トップ > 政策と活動 > 特集 > 人工島 > 人工島に税金投入 財政破たんは必至

政策と活動|特集

2004年9月8日

人工島に税金投入 借金ふやし、財政破たんは必至
市民にツケ押し付けるな

質問する倉元議員=9月8日

福岡市議会の9月定例会で、日本共産党の倉元達朗議員は、人工島関係の小中学校用地費46億円と道路用地費28億円等の補正予算案について質疑に立ちました。

破たん穴うめに教育費つぎ込む

この補正予算案は、人工島の土地を買い取り、学校や道路を整備するもので、土地が売れずに、破たんに直面している第3セクター博多港開発を救済するものです。

人工島につくる学校については、「小中一貫校」と報道されていますが、これは住宅数も児童数もわからず全市から児童を集めるために市が打ち出したもので、教育関係者はじめ市民から批判の声が上がっています。

倉元議員は、単価が近隣の公共用地の1.4倍という異常さも指摘し、博多港開発の借金返済の資金づくりのための税金投入だと暴露。「教育予算までつぎ込み、子どもたちを犠牲にして、人工島の破たんを救済するものだ」と厳しく批判し、予算削除を要求しました。

「直轄化」で新たな借金700億円

また、倉元議員は、博多港開発2工区の直轄化問題について追及しました。

市は、人工島北東部の埋め立て事業を博多港開発に代わって行う方針を明らかになりましたが、これまでの事業費と今後の分を合わせて700億円もの市の借金が新たに発生することになります。土地が売れる見込みはなく、不良資産になるのは必至。借金返済のために、巨額の税金が投入されるのは許されません。

倉元議員は、市長が人工島の失敗に反省なく借金をふやして財政破たんをまねく一方、「財政健全化」などとして暮らしや福祉・教育をいっそう切り捨てようとしていることを厳しく批判。「市長がつくった借金のツケを、市民は孫や子の代まで払わされることになる」と述べ、直轄化の中止を要求しました。

答弁に立った山崎広太郎市長は、あくまでも人工島への税金投入を進める態度をしましました。

>>> 特集「人工島」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop