借り換えを」というのは実態に合っておらず、融資期間を延長するべきだと求めました。また、年々最低賃金が上がる中で、人件費の増加が中小業者の経営を大きく圧迫している実態を示し、市が言うような「コスト削減と生産性の向上」は市内の多数を占めるサービス業では難しいことを指摘し、他自治体でも取り組まれている賃上げ直接支援策を市として行うよう要求しました。市長は「市内中小企業をしっかり支える」と言いつつも要求には応えず、中小業者の願いに背を向けました。

平和に逆行する髙島市政を批判

高市政権が「戦争する国」づくりを強力に推進する情勢のもと、地方自治体として住民の命をどう戦争の危険から守るのかが問われています。倉元市議は米軍板付基地が置かれている福岡空港と、軍事利用のために特定利用港湾指定されている博多港は、有事の際に攻撃される危険があることを指摘。市民の命を守るためにも、基地撤去を米軍に強く求め、特定利用港湾指定の返上を要求しました。また、倉元市議は核兵器廃絶や「核抑止」論に対して市長自身がどう考えているのかについても問いただしましたが、市長は「核兵器は非人道的で許されない」と言いつつも、「国の責任において適切に対処されるべきもの」だとごまかし、持論を述べることを避けました。倉元市議は、市長が行ってきた非核平和都市宣言の拒否、オスプレイ飛来静観、平和資料館設置に背を向ける姿勢、「戦争展」後援拒否、自衛隊への名簿提供などを示し、髙島市政の16年間は平和に逆行する行政であったと批判しました。

市職員議会質問作成問題は市長にも責任がある

県議会議員の質問を県職員が作成していたという報道を受け、市長は課長級以上の市職員599人を対象にアンケートを行いました。その結果61人が「作成・提供したことがある」と回答し、自民党などに作成した質問原稿を提供していたことが判明しました。倉元市議は、これは行政の「チェック機能」であるべき議員が自らの役割を投げ捨てたものであり、当該議員には「議員としての資格がない」と厳しく批判。同時に、「職員が議会質問をつくる」という悪しき慣習について、市長が自らの施策を推進しやすくなるというメリットを見出し、あえて放置していた可能性があると指摘しました。そのうえで倉元市議は市長の監督責任を追及。この問題を「職員個人の責任」にすり替えることなく、組織ぐるみの構造を解明し、責任を明確化し、議員からの不当な要求や圧力を拒否できるように「内部告発、通報制度」を厳格に整備すべきだと求めました。市長は、組織としてしっかり対応すると言いながらも、自らの責任については言及しませんでした。