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しんぶん赤旗 2004年10月16日

人工島事業直轄化やめよ 未着工区の凍結も

原田議員

福岡市議会決算特別委員会で日本共産党の原田祥一議員は13日、人工島事業の博多港開発2工区直轄化問題を取り上げ、莫大(ばくだい)な市費の投入につながる直轄化をやめ、未着工工区の凍結を求めました。

原田議員は、売れない土地の購入など市が第3セクター「博多港開発」の破たん救済に194億円も税金を投入し、87億円も緊急融資してきたのに、同社の破たんは明らかで、それでも救済しようとするのは銀行の要求に屈したものではないかと批判しました。

さらに、直轄化される2工区について、土地が計画どおりに全部売れたとしても578億2000万円の収入にしかならないことを明らかにし、事業費670億円を91億8000万円も下回り、公共用地の負担分154億円とあわせれば二百数十億円にもなり、莫大な市費の投入なしには収支が成り立たないと追求しました。

そして、直轄化でももうけるのは銀行とゼネコン、マリコンだけだと批判。事業を継続するよりも直轄化せずに埋め立てを凍結し、未着工工区も凍結した方が税金投入は少なくてすむことを指摘し、市民にいくらツケをまわしてもかまわないという山崎広太郎市長の姿勢を批判しました。

山崎市長らは、人工島は「国際競争力を持つ港づくり、アジアビジネスに重要」などの答弁を繰り返しました。

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