人工島
原田祥一議会報告2001年11月
人工島建設ただちに縮小・見直しを
土地分譲の見通しなし このままでは最大の「不良債権」に
日本共産党の原田祥一議員は10月25日、福岡市議会決算特別委員会の総括質疑で、博多湾人工島建設をこのまま続ければ、「巨大な不良債権」になると指摘し、縮小・見直しを迫りました。
土地買い上げなど巨額の市費投入
博多港開発（株）の破たん救済を市が検討
人工島（401ヘクタール）は約四割が埋立てられ、来年から博多港開発㈱の土地分譲が始まります。価格は未定ですが、香住丘の住宅地が坪三十万円程度なのに対し、市の「大規模事業点検」では人工島の住宅地は坪約五十六万円で試算。地価下落のおり、土地の売却も、採算の見込みも全くありません。
土地買い上げ、ＩＴ投資を検討 —福岡市—
こうした中で福岡市は博多港開発の救済策として、市や新たな第三セクターで土地を買い上げ、民間会社に貸し付けたり、建物の一部を買い取るなどを検討しています。産業用地では「ＩＴ特区」として固定資産税や事業所税の減免や低利融資など大企業への手厚い援助、また光通信ケーブル整備などばく大な新規投資も検討されています。
縮小・見直しを要求
原田議員は、博多港開発の『円形都市構想』でも同じ手法が提案されていることを示し、「博多リバレイン同様、破たん救済のための巨額の市費投入は許されない。人工島は縮小・見直しすべきだ」と迫りました。これに対し、美山彰生助役は「いろんな手法を考えるのは当然」と居直り、山崎広太郎市長は「ＩＴ関連は必要な投資。人工島を見直すつもりはない」などの答弁に終始しました。
シーサイドももち・ソフトリサーチパーク
ＩＢＭなど六社に違約金等請求せよ
原田議員はまた、シーサイドももちのコンピューター大手六社（グループ）が二期建設を進める意思がないことを明らかにし、土地売買契約にもとづく違約金等の請求をするよう要求しました。
