福岡県西方沖地震
しんぶん赤旗 2005年4月6日
住宅の一部損壊にも支援を 党が申し入れ
日本共産党福岡県委員会と県議団、福岡市議団は４日、福岡県西方沖地震に関して、とくに市民の不安と要求の強い住宅再建支援などについて緊急申し入れをしました。山田ひろとし衆院２区候補も参加。市側は市民局長が応対しました。
福岡市では玄界島のほか、西浦や志賀島、都心部のマンションでも深刻な被害が発生しています。ところが現行の被災者救済制度は半壊以上の住宅を対象としたものが多いため、「補修したいが金がない」「公的支援はないのか」などの不安の声があがっています。
申し入れは、遅れている住宅の被害認定調査を急ぐとともに、被災住宅の建て替えや補修に対する市独自の助成制度の創設、住宅応急修理の支給制度の拡充などを求めています。
また、被災マンションについては一部損壊の補修への助成や住宅相談会開催などを要求しました。
とくに被災住宅への助成については、全半壊だけでなく一部損壊を含むこと、所得制限をしないこと、建て替えに５００万円、補修に３００万円までなど、充実したものとなるよう提案しています。
市側は国の制度に上乗せする市独自策を検討していることを明らかにしました。
