人工島
しんぶん赤旗 2005年3月2日
人工島・住民投票条例を
福岡・人工島住民投票へ 署名８万３千人分提出
福岡市の人工島事業継続の賛否を問う住民投票条例を求めている「人工島・住民投票条例を求める会」は１日、直接請求署名８万３千人余を各区選挙管理委員会に提出しました。直接請求に必要な有権者の５０分の１（約２万２千）を大きく上回りました。
今後、選管の審査、縦覧の後、山崎広太郎市長に本請求。市長は市議会に条例案を提案しなければなりません。
人工島事業（総事業費４６００億円）は、博多湾を４００ヘクタール埋立て、住宅地や産業用地、港湾施設をつくるという名目で進められていますが、つくった土地が売れず、その救済のために次々に公金がつぎ込まれています。
同会は、昨年１２月、市が新たに約７００億円の借金をして第３セクター博多港開発から埋め立て権を買収して直轄化する方針を打ち出したのを契機に結成され、「財政にも大きな影響を及ぼすことになる人工島事業の継続について福岡市民の直接の意見を聞くべきだ」としています。
署名を集める受任者も、１万人を超えました。
署名提出後、請求代表者の嶽村久美子、安東毅、石村善治の３氏らは市役所で記者会見し、「人工島事業が福岡市民の暮らしや福祉を大きく脅かしている中で、市民が意見を表明する絶好の機会となりました」と指摘。８万３千人の重みを市長、議会は真摯（しんし）に審議し、住民投票条例を制定することを強く求めました。
