政策と活動|特集

平成15年3月6日

市民のたたかい

「告発状」

福岡地方検察庁
  検事正 石 黒  重 鄹  殿

〒811-1362
 福岡市南区長住7丁目19番27号
告発人   安 東   毅

〒810-0033
 福岡市中央区小笹5−10−12−503
告発人   鈴 木 宏 造

〒814-0123
 福岡市城南区長尾2丁目27−6−101
告発人   川 上 憲 治

〒815-0071
 福岡市南区平和1丁目5−28−303
告発人   手 島 照 雄

〒811-0321
 福岡市東区西戸崎5−7−3
告発人   韮 澤 久美子

〒814-0143
 福岡市城南区南片江1丁目28番28号
告発人   村 上 陽 三

〒814-0171
 福岡市早良区野芥4丁目5−6
告発人   原 田 松 美

〒814-0123
 福岡市城南区長尾2−25−12−516
告発人   小 濱 惠 子

〒811-1355
 福岡市南区桧原2−64−30
告発人   三 上 禮 次

〒815-0031
 福岡市南区清水1−2−16
告発人   古 賀  渉

〒810-0042
福岡市中央区赤坂1丁目13番38号 丸喜ビル3階
       小泉法律事務所
        電話 092-771-5584
        fax  092-714-3050
        上記告発人ら代理人弁護士  小 泉  幸 雄

〒810-0043
福岡市中央区大名2丁目10番43号 宮原ビル3階
       林法律事務所
        電話 092-714-2030
        fax  092-761-4249
        上記告発人ら代理人弁護士  林  健 一 郎

〒810-0042
福岡市中央区赤坂1丁目10番22号
フルムラ・エルコンビル4階
       名和田法律事務所
        電話 092-731-7105
        fax  092-731-7106
        上記告発人ら代理人弁護士 名 和 田 茂 生

〒813-0013
福岡市東区香椎駅前2丁目15番3号 稲光ビル2階
       福岡東部法律事務所
        電話 092-662-1260
        fax  092-672-7952
上記告発人ら代理人弁護士 堀   良  一

〒810-0063
福岡市中央区唐人町1丁目5番1号 モンデンビル4階
       福岡第一法律事務所
        電話 092-721-1211
        fax  092-741-6638
        上記告発人ら代理人弁護士  井  下   顕

〒811-0212
 福岡市東区美和台25番2号
       被告発人   志 岐  眞 一
本籍 福岡市城南区別府2丁目415番地
          昭和13年1月5日生

告発の趣旨

被告発人は、商法第486条の特別背任罪の犯罪を犯している疑いがあるので、捜査のうえ厳重に処罰されることを求める。

告発の事実

1、 被告発人志岐眞一は、昭和35年九州大学教育学部を卒業し、同年福岡市教育委員会に採用され、その後福岡市の建築局建築部長、都市計画局都市計画部長、総務局企画調整部長、城南区長、都市整備局長、港湾局長、総務局長、助役などの要職につき、平成11年6月22日、博多港開発株式会社の代表取締役に就任し、平成15年1月解任された。


2、 博多港開発株式会社は、臨海土地の造成、処分並びに利用に関する事業等を営業目的とする株式会社で、昭和36年10月12日設立されたが、平成14年9月1日資本金4億円から16億円に増資され、その出資団体は福岡市が8億1600万円(全体の51パーセント)を出資し、他は福岡市に本社がある九州電力(株)、(株)九電工、西部瓦斯(株)、西日本鉄道(株)、(株)西日本銀行、(株)福岡銀行、(株)福岡シティ銀行が各5億2000万円(3.25パーセント)出資し、いわゆる第三セクターの株式会社である。


3、 被告発人志岐眞一は、かねてから親交のあった元福岡市議会議員で、平成12年6月25日投票の衆議院議員選挙で自由民主党公認で福岡1区から立候補したことがある西田藤二、若しくは西田藤二が筆頭株主である海浜公園振興株式会社、西田藤二が設立の中心になって設立した学習塾の株式会社時習館など、西田藤二が深く関係している上記会社に対して財産上の利益を与え、博多港開発株式会社に損害が生ずることを承知の上で、平成12年5月31日、博多港開発株式会社が当時必要でもないのに、庭石1万トンを一ツ葉技研有限会社から代金3億4200万円(税込み3億5910万円)で購入し、平成12年6月30日金1億7955万円、平成13年2月28日金1億7955万円、合計金3億5910万円を支払った。


4、 庭石1万トンは、元来有限会社荒嶽庭石(熊本県球磨郡相良村)の所有であったが、株式会社時習館、海浜公園振興株式会社が中間に介在し、一ツ葉技研有限会社が受領した3億5910万円の内金3億800万円が、海浜公園振興株式会社に流れ(海浜公園振興株式会社営業報告書第20期)、金2億9000万円が株式会社時習館に流れ(営業報告書等はない)たといわれ、株式会社時習館は有限会社荒嶽庭石に対して平成12年7月4日金5,349,265円、平成13年4月3日金84,525,000円、平成13年9月16日金36,225,500円、合計金1億74,299,265円(消費税込)を庭石の代金として支払った(有限会社荒嶽庭石提出の注文書、銀行預金通帳で明確になっている)。つまり株式会社時習館は、有限会社荒嶽庭石から庭石1万トンを金1億7429万円で購入し、海浜公園振興株式会社に金2億9000万円で転売し、金1億15,700,735円の転売利益を受けたことになり、他方海浜公園振興株式会社は一ツ葉技研有限会社から受け取った3億800万円から株式会社時習館に支払った金2億9000万円を差し引いた金1000万円の利益を得たことになり、海浜公園振興株式会社と株式会社時習館の転売利益の合計金1億3370万735円を利得したことになる。庭石の契約書の作成等及び代金支払の流れは、別表「庭石1万トンの契約作成の流れ」、「庭石代金の流れ」記載のとおりである。


5、 売買契約書(博多港開発株式会社と一ツ葉技研有限会社)と注文書(株式会社時習館と有限会社荒嶽庭石)の矛盾点

(1) 売買契約書は平成12年5月31日締結され、東浜埠頭2丁目85-19に保管されている。緑泥変成岩(五木石)13,000トンの中1万トンの売買契約であり、博多港開発株式会社の所有若しくは管理している東浜埠頭の土地内に、1万3000トンの庭石が契約前に運ばれており、平成13年1月末日までに東浜埠頭から博多港開発株式会社の指示する場所に運搬することになっている(契約書5条)。

(2) 他方注文書は五木石1万トン(保管場所不明)を平成12年6月10日から平成13年1月末日限り、福岡市東区パークポート周辺に納入することになっている(注文書3、6)。

(3) 有限会社荒嶽庭石が市議会に提出した資料によると、平成12年12月17日から平成13年4月4日までの間に、株式会社才田運送、株式会社上鶴だるま、有限会社安田運送に対して、合計金32,481,368円の領収証等などがあるが、これは有限会社荒嶽庭石が庭石を運搬した費用のように考えられるので、庭石が運搬されたのは平成12年12月以降と推測できる。


6、 博多港開発株式会社が平成12年当時、仮に庭石1万トンの購入が必要であったとしても、有限会社荒嶽庭石から直接購入すれば代金1億6600万円で購入できたはずであり、金3億5910万円で買う必要が無く、被告発人志岐眞一は、同社に対して少なくともその差額分金1億9310万円の損害を与えたことになる。


7、 また、仮に庭石が必要であったとしても、庭石をどのように使用するのか、造園の計画設計もない段階であったのであるから、売買の予約をして庭石を確保すればよかったはずである。そうすれば平成12年5月から売買代金3億5910万円の銀行利息を支払う必要も無い。


8、 以上のとおり、被告発人志岐眞一は、博多港開発株式会社の代表取締役でありながら、庭石1万トン代金3億5910万円の高額の売買契約について、取締役会において審議することも無く、契約前に有限会社荒嶽庭石が五木石を保管していることを知りながら、有限会社荒嶽庭石から直接庭石を購入せず、売買契約書に緑泥変成岩(五木石)と誤って表示するなど、専門的知識と経験を有する者に調査鑑定させることなく庭石を購入し、西田藤二若しくは海浜公園振興株式会社、株式会社時習館に不当な転売利益を与え、博多港開発株式会社に財産的損害を与えたことは、代表取締役としての任務に著しく違反するもので、商法第486条の特別背任罪を犯したと疑われざるを得ない。

告発の事情

1、 なお、被告発人志岐眞一は、博多港開発株式会社の代表取締役として、本件の庭石の売買の他にも、平成11年8月31日ケヤキ300本を代金3億1500万円、平成13年12月4日ケヤキ100本を代金9975万円でそれぞれ大成産業株式会社から購入しており、いずれも海浜公園振興株式会社、株式会社イゴスが介在し、元市議会議員の西田藤二もその取引に関与しており、特別背任罪の共犯者である可能性も否定できない。告発人らは貴庁においてケヤキの購入問題についても捜査されるよう強く要望するものである。西日本新聞(2月23日朝刊)は、福岡市中央区地行浜海浜緑地に植えられたケヤキの問題で、西田藤二元市議会議員が、市港湾局に宮崎の業者からケヤキを納入するように働きかけたと下記のとおり報じている。

『ケヤキが植えられたのは、中央区地行浜の海浜緑地。関係者の証言によると、西田氏は92年の春から夏ごろ、市港湾局を訪ね、担当職員に「業者が見積もりを持ってくるけん、よろしく」などと依頼。同局側は緑地整備を受注した施行業者に対し「宮崎の木材業者のケヤキを使うように」と納入をあっせんしたという。

