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ケヤキ・庭石事件の初公判うけ党市議団が市長、議長に申し入れ

福岡市の人工島事業をめぐる「ケヤキ・庭石事件」の初公判で新たな問題が浮上したことを受け、日本共産党福岡市議団は２９日、山崎広太郎市長と川上義之市議会議長に対して徹底調査などを申し入れました。

初公判の冒頭陳述で検察は、ケヤキと庭石の転売益を得た元市議の西田藤二被告が、博多港開発元社長の志岐眞一被告に対し謝礼として合計１５００万円を手渡していたことを明らかにしました。謝礼は志岐被告が市港湾局長、助役の時代から続いており、市幹部の腐敗の深刻な実態が浮き彫りになりました。また、両被告が裏金を作り出すために行政と３セクを歪めた実態も明らかになり、組織的な犯罪であることが鮮明になりました。

さらに、０２年１０月に党市議団がこの疑惑を議会で取り上げた後、博多港開発が「ケヤキチーム」を作り、報告書の改ざんや文書破棄などの証拠隠ぺい工作を行っていたことが新たに判明しました。山崎市長は０３年２月に志岐被告に替わって同社社長に就任しましたが、その後に文書破棄の証拠隠滅が行われたことになります。この隠ぺい工作の中心人物は、市から出向していた小塩眞常務（現在、福岡観光コンベンションビューロー専務理事）です。

党市議団は、市長に対し、▽組織ぐるみの実態の調査と結果公表▽証拠隠ぺいの調査と関係者の処分▽両被告に対する損害賠償請求▽博多港開発の解散と人工島事業の凍結▽第３セクター・外郭団体の各種契約など財務の詳細の議会への開示などを行うよう申し入れました。応対した中元弘利助役は調査中であると述べました。

100条調査を

議長に対する申し入れで党市議団は、組織ぐるみの実態や隠ぺい工作の徹底調査のために、「公共工事不正再発防止調査特別委員会」に地方自治法百条に基づく調査権限を付与し、小塩元常務など関係者の証人喚問を早期に行うよう要請しました。また市議会各会派に協力の要請を行いました。

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