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政策と活動|特集

2003年1月28日

「介護保険料は据え置き、減免制度の拡充を」
日本共産党ひえじま俊和議員が要求

福岡市介護事業策定委員会

1月28日、福岡市介護保険事業策定委員会(委員長=信友浩一・九州大学大学院教授)が開催され、平成15年度から5年間の「第2期介護保険事業計画案」の最終審議が行われました。65歳以上第1号被保険者の保険料は、9.0%(基準月額3586円)となり、第1期よりも296円の引きあげになりました。一方、初めて市独自の減免制度が案が提出され、低所得者の一部ですが、第2段階の保険料が第1段階相当に減額されます。

策定委員の比江嶋俊和市議(日本共産党)は、「高齢者の医療費負担増など深刻な実態にあり、一般会計から繰り入れてでも保険料は据え置くべき」「減免制度案も収入・預貯金・家屋などの厳しい条件があり、もっと実効あるものにするために要件を緩和すべきだ。また減免の財源は、一般会計から補填するべき」と主張しました。

策定委員会では原案通りの答申となりましたが、委員長は「第3期以降にさらに検討を深めていただきたい」とまとめで触れました。

毎回、委員会を傍聴してきた「介護保険に怒る福岡県一揆の会」の市民のみなさんは、「人工島のケヤキ・庭石10億円や博多港開発に30億円の増資など、ムダづかいのお金をやめれば、保険料の据え置きも減免制度の拡充もできる」「減免制度は、今後さらに改善させていく突破口ができた」と話しています。


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