トップ > 政策と活動 > 特集 > 人工島 > 人工島工事契約議案撤回せよ

政策と活動|特集

2002年6月12日

人工島工事契約議案撤回せよ

宮本 議員

福岡市の六月議会で十一日、日本共産党の宮本秀国議員は、人工島の工事契約議案の撤回と事業の凍結・縮小見直しを要求しました。

議案は、市直轄工区の地盤改良工事とコンテナターミナル新設工事の請負契約を締結するもの。人工島については、第三セクター博多港開発工区で、土地処分の見通しが立たずに開発破たんが深刻になったのを受け、市長が四月に、明らかになっただけでも一千億円もの税金を投入する「新事業計画」を決定したばかりです。

宮本議員は「開発破たんに何の反省もないまま、二年前の大規模事業点検で妥当だとして埋め立てを推進するものだ」と指摘し、「人工島事業の強行で、市債増発と財政危機はいっそう深刻となる。そのつけを市民負担に転嫁する市長の責任は重大だ」と批判しました。山崎市長は、前回市長選挙で大型公共事業を厳しく批判した自らの公約について「人工島をやめるとか削るとかでなく活用しようという考え」と苦しい答弁。人工島事業を推進する姿勢を示しました。

また宮本議員は、今回工事の入札に、市発注工事をめぐる競売入札妨害で有罪判決が出た事件で、国土交通省から営業停止処分を受けていた松本組を含む共同企業体が参加していた問題を取り上げ追及しました。


関連記事2002年6月議会

>>> 特集「人工島」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop