トップ > 政策と活動 > 特集 > 人工島 > 人工島「直轄化」予算の撤回を

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2004年12月23日

人工島「直轄化」予算の撤回を

原田議員

福岡市12月議会議案質疑で、日本共産党の原田祥一議員は、人工島の博多港開発2工区「直轄化」のための399億円の予算補正議案の撤回を求めました。

原田議員は、市が人工島は「独立採算だから税金を使うことはない」と言っていたことを指摘。見通しを誤り、安易に事業をすすめ、破たんしたら税金を投入し、借金を増大させ、ツケは市民にというじたいをもたらしたやまさきしちょうの政治責任を追及しました。

また周辺の地価が毎年下落し続けているのに人工島の地価は上昇することを前提とし、収支の中身も税金投入で黒字にみせかけていると指摘。2工区でも土地が売れる保障はなく、1工区と同様に市が税金で土地を買い上げることになるのは必至と追及しました。

これに対し山崎市長らは、人工島は市の未来に必要不可欠な事業などと抽象的な答弁を繰り返すだけでした。

原田議員は、「直轄化とその後事業費あわせて約700億円の借金を市が背負い込む。その返済に税金が投入され、一方、市民にはごみの有料化、下水道料金値上げなどの負担増、老人医療費助成の廃止などくらしの予算切りすてが押し付けられる。これで市民が納得できるはずがない。人工島工事を凍結し、市民参加で事業を見直すべきだ」と求めました。

>>> 特集「人工島」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop