トップ > 政策と活動 > 特集 > 人工島 > 人工島新事業計画の破たん明確 税金投入の見直しを

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2004年2月25日

人工島新事業計画の破たん明確
税金投入の抜本的見直しを

宮本秀国議員

宮本議員

日本共産党の宮本秀国福岡市議は23日、福岡市議会で、人工島事業推進のための補正予算案などについて質問し、撤回を要求しました。

福岡市の人工島事業は第3セクター博多港開発の土地売却が進まず、銀行団が融資を渋るなどゆきづまりが明白になっています。市は新事業計画が2年も持たずに破たんしたことを認めたものの、いっそうの税金投入で人工島事業を進めようとしています。宮本議員は、こうした姿勢を「狂気のさただ」と厳しく批判しました。

宮本氏は、人工島の中央公園に招致する緑化フェア開催にともなって15億円もかけて施設をつくる議案について、「極めて厳しい財政状況のもとで豪華施設をつくる必要はない」と計画の撤回、公園への巨額の税金投入の抜本的見直しを求めました。

また、市の人工島道路用地購入について、「開発者に整備させればよく、税金で整備する必要はない」と主張。道路用地の購入単価(1平方メートル8万2千5百円)が住宅用地の価格(同平均7万円)よりも割高であることも明らかにして、「今回の道路用地の購入は、新事業計画の破たんをとりつくろうための税金投入ではないのか」と指摘し、撤回を求めました。

山崎広太郎市長は人工島事業の見通しについて、「土地価格の下落などの影響があり厳しいと認識している」としながらも、「長期的には市に大きなプラスになる」と述べ、人工島事業を継続していく姿勢を示しました。

>>> 特集「人工島」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop