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2004年3月22日

人工島 巨額の税金投入の「検討」は許されない

原田祥一議員

日本共産党の原田祥一議員は、条例予算特別委員会総会で22日、人工島の「新事業計画」破綻問題について追及しました。

人工島の東側・博多港開発工区の土地が初めて売却されましたが、その価格は「新事業計画」で予定していた価格の58.5%という低さ。原田議員は「このままでは博多港開発の大赤字は必至ではないか」と市の責任を追及しました。

市は、行き詰まった「新事業計画」を見直すとして、産業集積用地10.9ヘクタールの公共取得など、新たに265億円もの公金投入を検討し、さらに、埋め立て途中の博多港開発2工区についても市の直轄工事にする(事業費約700億円)ことまで検討しています。原田議員は「売れない土地を造成して不良資産とする直轄化はやめるべきだ」とただしました。

原田議員は、市長による人工島事業の継続で、銀行やマリコンの利益は保障され、市の財政悪化は深刻だと指摘し、「家庭ごみ有料化問題の地域説明会でも出るのは人工島への税金投入の批判ばかり。これ以上の税金投入は許されない」として、人工島埋め立ての凍結、第三者機関での事業見直しを迫りました。

これにたいし、山崎市長は「事業は引き続き進めさせていただく」などと居直りました。

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