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政策と活動|特集

2004年6月14日

人工島埋め立て肩代わりで市の借金400億円増える
原田議員が市長の責任追及

原田 祥一 議員

質問する原田議員

福岡市6月議会で日本共産党の原田祥一議員は14日、人工島事業の埋め立て直轄化問題について山崎市長の責任を追及しました。

直轄化は、第三セクター「博多港開発」2工区の埋め立て事業を市が代わって行おうとするもの。市が国と協議をすすめています。

原田議員は、公有水面埋立法の一般論として、埋立免許をもつ会社が不当に利益を得る場合には免許譲渡はできないと述べた国土交通省担当官の見解を示し、「博多港開発の不良資産を買い取ることは不当に利益を与えるものに他ならない。法に照らして極めて問題だ」と指摘しました。

直轄化すれば、これまでの事業費の肩代わり分など約四百億円もの借金が新たに発生。この借金返済のために必要な土地処分は56ヘクタールにもなります。「土地が売れる見通しがあるか」との追及に、港湾局長は「処分に努める」と述べるにとどまり見通しのないことを露呈しました。

「土地ができれば価値が高まり全体として黒字になる」などと強弁する市側に対し、原田議員は「楽観論だ」と批判。「直轄化しても土地は売れず不良資産になり、借金返済に巨額の税金が投入されることになる」と述べ、直轄化の中止を迫りました。市長は「環境は厳しいが知恵を絞り推進していく」などと強行姿勢を示しました。

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