ケヤキは、すべて西田氏が“指定“した木材業者から納入する予定だったが、木材業者の都合で6,7本しか納期に間に合わず、残りは施行業者が別ルートから探した。ケヤキは1本当たり約百万円。ケヤキ以外の樹木の植栽費を含め、整備費は約6千万円だった。

この木材業者は、92年ごろから大量のケヤキを買い付け、宮崎県の高千穂営林署長(当時)に「福岡に埋立計画がある」と、福岡でのセールスを提案。署長は、市港湾局の志岐氏にケヤキ購入を依頼した。

その後、志岐氏と西田氏は相前後して博多港開発にケヤキ購入を依頼。二人とも「相談したことはない」と否定しているが、一連のケヤキ・庭石取引が行われる以前から、西田氏が木材業者を市港湾局の事業に入れるよう“口利き”し、当時のトップが志岐氏であったことは、三者の結びつきをうかがわせる』


さらに同新聞は、ケヤキの転売で西田藤二が関与している海浜公園振興株式会社、株式会社イゴス、株式会社時習館の三社で、ケヤキ、庭石購入問題で得た転売益は金4億円を超すと下記のとおり報じている。


『三社間の転売ルートは、文具販売会社「イゴス」(福岡市博多区吉塚)がケヤキを、学習塾「時習館」(同市東区多々良、現在は閉鎖中)が庭石をそれぞれ調達する形をとり、造園業者「海浜公園振興」(福岡市東区大岳)に転売。同社が博多港開発への納入業者である宮崎市と福岡県古賀市の2社に販売するもの。

今回、イゴスの関与が定かでなかった1995年と2001年のケヤキの取引でも同社の介在が明らかになり、ケヤキ600本の取引すべてが関係者間の転売で行われていたことが判明。これにより、庭石ルートとあわせ、イゴスが少なくとも約1億6600万円、時習館が約1億2000万円、海浜公園振興が約1億2000万円の中間マージンを得たことが分かった。

三社の内、海浜公園振興はケヤキを運搬した内容の契約事項があるが、他の二社は事実上、帳簿上だけの取引とみられる。また、関係会社が絡む契約は、日付が判明している分のすべてが、博多港開発と納入業者との契約直後に行われている。』


同新聞(2月23日朝刊)は、別表「ケヤキ・庭石取引の流れ」として分かりやすく解明している。


2、 また、西田藤二元市議会議員は、市議会百条委員会から資料提出を求められていた○1関係三社の営業報告書、○2西田本人の預金通帳、○3選挙資金報告書と付属書類について、営業報告書は作成していないとして提出を拒否している。さらに株式会社イゴスの平成11年度の計算報告書のうち、金7600万円の短期貸付先が白く塗りつぶされており、この翌年の平成12年衆議院選挙に立候補した西田藤二の選挙資金との関係が問題になっている。

3、 人工島のケヤキ、庭石問題は、平成14年10月21日の福岡市議会決算特別委員会で日本共産党の原田祥一議員が初めて取り上げたものである。原田議員は、「博多港開発株式会社が、アイランドシティの緑地に使う目的で、ケヤキ600本、庭石1万トン(約2000個)を合計金10億円で購入し、放置している。人工島の緑地公園は未だ計画中で、7年前には土地利用も定かでなく、この時期に大量のケヤキを買うのは不自然である、価額も高い」と福岡市を追及した。これを契機にしてケヤキ、庭石疑惑が新聞、テレビで広く報道され、市民の関心と怒りが高まり、博多港の人工島建設の問題、第三セクターのあり方など関心が強まっている。ケヤキ、庭石問題のきっかけは、日本共産党福岡市議団(団長宮本秀国)に寄せられた一通の告発文書である。この告発文書は、博多港開発が、必要もないケヤキ、庭石を10億円で購入した経過について告発するものであった。この告発文書を重視した共産党市議団は、直ちに、日本共産党衆院九州沖縄ブロック事務所や現地の地方議員と連携し、宮崎、熊本、鹿児島のケヤキ、庭石の販売先など調査し、その結果疑惑を深めた。福岡市議会の特別委員会で、2月13日志岐眞一、西田藤二ら4人を参考人として出席させ、質疑がなされたが、真相は明らかにならず、ようやく地方自治法第100条の調査権を有する委員会が2月24日開かれるに至った。山崎市長は被告発人志岐眞一を解任したが、しかしその真相は解明されず、市民の怒りがますます増している。本来博多港開発株式会社の代表取締役に被告発人志岐眞一を任命したのは、山崎広太郎市長であり、その政治的責任は重大である。にもかかわらず、経営が破綻している博多港開発株式会社に対して新たに24億5000万円を市民の税金から増資しようとしている。告発人らは多くの市民の代表として、政官業癒着による政治腐敗を根絶させ、ケヤキ、庭石購入疑惑の真相を追究するため、捜査機関による厳正な捜査に強く期待するものである。


添付書類

1、 告発委任状
2、 別紙目録記載の証拠書類


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