人工島
しんぶん赤旗 2004年11月28日
博多湾人工島「市直轄化」認めるな
仁比議員と党市議団 政府と交渉
博多湾の人工島事業のうち福岡市が第三セクター「博多港開発」の造成地（２工区）を直轄化する問題で、日本共産党福岡市議団（宮本秀国団長、６人）は２６日、国土交通省と総務省に対し要望書を提出し、交渉しました。国土交通省では仁比聡平参院議員、赤嶺政賢衆院議員秘書が同席。山田博敏衆院福岡２区候補が同行しました。
党市議団は、この「直轄化」がばく大な借金を新たにつくり返済計画も見通しがないと指摘。こうした事態は人工島事業が完全に破たんしていることを示しており、埋め立て工事を凍結すべきだと述べて、国として認めないよう要望しました。
市は同工区の埋め立て権を譲り受けるための約４００億円の市債（借金）に関する補正予算案を１２月議会に提出する予定。ところが、市債の許認可権を持つ総務省の担当官は、具体的な話はきておらず市に対して許可も内諾もしていないと明言しました。
国土交通省では、許認可権がないとの説明を繰り返す担当官に対し、仁比議員らは「福岡市は国も理解したと説明している。国として後押ししないというなら実情をしっかりつかみ、市に対し事業凍結を強力に指導すべきだ」と迫りました。
同時に、文部科学省に対しては学校の耐震化と教室の空調設置への財源措置の充実を、経済産業省に対しては博多駅前の競輪場外車券売場設置を許可しないよう、それぞれ要望しました。
