人工島
しんぶん赤旗 2004年2月25日
人工島新事業計画の破たん明確
税金投入の抜本的見直しを
宮本秀国議員
日本共産党の宮本秀国福岡市議は２３日、福岡市議会で、人工島事業推進のための補正予算案などについて質問し、撤回を要求しました。
福岡市の人工島事業は第３セクター博多港開発の土地売却が進まず、銀行団が融資を渋るなどゆきづまりが明白になっています。市は新事業計画が２年も持たずに破たんしたことを認めたものの、いっそうの税金投入で人工島事業を進めようとしています。宮本議員は、こうした姿勢を「狂気のさただ」と厳しく批判しました。
宮本氏は、人工島の中央公園に招致する緑化フェア開催にともなって１５億円もかけて施設をつくる議案について、「極めて厳しい財政状況のもとで豪華施設をつくる必要はない」と計画の撤回、公園への巨額の税金投入の抜本的見直しを求めました。
また、市の人工島道路用地購入について、「開発者に整備させればよく、税金で整備する必要はない」と主張。道路用地の購入単価（１平方メートル８万２千５百円）が住宅用地の価格（同平均７万円）よりも割高であることも明らかにして、「今回の道路用地の購入は、新事業計画の破たんをとりつくろうための税金投入ではないのか」と指摘し、撤回を求めました。
山崎広太郎市長は人工島事業の見通しについて、「土地価格の下落などの影響があり厳しいと認識している」としながらも、「長期的には市に大きなプラスになる」と述べ、人工島事業を継続していく姿勢を示しました。
